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【速報】沖縄駐留米兵、ほかにも3件性的暴行事件 林官房長官「極めて遺憾」
林官房長官は、沖縄に駐留するアメリカ軍兵士による性的暴行事件が、これまで明らかになっている2件のほかに去年以降、3件発生していたことを明らかにしました。
林官房長官
「お尋ねの3件については令和5年2月に発生したもの、令和5年8月に発生したもの、令和6年1月に発生したもの、いずれも不起訴になったという報告を受けておりまして、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。いずれにしても米軍関係者による性犯罪が発生していることについては極めて遺憾であります」
アメリカ軍兵士による性的暴行事件は、今年に入って2件起きたことがわかっていますが、林官房長官は、午前の記者会見で、去年以降、ほかにも3件の暴行事件が発生していたことを明らかにしました。
新たにわかった3件はいずれも不起訴になったということです。
林官房長官は、「このような事件は地元の皆様に大きな不安を与えるものであり、今後も様々な機会にアメリカ側に対し、事件事故防止の徹底を求める」と述べました。
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先に米兵による2件の性犯罪を隠していた件が明らかになりましたが、これに加えて昨年2月から今年1月にかけて、更に3件の米兵による性的暴行が発生していたことが明らかになりました。ただし、この3件については、琉球新報の記事によれば「発生時、報道機関への発表はなかったが、本紙は3件とも関係者への独自取材に基づいて報じていた。」とのことです。
いずれにしても、新聞記者の努力で完全に隠蔽はされずに済んだものの、国はこの事実を隠していたことは確かです。
先に明らかになっていた2件はいずれも起訴されていますが、今回明らかになった3件は不起訴です。残念ながら事件の詳細な内容は知らないので、何故不起訴なのかは分かりませんが、被害者と示談が成立したので不起訴、ならよいのですが、その可能性はどう考えても極めて低いでしょう。とすれば、どんな理由で不起訴になったのか、大いに疑問を感じます。

先にも書いたように、「今後も様々な機会にアメリカ側に対し、事件事故防止の徹底を求める」などと言ったところで、肝心の犯罪の事実すら隠そうという態度では、アリバイ的にそう言っているだけで、本気で事件事故防止の徹底を求めているようには見えません。

それにしても、1年半の間に5件の性犯罪、これはあまりに多いです（この5件すら氷山の一角かもしれませんが、それについては後述）。
沖縄駐留米軍の軍人・軍属・その家族の人数は約5万人です。基地の外に住む米軍関係者の人数は2013年の時点で3割以上の1万6435人と報じられています。その1万6千人だって、勤務中は米軍基地内にいるわけですが。
沖縄県での不同意性 交と不同意わいせつの認知件数は、2022年が61件、23年が80件です。沖縄県の人口約140万人に対して基地外居住米軍関係者を大目に見積もって2万人としても、人口に占める米軍関係者の割合は70人に1人ですが、その人口比に比べて性犯罪の発生率はかなり高いことは歴然としています。

しかも、基地内ではさらに多くの性犯罪が発生しているようです。
琉球新報の記事によると、米国防省報告書による米軍各基地別の性的暴行事件発生件数は、嘉手納基地で2013～16年度の4年間合計で110件、キャンプ・シュワブ同96件、キャンプ・コートニー76件、キャンプ・バトラー60件、普天間飛行場54件などとなっています。この合計だけで年平均100件近くになります。
人口140万人超の沖縄県全体で、性的暴行事件の認知件数が年間61件とか80件とかなのに、約5万人程度の米軍基地内でのそれが年間約100件というのだから、どれだけ性犯罪が多いのか、と言わざるを得ません。
元々、性的暴力の犯罪発生率は米国は日本より7～8倍も高いのですが、沖縄における基地の中と外の性的暴力発生率の差は、それよりさらに大きい、ということになります。

ということは、1年半で5件という今回表沙汰になった数すらも、基地の内側で起こっている性的暴力の発生件数に比べると不自然に少なく、これもまた氷山の一角に過ぎないのではないか、という疑念を抱かざるを得ません。
考えてみれば、今回明らかになった5件は、いずれも犯人が特定されたから米軍関係者と分かったわけです。米軍基地の内側では日本の警察は一切何の捜査もできません。当然、犯人が日本人の場合より米軍関係者の場合の方が犯人を特定できず未解決となる可能性はかなり高いはずです。したがって、犯人が特定されず迷宮入りした事件の中に、犯人が実は米軍関係者だった、という事例がかなり高い割合で混ざっているであろうことは想像に難くありません。

それでも日本政府は形式的にしか動かず、事実の公表すら及び腰なんだから、罪は重いというしかありません。