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2024.06.25
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カテゴリ:政治
菅義偉前首相「野党に政権を渡すこと、絶対にしてはならない」
野党政権だった2012年は(日経平均)株価が8千円(台)だった。1ドル80円(台)。働きたくても働く場所がなかった。アベノミクスを推進して2年で株価を2万円(台)にし、有効求人倍率(季節調整値)は0.83倍から1.64倍までもってきた。こうした政策一つ一つを見るときに、私たち自民党が野党に政権を渡すようなことはあってはならないと思う。
非常に厳しい状況下ではあるけれども、やるべきことをしっかりと実行に移していくことが大事だ。国際的にも、国内的にも極めて大事なときに政権を渡すようなことは絶対にしてはならない。(自民党千葉県連大会の講演で)

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自民党がどうしても下野したくないという「自民党の意思」は、よーく分かりました。
が、国民にとってはどうでしょうね。「野党政権だった2012年は株価が8千円だった。」そうですが、言うまでもなくそれはリーマンショックによるもの。で、株価を8千円台に「落ちた」のは、どこの党が政権についていたときでしたかねえ?
1ドル80円台が円高過ぎて問題だったのは確かですが、じゃあ160円台目前の今はいいの?わたしにはまったくそうは思えないのですが。
アベノミクスの危うさは、誰もが知るところだと思ったのですが、案外そうでもないんですね。私は、現状はかなり危ういバランスの上にギリギリ乗っかっているだけの状態で、いつ破綻するか分からないものと思っています。

リーマンショックは米国発の世界同時不況であって自民党の責任ではない、という擁護はあり得るかもしれませんが、それを言うなら、その後の株価回復も世界同時回復であって、自民党だけの特別な功績とは言えません。ニューヨークの株価だって、だいたい日本と同様に上がったり下がったりしているんだから。

そして、確かに今のところ株価は上がってます。しかしそれ以外になにか良いことがありますか?
求人倍率が上がったというのは、少子化、人口減少で労働人口が減っているだけのことです。その少子化は、自民党政権の下で一貫して歯止めがかかることはありませんでした。
もちろん、少子化も、実際には世界的現象であって、「自民党だけが悪い」というものではありません。でも、有効な対策が何も取れていないことは事実であり、株価上昇、有効求人倍率上昇という、多分に他力本願の結果を「自民党の成果」と誇るなら、悪い方の結果責任についても非難を甘受しなければ不公正というものです。

過去、散々「公務員天国」などと言って自民党は(維新はそれ以上に)公務員攻撃を行ってきましたが、そのおかげで今や国家公務員、地方公務員若手中堅が続々と退職しています。もちろんそれは、公務員だけではない。様々な分野で人手不足の歪みが顕著になっているわけですが。
その中でこのようなある種ノーテンキな自民党礼賛、きっと「自民党命!」の熱烈支持者には響くのでしょう。でも、それ以外の大半の人は、「何言ってんの」としらけるだけじゃないですかね。





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最終更新日  2024.06.25 19:00:14
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Re:自民党の都合は分かった(06/25)   nordhausen さん
>少子化

おっしゃるように、少子化は確かに世界的現象なのでしょうが、日本の場合「高い教育費負担」「若者の生活困難(いわゆる「若者の車離れ」等もそれが要因)」等の問題が少子化を助長しているばかりか、自民党政権による「消費税等の国民負担増」「国立大学交付金削減」等の影響もあります。

>様々な分野で人手不足の歪みが顕著になっているわけですが

昨今のマスコミが「様々な分野で人手不足が深刻化している」と騒ぎ立てていますが、昨今の日本においては「バブル崩壊後の新卒採用の大幅抑制による40代~50代初頭の正規労働者の減少(一方で非正規雇用がかなり多く、いわゆる就職氷河期世代問題が深刻化している)」「『激務の割に低賃金』等の劣悪な労働環境であるがゆえに日本人労働者がなかなかそういう職種に入りたがらない」という事に過ぎませんからね。また、マスコミは「深刻な人手不足で、外国人労働者を増やさないと経済成長も不可能だ」等とも騒いでいますが、実際には低賃金労働者の補充でしょうし、非正規、低所得に苦しんでいる日本人労働者も数多くいるのが現状です(実際、特定技能外国人や技能実習生に依存しているのも、劣悪な労働環境が常態化している職種で顕著です)。

そもそも本当に人手不足が深刻化しているのなら、賃金水準が右肩上がりに上昇し続けているばかりか、就職氷河期世代、障害者、長期無業者、フリーター等であってもなりふり構っていられない状態になっているはずですし、フードバンクの需要が増加しているという事などあり得ないはずですが。それに、外国人労働者の受け入れ拡大が必ずしも悪い事ではありませんが、その前に日本人労働者の非正規、低賃金問題を是正する事が不可欠でしょう。まずは最低賃金を全国一律時給1500円以上に早急に引き上げて、日本人や外国人問わず賃金水準の底上げをすべきだと思います。 (2024.06.28 20:45:42)

Re[1]:自民党の都合は分かった(06/25)   inti-sol さん
nordhausenさん

教育費が高いのも若者の生活困難も確かに問題です。でも、それも、「日本だけ」の問題なのか?ということは考えるべきです。例えばヨーロッパ諸国は総じて若年層の失業率がかなり高い状況にあります。

見もふたもない話をすれば、もちろん出生率低下に自民党政権の責任はありますし、もう少し策はあるだろうとも思います。でも、立憲民主党政権になって(共産党政権でもいいですが)、主張する政策がすべて導入されれば問題が解決するかと言えば、それも難しかろうと思うのです。この問題は、突き詰めれば近代文明というものの本質につながる問題だと思うからです。

「バブル崩壊後の新卒採用の大幅抑制による40代~50代初頭の正規労働者の減少」「『激務の割に低賃金』等の劣悪な労働環境」はもちろんおっしゃるとおりですが、それは昨日今日に突然始まったことではありません。
そして、正規職公務員の中途退職の激増と、新規採用応募者の減少は、もちろん「正規職でも公務員の労働条件と給料は(相対的に)悪化している」という事実を示してはいますが、ともかく、人手不足なのは安月給の非正規労働者だけ、ではない事実を端的に示しています。 (2024.06.29 18:30:13)


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