inti-solのブログ

弁護士に懲戒請求した”ネトウヨ”たちの意外な素顔とは？
「懲戒請求した人の年齢で、今分かってるのは、1番若くて43歳。40代後半から50代が層が厚く、60代、70代もおられる。今までネトウヨ諸君と呼びかけていたけど、年齢的に上の人が多そうなので、失礼だったかな？」
5月18日にこうツイートしたのは東京弁護士会の佐々木亮弁護士だ。根拠のない懲戒請求を計約4千件出され、業務を妨害されたとしている。同じ被害を受けた北周士弁護士とともに一部の請求者に対して、損害賠償を求める訴えを起こす方針を明らかにした。
提訴する前にネットなどを通じて和解を呼びかけたところ、数十人から連絡があった。その人たちの年齢を聞いたところ、冒頭のような状況だったという。
大量の懲戒請求は、2016年に東京弁護士会が朝鮮学校への補助金支給をめぐる国の対応を批判する会長声明を出したことがきっかけだとみられている。ネット上などで請求を出すよう呼びかけがあり、東京弁護士会の役職者ら10人に対し段階的に大量の懲戒請求が出された。佐々木氏にも「声明に賛同しその活動を推進する行為は犯罪行為」などとして、懲戒請求書が届いた。
「私は労働問題が専門で、朝鮮学校の声明には関わっていません。懲戒請求されることも初めてで、大量の請求書が届いたときには一体何のことだろうと思いました」（佐々木氏）
　特定のブログなどで請求が呼びかけられており、多くの人がそれに応じて一斉に出したとみられる。懲戒請求する弁護士がどのような人物なのかよく確かめないまま、呼びかけに応じた人もいるようだ。
北氏は佐々木氏への懲戒請求を批判するツイートをしたところ、自分にも大量の懲戒請求書が届いたという。
「懲戒請求書の束を見て、自分は何をしたんだろうと怖くなりました。懲戒請求は誰でもできますが、弁護士にとっては資格を奪われるかもしれない重要なことです。やるのであれば根拠があるのかどうか、きちんと調べて欲しい」
北氏は請求者と話すと、良くも悪くも「純粋」な人が多いと感じたという。
「年齢は高めで、男性ばかりではなく女性もいます。なぜこんなことをしたのか聞くと、『朝鮮学校の無償化に賛成する人に懲戒を請求すれば日本がよくなると思った』と複数の人が答えました。ネットの掲示板に匿名で書き込む感覚でやっている。懲戒請求するとどうなるかという具体的な認識がなかった。『こんなことになるとは』、という連絡をもらうこともありました」
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先日の演奏、自分では録音しそびれましたが、動画がYouTubeに上がっています。冷や汗いっぱいの演奏でしたが。



大量の懲戒請求を煽ったのは、「余命三年時事日記」とかいうネトウヨサイトらしいですが、それに煽られて懲戒請求を出し、自分の名前で出すだけならまだしも、他人の名前を騙って懲戒請求を出した輩もいるようで、提訴されると知って右往左往した挙句、その余命三年や、その他のネトウヨ界の大物に泣き付いて完全無視された、哀れな鉄砲玉もいるようです。

それにしても、朝鮮学校に関する会長声明への賛否は人それぞれとして、声明に反対だから関わった弁護士に懲戒請求とは、いったいどういう理屈なのか私にはほとんど理解不能です。
懲戒請求というのは、依頼者に対する背信行為（わざと敗訴する、依頼を受けたのに何もしない、など）や不法行為（横領など）、あるいは依頼者とは無関係でも犯罪行為を働くなどの、「非行」を行った弁護士に対して行われるものとわたしは理解しています。なんら法律に触れるわけではない主義主張の発露に対して懲戒請求を行うのは、言論の自由、思想信条の自由に対する威嚇行為としか言いようがありません。

もちろん、ネトウヨどもに主観では、「朝鮮学校を擁護するような主張は犯罪」ということになっているのでしょう。これから10年後20年後にはどうなっているか、ちょっと怖いものは感じるものの、今の時点ではそのようなことを罰する法律は存在しません。そのような「俺様法解釈」で犯罪でも非行でもないものを「犯罪だ」「非行だ」と主張して懲戒請求を行うのは異常な行動と言うしかありません。
そのような異常な行動を取れば、それに対して提訴とか告訴などの反撃を受けるの当然の話です。
もちろん、裁判の勝ち負けは分かりません。以前、橋下徹がテレビで光市母子殺害事件弁護団に対する懲戒請求を煽った際には、弁護団側が橋下に損害賠償請求の裁判を起こしましたが、1審2審では原告勝訴だったものの、最高裁で逆転敗訴してしまいました。もっとも、それとは別に、弁護士である橋下に対する懲戒請求は認められ、橋下は業務停止2ヶ月の処分を受けています。

今回の一連の大量懲戒請求は、光市母子殺害事件のとき以上に懲戒請求の理由がありません。加えて、橋下の行為は娯楽性の高いテレビ番組での呼びかけに過ぎず、自身が懲戒請求を行ったわけではないことが、弁護団逆転敗訴の理由になったそうです。ということは、懲戒請求を行った当人を訴える今回の事例では、損害賠償が認められる可能性が高いだろうと思われます。
まして、他人の名を使っての懲戒請求などは論外で、名を騙られた人から損害賠償を請求されても不思議はないし、下手をすると告訴されて私文書偽造で刑事事件になっても不思議はありません。
それにしても、ネトウヨブログで煽動されると、対象の弁護士が本当にその声明に関わっているかどうかの確認もせずに懲戒請求まで突っ走ってしまうような思慮の足りない輩が、それも20代の若者ではなく40代50代の年齢層にこんなに大勢いるとは、なんとも暗澹たる思いです。