inti-solのブログ

「絶対やって良かったとなる」安倍氏国葬の世論二分…弔問外交に託す政権
安倍元首相の国葬は～幅広く支持を得られると踏んでいた政府の思惑は外れ、反対がじわじわと高まり世論は二分。焦りを募らす政府は、国民に弔意を無理強いしない方針を強調するなど反発回避に腐心するが、法的根拠の曖昧さなど見切り発車のつけが政権への逆風を強めている。
「国民一人一人に喪に服することや政治的評価を求めるものではない」。松野官房長官が26日の記者会見で国葬の意義と合わせて強調したのが、反対世論への配慮だった。過去の首相経験者の葬儀で要請してきた弔意表明への協力を見送る方針も示し～た。
岸田文雄首相が安倍氏を支えた岩盤保守層のつなぎ留めを念頭に国葬を決断したのは安倍氏の死からわずか6日後だった。当初は好意的な受け止めも多く、首相周辺は「野党は反対しても自分たちの支持率が下がるだけだ」と余裕を見せるほどだった。
ところが、時間がたつにつれて否定的な雰囲気が強まっていく。国葬に関する国会審議に及び腰な政権への批判も高まり、報道各社の調査では反対が賛成を上回る状況に陥っている。
批判の矛先をそらしたい政府、与党は各国の要人が集う「弔問外交」の舞台となる意義を前面に出し、費用は2020年に行われた中曽根康弘元首相の内閣・自民党合同葬の約1億9千万円を引き合いに「参列者が大幅に増えることや警備強化を考えれば簡素で妥当だ」（自民党幹部）と訴える。
国葬まで1カ月。反発がさらに強まるのか、弔いムードの高まりで容認論が広がるのか－。首相周辺は安倍氏が力を注いだ外交実績に期待を込めてこう望みを託す。「海外の評価を見て世論は絶対に国葬をやって良かったとなるはずだ」（要旨）
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バカバカしいことを考える連中です。「海外の評価を見て世論は絶対に国葬をやって良かったとなるはずだ」なのだそうです。その背景には、おそらく、開催前には批判が多かった東京オリンピックが、いざ始まると多くの視聴者が熱狂して批判が吹っ飛んで前例を念頭に置いているのではないか、と思います。

でも、柳の下に土壌は2匹いないから。
そもそも、オリンピック開会中は一時熱狂して批判はかき消されたかもしれませんが、莫大な赤字が残ったことが明らかになっている今（実際のところ、それは始まる前から分かっていたことですが）でも、国民は熱狂しているのでしょうか？

それに、元々が世界最大級のスポーツイベントであるオリンピックは、多くの放送局が全期間、大半の競技を中継放送しますが、国葬を生中継する放送局は（一部分だけならワイドショーなどが取り上げそうですが）どれだけあるんでしょうか。あったとしても、オリンピックのような視聴率が見込めるでしょうか。スポーツイベントとお葬式の中継と、どちらの方が多くの一般視聴者にとって魅力か、したがって視聴率がとれるか、考えるまでもないと思いますけどね。お葬式の中継で国民が熱狂して批判が消える、と皮算用する方がバカ、というものです。

それにしても、海外の評価ねえ。多くの外国要人が参列するといっても、国家元首や首相の来日は目下のところほとんどありません。おそらく、インド首相が唯一ではないでしょうか。
2000年6月の小渕元首相の「内閣・自民党合同葬」は、もちろん国葬ではありませんでしたが、米クリントン大統領、韓国金大中大統領、フィリピン・エストラーダ大統領、インドネシア・ワビット大統領をはじめ、タイ、カンボジア、マレーシア、ラオス、シンガポール、モンゴル、オーストラリアなどの首相が参列しています。
そりゃもちろん、現職で亡くなった小渕の方が、退任から2年経っている安倍より葬儀の参列者に大物が多いのは不思議なことではありませんが、「国葬だから外国の国家元首クラスの参列が増える。」なんてことはないのは明らかです。

その小渕の「内閣・自民党合同葬」は死去の25日後でした。戦後唯一の首相経験者の国葬であった吉田茂は11日後。それに対して今回の国葬は2か月半も後です。最初から、外国からの要人の参列を増やすために国葬の日程を引き延ばしたと言われます。
サッサとやっていたら、国民世論の批判が高まる前に国葬を終わらせていたかもしれないのにねえ、馬鹿な選択をしたものです。

というわけで、狂信的な安倍支持のネトウヨ層は別にして、世間一般の大多数の有権者が「海外の評価を見て世論は絶対に国葬をやって良かったとなるはず」と思っているとしたら、どれだけおめでたい思考回路なんだか、と思ってしまいます。