銀河鈍行鉄道イダテン号

　　こんにちは。 スティッキー少尉です。




・ 日本政府は２０２４年３月２６日、防衛装備移転三原則の運用指針を改定の上、国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を容認する方針を決めた。という旨のニュース報道がありました。［2024年3月26日報道］

（以下は、「時事ドットコム」 の記事です。URLアドレスは ［https://www.jiji.com/jc/article?k=2024032600941&g=pol］）


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次期戦闘機の第三国輸出解禁　政府、「三原則」運用指針を改定
2024年03月26日17時16分配信

　政府は２６日、防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、国際共同開発する防衛装備品の第三国輸出を容認する方針を決めた。当面は英国、イタリアと開発する次期戦闘機に対象を限定するものの、開発相手国を除き輸出を禁じてきた従来の安全保障政策からの大きな転換。紛争の助長につながるとの懸念を踏まえ、厳格な運用を確保する「歯止め策」を設けた。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）を持ち回りで開き決定した。輸出可能な共同開発品は「個別のプロジェクトごとに運用指針に明記する」とし、今回は次期戦闘機のみを記載した。今後、対象を広げる場合は、改めて指針を改定して追加する。

　次期戦闘機の輸出先は、適正管理などを義務付けた「防衛装備品・技術移転協定」の締結国（現在１５カ国）に限定。「武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国」は除外した。

　政府はまた、次期戦闘機輸出の個別案件を決める際も閣議に諮る方針を閣議決定。従来はＮＳＣで決定する事項だが、より重い手続きを踏むことで厳格性を担保した。

最終更新:2024年03月27日12時30分


‐（以上）




・ 当該PDFファイルには、「防衛装備品・技術移転協定」 の締結国 （現在１５カ国） が記されている ［２/５頁の注釈］。そして、次期戦闘機の国際共同開発、及び其の完成品について、第三国への直接移転の必要性も記載。

［2022 GCAP - 防衛省・自衛隊］

（詳細は、下記ＵＲＬリンクをクリックの上、ご覧下さい）

https://www.mod.go.jp/j/press/news/2024/03/26a_03.pdf




　（下記群青色バナーリンクをクリックすると、関連記事等のあるＷｅｂページのウィンドウが開きます。宜しかったらご覧下さい）

　（前記のニュース報道などを閲覧の上、私は思った）

　次期戦闘機の第三国への直接移転が可能となる。

　ならば、開発する次期戦闘機の担当部品のみについてだけではなく、各々の開発国 （日英伊） は 「完成品」 である機体全体の説明をできることが理想だ。

　そうなれば、日英伊の国家間で開発に携わる 「人材の往来等」 は必須となる。

　従って、二つのＥＰＡ 「日ＥＵ経済連携協定」 と 「日英包括的経済連携協定」 の重要性も増すはずだ。

　また、日米安保条約の反映される 「アメリカ合衆国」 の同盟国である日本の技術、人材などが欧州で活躍できるシチュエーションは、国際平和のグローバリゼーションを起こし、「倫理」 や 「普遍的価値 （欠格の減少事実）」 を高める結果になるのかもしれない。




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［関連 Wiki］

・「防衛装備移転三原則」（2024年3月18日（月）09:02 UTCの版）『ウィキペディア日本語版』［Retrieved 22:06, March 27, 2024, from］

（詳細は、下記バナーリンクをクリックの上、ご覧下さい）

https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E9%98%B2%E8%A1%9B%E8%A3%85%E5%82%99%E7%A7%BB%E8%BB%A2%E4%B8%89%E5%8E%9F%E5%89%87&oldid=99674086

■ Wiki 寄付 ｜ 引用頁など




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