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テーマ:ニュース(100209)
カテゴリ:亜細亜
騒がしい世間マスコミを無視して、ここは世界に目を向けよう。
ブッシュ米大統領は31日夜(日本時間1日午前)、連邦議会上下両院合同本会議で 一般教書演説を行い、今年1年間の施政方針を示した。 この中で、ブッシュは、昨年の就任演説や一般教書演説に続き、 「世界の圧政を終わらせる長期目標」を掲げ、中東全域で「民主化改革」を進める 決意を示し、特にイランについては、宗教指導者による独裁体制を批判し、 イラン国民が将来を自らの意思で選択する重要性を説き、 「いつの日か自由で民主的なイランと親密な友邦になるのを望む」と訴えた。 また、同国の核問題では、 「世界の国々はイランの現体制が核兵器を獲得するのを許してはならない」と言明。 さてさて、イランのアハマディネジャド大統領は付託ならば 「追加議定書の自主的な履行の停止を義務づける法律に従う」と述べた。 さらに「特定の人々が核エネルギーの独占を狙い、イランが民生用核エネルギーを 取得することを妨げるため力を合わせている」と欧米諸国を非難した。 なぜ、この31日にこのような舌戦が行われたというと、これは米国と国連の関係にある。 そこも含めて、今までと今後のイラン核査察について書き記しておく。 イラン、アハマディネジャド大統領の発言「核研究に反対する権利はない!」。 昨年の2月2日、IAEA(国際原子力機関)は緊急理事会を決定した これは英国ドイツフランスの要請があったからだ。 これはうまくいかず、アメリカは単独で動き始める。 ライス国務長官は「イランと話す意味がない」、さらに強硬派ボルトン国連大使は 「これは国際社会の平和と安全に対する明らかな脅威だ」と強気な発言をしている。 アメリカの狙いは、国連安保理へ乗せて、経済制裁というセオリー、これに対し 中国とロシアは難色を示している。理由は単にイランの石油が貰えないから。 これに対し、イランは「制裁して困るのは欧米諸国だ!」と石油を背景に綱引きを行う。 ここで、全世界の石油輸出量に占めるシェア(%)を補足しておく。 サウジ 15.4 ロシア 8.3 ノルウェー 7.7 イラン 6.1 ベネズエラ 5.6 ナイジェリア 5.4 メキシコ 4.7 アメリカはイランとの国交が無いため、英独仏、EU諸国に任せてきた(支援してきた) のだが、焦れてきたのだろう、IAEAから国連にアメリカは方向転換した、なぜなら イラン核問題が安保理付託されれば直接的にアメリカは強行に追及できるからだ。 これを表すかのように、ブッシュは「武力を持さず」といつもどおりの発言。 実は、今月(2月)の国連議長国はアメリカ、あの辛抱強くないボルトン大使が 議長になり、中心となって進めていくことだろう。 だから、今月は大きなヤマなのだ、動きによっては、経済制裁後、来年末あたり 武力制裁が行われる可能性も高い、今月の動きは要注目。 イランはIAEA再協議を求めているが、EUは認めていない、もう匙を投げたようなもの。 以前、インドの核エネルギー化に対し、米国は援助を行うとする記事を書いたが インドは良くて、イランはなぜ駄目か? これはイラン大統領の「イスラエルを世界地図から抹殺する」・・・この過激発言 その後、核開発をイランは進めたのだ、これはよろしくない。 イラクに関しては、解決したという楽観的な公言も目立つブッシュ シリアや北朝鮮に対するトーンとイランに対するトーンの違いから イラン潰しが現実化する可能性が高い、とにかく今月の動静は非常に重要だ。 ↑ ↑ イラン問題は日本に石油問題として現実化しますね、クリック多謝 ~~~~ 投稿後、最新記事が出たので、改として載せておきます。 ~~~~ イラン核開発の最新情報、IAEAが報告書提示 国際原子力機関(IAEA)は31日、ウィーンで2日から開かれる緊急理事会に向け、 イラン核開発に関する最新情報を盛り込んだ報告をまとめ、理事国に提示した。 外交筋によると、4ページからなる報告は、イランが核の闇市場から 「核爆弾の部品製造に関する」文書を入手したことを初めて確認した上で、 IAEA査察官がイラン政府の同意のもとにこの文書を閲覧したことを記している。 その一方、査察官が15ページに及ぶ同文書のコピーを求めたところ、 イラン政府はこれを拒否したという。 さらに、核関連の秘密実験が行われた疑惑のあるテヘラン近郊の軍事施設の査察に 関連して、査察官が中核的な科学者への聴取を求めたところ、 イラン政府はこれも拒んだことを明らかにしている。 報告はまた、イランが、1月上旬にIAEAの封印を撤去した中部ナタンツの 濃縮施設で、濃縮ウランの原料となる6フッ化ウランを取り扱う設備を大がかりに 更新していると指摘。 ただ、6フッ化ウランを遠心分離器に注入して実際に濃縮ウランを生産する行為は まだ始まっていないとしている。 米英仏露中の国連安全保障理事会常任理事国とドイツの6か国による30日の 外相会議では、イランに対する安保理の具体的な行動を、3月定例理事会での エルバラダイ事務局長の包括報告を待って決めることで合意した。 今回の報告は「中間報告」に当たり、安保理付託の妥当性を訴える 補強材料になると見られる。 (読売新聞) - 2月1日18時36分更新 一 夢 庵 風 流 日 記 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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