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2017.11.24
カテゴリ：政治・国・社会のこと
皆様こんにちは。 まずは 朝鮮併合の時の朝鮮総督府が出した注意事項が、秀逸なのでご覧ください。 一、朝鮮人は対等の関係を結ぶという概念がないので、常に我々が優越する立場であることを認識させるよう心がけること。 一、朝鮮人には絶対に謝罪してはいけない。勝利と誤認し居丈高になる気質があり、後日に至るまで金品を強請さるの他、惨禍を招く原因となる。 一、朝鮮人は恩義に感じるということがないため、恩は掛け捨てと思い情を移さぬこと。 一、朝鮮人には裕福温厚なる態度を示してはならない。与し易しと思い強盗詐欺を企てる習癖がある。 一、朝鮮人は所有の概念について著しく無知であり理解せず、金品等他者の私物を無断借用し 返却せざること多し。殊に日本人を相手とせる窃盗を英雄的行為と考える向きあり、重々注意 せよ。 一、朝鮮人は虚言を弄する習癖があるので絶対に信用せぬこと。公に証言させる場合は必ず証拠を提示させること。 一、朝鮮人と商取引を行う際には正当なる取引はまず成立せぬことを覚悟すべし。 一、朝鮮人は盗癖があるので金品貴重品は決して管理させてはいけない。 一、朝鮮人には日常的に叱責し決して賞賛せぬこと。 一、朝鮮人を叱責する際は証拠を提示し、怒声大音声をもって喝破せよ。 一、朝鮮人は正当なる措置であっても利害を損ねた場合、恨みに思い後日徒党を組み復讐争議する習癖があるので、最寄の官公署特に警察司法との密接なる関係を示し威嚇すること。 一、朝鮮人とは会見する場合相手方より大人数で臨む事。 一、朝鮮人との争議に際しては弁護士等権威ある称号を詐称せる者を同道せる場合がある。権威 称号を称する同道者については関係各所への身元照会を徹底すべし。 一、朝鮮人は不当争議に屈せぬ場合、しばしば類縁にまで暴行を働くので関係する折には親類知 人に至るまで注意を徹底させること。特にに婦女子の身辺貞操は注意せよ。 一、朝鮮人の差別、歴史認識等の暴言に決して怯まぬこと。証拠を挙げ大音声で論破し、沈黙せしめよ。 一、朝鮮人との係争中は戸締りを厳重にすべし。仲間を語らい暴行殺害を企てている場合が大半 であるので、呼出には決して応じてはならない ・・・納得！。というか今でも十分通用することばかりです。 昔の人の洞察力に感服します。 なるほど、GHQが目指した、戦後の日本弱体化、アメリカへの従属化には、 共産党と並んでもってこいの人材です。 これなら、国の中が常にゴタゴタしますからね。 それに加えて、焚書による正式な歴史の隠ぺい、情報統制。 やりやすかったでしょうね。 それに比べて、我が戦後の日本はすっかり腑抜けになってしまいました。 特に事務方の公務員は危機意識が希薄です。 米国グレンデール市の慰安婦像が問題になっていた５年前から、 彼らの頭の中は今も進歩していません。お花畑のまま。 一昨日もサンフランシスコで慰安婦像が建てられました。もう何体目？ 朝銀破綻の時、私たちの税金が１兆４０００億円も再生のために つぎ込まれたのを覚えていますか？ ・・・あの時、Goサインを出したのは、自民党の親中親韓派、野中広務です。 そして今、日本は北朝鮮にミサイルで脅されています。 それなのに、また↓
このニュースに対して、福島の瀬戸氏が警鐘を鳴らしている↓ （こちらもどうぞ→）アゴラ：今こそ「朝銀に１兆4000億円」の闇を解明すべき 反日保身の政治家と腰抜け役人どもが、放漫に韓国朝鮮を助けた結果、今、どうなってます？ ・朝日新聞がばらまいた捏造慰安婦ニュースが元となり、 中国とタッグを組んで全力反日活動中。 ・在日韓国・朝鮮籍の生活保護受給割合がダントツ。 なんと1000世帯のうち、164世帯が生活保護受給中。 
  ・・・在日外国人の生活保護受給は憲法違反だと最高裁判決が出ています。 当初は厚生労働省の一役人の通達で、各自治体が生活保護を出すようにしたらしい。 ・・・だったら、その通達、取り消せばいいじゃないのよ、ねえ。愛媛１区、塩崎厚労相！ （塩崎氏は前から「その通達は私の在任中は放置」と言ってます。） 国民は日々節約しているのに、ドブに金を捨てるようなマネして、許せない！！。 そもそも、なんで韓国の銀行を日本人の税金で助ける必要がある？ 自助努力して、できなければつぶれればいいでしょ。 放漫経営は自業自得。だいたい、在日企業も個人も日本に法人税とか納めてないじゃん。 ● 在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」 1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 （ 在日韓国商工会議所 ／ 在日朝鮮商工会 ） との間で、税金の取り扱いが決められた （ 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 １４ ～ １５ページ ）。 ■ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決 ■ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。 ■ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 ■ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。 ■ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決 これによって ①在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、 ②③④にかかった費用も実際なにに使ったのかノーチェック 金額もノーチェック。 税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に、朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。 全部損金で出せば、税金は発生しません。 つまり、脱税しようと思えば簡単に出来る特権です。 これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題に！！ 具体的な手口は、 (１) 在日企業が、売上を朝鮮人商工会に会費として納める (２) 損金とみなされ、利益ゼロとなる (３) 利益がゼロなので法人所得税がかからず、法人住民税や社員の健康保険料も安くなる こんな企業を、なぜ私たちの税金で助けなければならないのかわからない。 日本人世帯は、さらなる増税を検討されているっていうのに・・・。 朝鮮総連だって、破たんしておきながら今も一等地の本部ビルに居座ってます。 おかしいでしょ。 一部政治家も絡むのかもしれないけど、今回の件は明らかに金融庁がダメダメです。 官僚と公務員が国家観もなければ、仕事もできない。放漫ヘタレ確定です。 今こそ毅然と拒否を！！ 在日外国人の利権だけを推進する 財務省、金融庁、外務省、国交省、厚生労働省、法務省、くたばれ！！ ・・・ご賛同いただけましたら、関係各所へご意見をお願いします。 ＜意見送付先＞ ★電凸先（文字クリックでリンクします）★ ・内閣総理大臣安倍晋三HP ・電子政府e-gov（金融庁・国土交通省・内閣官房・外務省・法務省など） ・自民党（ご意見） ＜文例＞ 金融庁は「あすか信金」への６０億円もの公的資金の注入を中止してください。 韓国が世界中で反日活動をしています。日本を敵国と言っています。もう友好はありません。 そもそも、下記の通り、韓国・朝鮮籍の在日企業は日本にまともに税金を納めていないはずです。 ● 在日企業の脱税システム 「 五箇条の御誓文 」 1976年10月、社会党の高沢寅男により、国税庁と朝鮮人商工会 （ 在日韓国商工会議所 ／ 在日朝鮮商工会 ） との間で、税金の取り扱いが決められた （ 別冊宝島 『 ザ・在日特権 』 １４ ～ １５ページ ）。 ・ 在日企業のすべての税金問題は、朝鮮人商工会を協議窓口とし、解決 ・ 朝鮮人商工会の会費は損金として認める。 ・ 学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。 ・ 経済活動の為の第三国旅行の費用は損金として認める。 ・ 裁判中の諸案件は朝鮮人商工会と協議し解決 これによって 在日朝鮮人の経営する店舗は、日本の税務署と直接税金について協議する必要が無く、 ２~4にかかった費用も実際の使途も金額もノーチェックです。 こんな在日特権は許せません。 日本の税務署は、朝鮮人経営者の提出する書類に朝鮮商工会のはんこが押してあると、もう何も言えません。 全部損金で出せば、税金は発生せず、脱税が容易になる特権です。 これにより、在日企業に個別税務調査が出来なくなり、脱税し放題の現状！！ 各官庁はまずは国民よりも外国人を優遇する姿勢を糺すべきです。 日本人に増税するよりも先に、 在日企業と在日韓国朝鮮人に甘い現状の ＮＨＫ受信料の免除、在日企業の税金優遇などの施策の撤廃と 憲法違反である在日外国人の生活保護受給を速やかに廃止することを要求します。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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