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「交付金では代えられぬ」　核ごみ調査を拒否、対馬市長が語った理由
「核のごみ」（原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物）の最終処分場をめぐり、長崎県対馬市の比田勝尚喜市長が国の選定プロセス「文献調査」を受け入れないと表明した。市議会と、その後に市役所で開いた記者会見での主な発言ややりとりは以下の通り。
議会の請願採択を重く受け止めながらも、市民、対馬市の将来に向けて熟慮した結果、文献調査を受け入れないとの判断に至った。
市民の合意形成が不十分だ。受け入れの是非について市民の分断が起こっており、市民の合意形成が十分でない。
2点目が、風評被害への懸念だ。観光業、水産業などへ風評被害が少なからず発生すると考えられる。特に観光業は、韓国人観光客の減少など大きな影響を受ける恐れもある。
3点目に、文献調査だけ実施する考えには至らなかった。調査結果によっては次の段階に進むことも想定され、受け入れた以上、適地でありながら、次の段階に進まないという考えには至らない。
4点目に、市民に理解を求めるまでの計画、条件、情報がそろっていなかった。技術的な面や最終処分の方法、安全性の担保など将来的に検討すべき事項も多く、人的影響などについて安全だと理解を求めるのは非常に難しい。～
――風評被害の懸念とは。
対馬でも福島第一原発事故で韓国との水産物が取引禁止になり、韓国からの大勢の観光客が突然少なくなった。対馬の水揚げ高は168億円。10%でも16億円ぐらいの被害が出る。観光業でも消費効果額が180億円を超えている時もあったので、大きな被害が出る恐れがある。
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よく知られているように、日本の原発は「トイレのないマンション」つまり発生する高レベル廃棄物を最終的にどこに保管するかが決まっていない状態です。現在青森県の六ケ所村に高レベル廃棄物の貯蔵施設がありますが、多くの核関連施設を受け入れている六ケ所村も、最終処分場だけは拒否の姿勢です。

日本は、実質的に高速増殖炉がとん挫しているにも関わらいず、いまだに使用済み核燃料の再処理による核燃料サイクルというお題目を掲げ続けています。その理由はいくつかあるでしょうが、その一つには、「核燃料サイクル」を掲げている限りは使用済み核燃料は「資源」ということにできますが、核燃料サイクルを放棄した瞬間に、それはタダのゴミとなる、という事実があります。そうすると、六ケ所村の貯蔵施設は、それが廃棄物ではない、という建前があるから貯蔵しているけれど、廃棄物となったら「高レベル廃棄物をどこに保管する」という難問が待ったなしに突き付けられるわけです。
そんなのは単なる先送りに過ぎない話ではありますが。

ともかく、いくら先送りにしても、最後にはもう再処理できない高レベル廃棄物が残る、そしてその最終処分場は未決定である、というのが歴然たる事実です。
そこで政府は20億円というニンジンをぶら下げて、全国に最終処分場を受け入れる自治体を探しているわけです、対馬市は、市議会がそれを受け入れそうになったけれど、市長がNoと言った、というわけです。

当然の判断であろうと思います。この市長は自公推薦の基本的には保守系の政治家ですが、この件に関しては極めて真っ当な判断を下したなと思います。
市議会が請願を採択したといっても、10対8の僅差での採択ですから、それが「絶対的民意」とはいえないわけです。

仮に何の事故もなかったとしても、高レベル廃棄物の最終処分場は、広大な面積を要します。直径43cm、長さ134cm、重さ500kgというガラス固化体に換算して数万本分の高レベル廃棄物が既に日本には溜まっているのですから。
それを地下300m以下（法律上の最低ライン）、じっさいにはおそらくもっと深い地下に貯蔵すると言っても、その地上部分には広大な処分場の立ち入り禁止区域と、ものものしい警備がついて回ます。
日本中にいろいろな観光地がある中で、わざわざそんな物々しい場所にやってくる観光客がどれだけいるか、という問題です。どう考えても、観光業には大きな打撃があることは明らかです。
それを、徐々に放射線量は減衰するものの、少なくとも1000年以上、実際にはおそらく数万年も続けなければならないのです。

20億円は大金ですが、対馬市の人口約3万人で割れば一人当たりでは6万数千円に過ぎません。それでどんな施設が作れるかは知りませんが、ひとたび観光業や水産業に影響が生じれば、とうてい20億円でカバーできるようなものではありません。

また、何の事故もないかどうかすら、実のところ判然とはしません。
海外には高レベル廃棄物の最終処分場が決まっている国もありますが、それはすべて大陸（米国とユーラシア大陸の各国）に属する国であり、極めて強固な岩盤の地下に処分場を置いています。
ヨーロッパ諸国など、例えばトンネルや地下鉄の壁をコンクリートで固めず、掘りっぱなしの岩むき出し状態で使っている場所が少なからずあるくらい、強固な岩盤の土地がゴロゴロあります。
翻って日本において、掘りっぱなしの岩むき出しの状態で維持可能にトンネルなど、果たしてあるでしょうか。

地質図を見れば、ヨーロッパではスカンジナビア半島、スコットランド、フランス北西部など、北米ではアパラチア山脈付近などに、先カンブリア紀の地層が広がっています。
しかし、日本では、現在発見されているもっとも古い地層が5億3300万年前のカンブリア紀のもの（茨城県日立市から常陸太田市にかけて）であり、先カンブリア紀（5億4100万年前以前）の地層は未発見です。古生代の地層すら、日本ではそう多くはありません。
ちなみに、対馬の地質の大部分は第三紀層、始新世のものということです。つまり、古くても5000万年前です。5億年前と5000万年前、古さが一桁違います。
地盤の強固さにおいて、大陸に比肩できるような場所は、日本にはほぼないのです。何しろ大陸は太古の昔から大陸だったのに対して、島国である日本は、太古の昔には大部分が海の中だったので、地質条件の差はどうにもなりません。

それに、日本は地震国です。東海－東南海－南海トラフの超巨大地震は、歴史上90年から140年くらいの周期で起こってきました。東日本大震災は1933年昭和三陸沖地震、1896年明治三陸沖地震、あるいは869年貞観地震以来の規模ともいわれます。
いずれにしても、一人の人間の生涯においては、一度遭遇するとがあるかないかという頻度の超巨大地震ですが、1000年なら何回も、数万年なら何十回も遭遇することになります。
それに対して本当に安全と言えますか？
神ならぬ人間の作った構造物で、1000年の安全性を保障できるものなど存在しない、と私は思います。ましてや数万年など論外です。そもそも、現代文明自体が数万年も存続できる可能性はない、と思われます。
強固な岩盤で今後数万年程度なら地震も起こらない（数万年という時間は、人間にとっての時間の尺度では永遠と同義語ですが、地球の歴史においては一瞬に過ぎません）場所と、強固ならざる地盤と地震の頻発する土地に、いかに人間が技術の粋を集めて作った構造物を作ろうと、その安全性安定性は、到底比較になどならないのです。

というわけで、日本で高レベル廃棄物の地層処分を危険なく行える場所などほとんどないし、それにもかかわらず莫大に高レベル廃棄物を抱え、さらに増やす続けるようなエネルギー政策は、某国の途と言わざるを得ません。