inti-solのブログ

衆院選、来月22日軸＝安倍首相、山口公明代表と協議
安倍晋三首相は18日、東京・富ケ谷の私邸で、公明党の山口那津男代表と会い、衆院解散・総選挙をめぐり協議した。
首相は、28日召集予定の臨時国会冒頭にも衆院を解散し、「10月10日公示―同22日投開票」を軸に、衆院選に踏み切る意向を伝達。山口氏は了承した。これを受け、自公両党は、幹部が集まり選挙準備に入った。
山口氏と会った後、首相は自民党の二階俊博幹事長と会談した。早期解散を検討しているとした上で準備を急ぐよう指示し、二階氏は「できる準備はする」と答えた。小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員らが目指す新党結成の動きについても情勢分析した。
首相はこの後、米ニューヨークに向け羽田空港を出発。これに先立ち同空港で記者団に「衆院の解散については帰国後に判断したい」と語った。22日に帰国する予定。
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マスコミ各社が一斉に10月総選挙を報じています。それが事実なのかどうかは分かりませんが、各社がすべて報道していて、かつ安倍やその周辺の人たちが報道を否定しないところを見ると、おおむね事実なのでしょう。（日程が確定なのかどうかは知りませんけど）

10月とすれば、前回の総選挙から2年10ヶ月なので、いつ解散総選挙があっても不思議ではない時期に来ていることは確かです。来年12月までには否応なく総選挙がある中で、解散に（あるいは任期満了に）追い込まれるよりも主導権を握りたい、ということなのでしょう。

しかし、解散総選挙となれば政治の空白は避けられません。北朝鮮が再びミサイルを発射したこのタイミングで解散ということは、つまり北朝鮮をめぐる政治動静がどうなろうと、解散による政治的空白が生まれても問題ない、ということです。北朝鮮が明日にでも核ミサイルを撃ち込んでくるかもしれない、という真剣な脅威があるときにわざわざ解散総選挙を打つはずもないですから。
言い換えるなら、「北朝鮮はそれほどの脅威ではない」ということを安倍政権が自ら認めたのに等しいものです。つまり、政府が公式に言っている「北朝鮮の脅威」はポジショントーク、あるいは危機を演出して自らへの支持を集めるための手段に過ぎない、ということでしょう。

で、一方の民進党は

前原氏「連立組めぬ」共産との選挙協力に否定的
民進党の前原代表は18日、衆院選での野党共闘について「政権選択選挙で基本的な理念・政策が一致しないところと協力しても、勝った後に連立を組もうとはならない」と述べ、共産党との選挙協力に否定的な考えを示した。
共産党を念頭に、「あちらも民進党と連立を組むつもりはない」とも語った。東京都内で記者団の取材に応じた。
民進、共産、生活（現・自由）、社民の野党4党は昨年５月、衆院選での協力で合意。民進党内では保守系を中心に、安全保障や消費増税など基本政策が大きく異なる共産党との選挙協力に反発が強いが、地方レベルでは協力を深める動きも広がっている。前原氏は共闘見直しを掲げて代表選に勝利したが、「地域事情を考慮する」とも発言しており、一定程度の協力を容認する可能性もある。
一方、自由、社民両党とは「選挙協力をしていきたい」と述べ、候補者の一本化を進める考えを示した。
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だそうです。
どうもその言い分には論理的合理性が感じられません。
「政権選択選挙で基本的な理念・政策が一致しないところと協力しても、勝った後に連立を組もうとはならない」というのは、一見するともっともらしく聞こえますが、そもそも民進党内部に基本的な理念・政策の一致があるのでしょうか。そして一方では、自由、社民両党とは「選挙協力をしていきたい」とも言っているそうですが、社民党とは理念・政策の一致があるのでしょうか。
前回の民主党政権時代には普天間基地移設問題をめぐって社民党が連立政権を離脱したのは周知のことでしょう。社民党と共産党にはいくつもの大きな意見の相違はありますが、それでも民進党内の保守派と社民党あるいは共産党の意見の違いに比べれば、その差はかなり小さい。それなのに、社民党とは手が組めるけど共産党とは手が組めないというのは、理論ではなく共産党に対する感情的な反発が先にたっているように感じられます（必ずしも前原個人の、ではなく支持母体の連合の、かも知れませんが）。

まあ、こんなことを言っているようでは民進党は選挙に勝てないだろうなと思わざるをえません。もちろん、不倫騒動の山尾議員の責任も重いですが（将来はともかく、次の選挙に関しては、山尾議員は出馬すべきではないと個人的には思います）それだけではないでしょう。