こんにちは。 スティッキー少尉です。
・ トランプ米大統領がイランの 「革命防衛隊」 をテロ組織に指定する。との声明を発表。当該について、河野外務大臣は米国の動きを追随せず、イランとの対話を重視していく考えを強調した。という旨のニュース報道があった。[2019年4月9日報道]
(以下は、「
NHK NEWS WEB」 の記事です。URLアドレスは [https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190409/k10011878191000.html])
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米 イラン革命防衛隊をテロ組織指定 日本は追随せず 外相
2019年4月9日 16時46分
アメリカのトランプ大統領がイランの精鋭部隊「革命防衛隊」をテロ組織に指定すると明らかにしたことについて、河野外務大臣はアメリカの動きには追随せず、イランとの対話を重視していく考えを強調しました。
アメリカのトランプ大統領は8日、声明を発表し、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」をテロ組織に指定すると明らかにし、これにイラン政府が対抗措置を打ち出すなど緊張が高まることが懸念されています。
これについて、河野外務大臣は記者会見で「日本としてアメリカの動きに追随するつもりはない。イランにミサイル開発などを自制してもらうことが、この地域の安定に必要なことだ」と述べました。
そのうえで「日本としてはイランとはこれまでも伝統的に関係を維持してきている。言うべきことはきちんと言っていかなければならないが、イランとの意見交換、協議を通じて問題の解決に資するように努力していきたい」と述べ、イランとの対話を重視していく考えを強調しました。
‐(以上)
(下記群青色テキストリンクをクリックすると、関連記事等のあるWebページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい)
(前記のニュース報道を閲覧の上、私は思った)
トランプ米大統領は2019年4月8日、
イランの精鋭部隊 「革命防衛隊」 をテロ組織に指定する。との声明を発表した (AFPBB NEWS : 米、イラン革命防衛隊をテロ組織指定 外国政府機関で初 2019年4月9日 2:30 https://www.afpbb.com/articles/-/3219871)。
サウジアラビアは、当該指定を歓迎 (REUTERS : サウジ、米によるイラン革命防衛隊のテロ指定を歓迎 2019年4月9日 16:21 https://jp.reuters.com/article/usa-iran-saudi-idJPKCN1RL0OH)。
シーア派国家 「イラン」 との突出する関係は、スンニ派 (スンナ派) の占める国家との不仲だけではなく、イスラム過激派を日本国へ流入させる結果が生じる可能性もある。と外務大臣の見解を聞き、私は思った。
両派の対立から、日本国で
ジハード 「聖戦」 へ発展する場合も全くない。とは言い切れないだろう。
また、前述の推測などが可能となるように 「イスラム諸国」 と問題の多発する某国等は期待している事実もあるのかもしれない (
ソブリン・ウエルス・ファンド [SWF] の落ち着き界隈への
反感など)。
米政権が9日示した、欧州連合 (EU) からの輸入品に関税を課す方針 (欧米貿易摩擦) は、その期待感への反応も含まれているのではないだろうか。
‐
・ 中国西部の新疆ウイグル自治区では、イスラム教徒を最大で100万人も 「再教育施設」 なるものへ収容している。同区では 「大規模な市民監視、あるいはビッグデータを用いた予測的な取り締まり」 へ
防犯 (監視) カメラメーカー大手 「ハイクビジョン (杭州海康威視数字技術)」 の技術が使われている。という旨の記事がありました。強制されたイスラム教徒などを解放の上、または秘密工作部隊として中国側が 「日本国占領のため」、同国などへ流入する場合も考えられる。そして、日本国が 「第二のイスラエル」 と化する傾向を望む、マイノリティ (少数派) の存在も注視しないといけないのだろうか。などと私は懸念を抱きました。
(下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい)
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チャイニーズ・バーンの痛み、倫理か利益か? - 中国で事業を手がける企業、次第に強硬になる米中政府の板挟みに 2019.4.9 | JBPRESS
(上記リンクの翻訳記事は、現在ご覧になれません。英語原文の記事は、下記リンクからご覧いただけます)
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Google and the ethics of business in China - For American firms, it feels like a Chinese burn [Apr 6th 2019]| The Economist
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バイデン前米副大統領の息子、新疆の監視アプリに投資 = 報道 2019年5月10日 19:33 | 大紀元時報 (【中国防空識別圏】 米副大統領 「防空圏認めない」 も、習主席に撤回は求めず [2013年12月5日報道]| MSN産経ニュース) 注目
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【反日と日本海側】「日本居住の上海出身者を注視しないといけなくなりました」|[携帯画像]‐ 高岡サティ跡地 (〒933-0871 富山県高岡市駅南2丁目1-1)[2011年]
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(関連ブログ記事等は、下記テキストリンクをクリックの上、ご覧下さい)
■[北朝鮮やイランとの取引疑惑] 米当局、ファーウェイを新たに起訴 [2020年2月14日報道] 注目
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