トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　アンケートに関しては、3つの観点(問題点)があると考えます。1つ目は、「そもそもアンケートが正しいのか(真実を反映しているのか。正確性、代表性の問題)」で、2つ目は「調査時点から変わってしまっているのではないか(時差の問題)」、そして、最後は「未来は見せない、分からない(予測性の問題)」があります。勿論、これは「特定の意図をもっていじっていない場合」の話であり、意図的に数字の操作が行われているアンケート調査結果は何の意味もありません。メトロポ(-)ル社とコンダ社という2大大手調査会社はその他の野党を高め？に出す調査会社とは一線を画している？ようです(いつも紹介している解説者や時々紹介している外交が特に強い記者は、絶対的に？信頼しているように見えますが、、、、これまでの実績やデータベースの大きさは、会社の“現在の信ぴょう性”を保証するものではないと考えます)。どちらが正しいかは、選挙結果が明確に示すことになります。それでも、上で紹介した3つの問題の内の、後半2つの問題がどの会社の、どの調査にも存在するため、「調査時点では正しかった」と言い張ることはできます。が、大統領選挙で、クルチダルオールCHP党首とエルドーアン大統領の得票率について、「ほぼ同じ得票率(1％ポイント内外の差)となる」という予測と、「３～5％ポイント程度の差になる」という予想では、有意な差があると考えられますので、「信ぴょう性を議論できる程度の意味のある差」だと考えます。つまり、今回の選挙結果予測で、どちらのグループが正しい結果を予測したかで、会社の信ぴょう性が決まることになると言えそうです。

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　最後にブログを更新した時は、エルドーアン大統領は体調不良のために休養し、選挙戦をビデオメッセージやオンランで参加していましたが、２、３日後には復帰しています。原因は不明のままですが、少なくとも「本人が出て行くしかない」という状況になっていることは明らかです。この点が、既に「エルドーアン大統領と共和同盟が苦戦していること」を表わしていると考えます。そして、エルドーアン大統領をはじめ、ソイル内務大臣やボズダー法務大臣などの主要閣僚の発言は、「クルチダルオールCHP党首や国民同盟はPKKの手先だ、協力者だ」、「野党は選挙を使ってクーデターを起こそうとしている」といったような「ほとんど支離滅裂な発言」を繰り返していることから、エルドーアン大統領や共和同盟は「有効な対応策を何も持っていない状態」と考えられます。これらの発言自体から「選挙当日（の夜）」を中心に、「何かが起こる」ことを予告しようとしていると考えられ、「（正常な）選挙結果」だけではその後の方向性が決まらない可能性を強く示唆した発言だと考えられています。これ以外でも、ソイル内務大臣は、内務省の管轄下にある県知事及びその下部組織である郡長(いずれも任命された国家公務員)を使って、選挙管理委員会から独自に投票結果を集計する組織を作り、各地の選挙委員会にそこへの情報提供を求めましたが、選挙管理員会から法律違反になるとして拒否されたことが何回かあったことが明らかになっています。「選挙を使って野党はクーデターを実行しようとしている」と発言したり、選挙管理委員会とは別に選挙結果を集計しようとしたりしていることは、「トルコが“普通の国”ではなくなっている状況」を良く表していると思われます。

　背景説明が長くなりましたが、これらは（与党全体ではありませんが）エルドーアン大統領やソイル内務大臣などの中枢？は、異様な雰囲気になっている状況を示しています。その一方で、クルチダルオールCHP党首のほか、国民同盟の5党党首、そして、5人の党首と一緒に副大統領になることが決まっているイマムオール大イスタンブル市長及びヤヴァシュ大アンカラ市長は、単独のときもあれば、ほとんどは複数で一緒にトルコ全土で集会を開いていますが、基本的にそれなりに盛り上がっている状況です。共和同盟でもエルドーアン大統領が参加する集会ではそれなりに人が集まっている状況にはありますが、国民同盟とは違い、他の党首や大臣たちが、エルドーアン大統領抜きで行った集会では、それほど人が集まっていない状況です。“集会の現場”では、圧倒的に国民同盟有利な状況が現れていると言えます。しかし、ここでも「アンケート調査結果」とある意味で同様の問題があります。つまり、「集会に集まった人がどれだけ国民の意思を反映しているのか」という「正確性、代表性の問題」が存在しています（例えば、甲子園での阪神の試合、ナゴヤ球場での中日の試合を見て、「阪神(中日)の人気は圧倒的だ」と判断すれば、それは明らかに間違っている？と言わざるを得ません）。つまり、集会に集まってくるのは、そもそも「熱心な支持者」であるため、「どこかの都市で行った選挙集会が大いに盛り上がった」からと言って「トルコ全土で圧倒的に支持されている」ということにはなりません。しかし、過去20年(あるいは15年)の選挙と異なるところは、選挙集会の雰囲気からは、「エルドーアン大統領、AKPが負けるかもしれない＝政権交代を実現させることができるかもしれない」と考えている人が少なからずいるということを意味していると考えられます。ほとんどの新聞記者、解説者が「雰囲気の変化」を認めています。また、上でも紹介しましたように、「エルドーアン大統領、共和同盟関係者の常軌を逸した発言」も多くなっている状況からは、「現場の雰囲気は、政権交代に向かっている」と判断できそうです。

　一方で、各種アンケート結果のかなりの部分、あるいは「平均」は、「クルチダルオール党首のリードはそれほど大きくなく、インジェ故郷党首とオーアン候補が善戦すれば、50％を超えることはできない」というものと言えそうです。それでも、一部のアンケート調査会社の社長、例えば、MAK調査会社の社長は、「数字になっていない現場の雰囲気を考慮すれば、5月14日の投票でクルチダルオール党首が50％＋１票以上を獲得して、大統領に当選する可能性が高まっている」という趣旨の指摘をしていました。

　これまでのアンケート調査結果（の平均）が正しいのか、目に見える形になって表れている「（選挙集会などの）現場の雰囲気」を考量する方が正しいのかは、正に、「5月14日の投票結果」が示すことになります。しかしながら、管理者としては、「現場の雰囲気を正しくとらえることができているのであれば、こちらの方が新しい数字」と考え、「実際の投票結果に近い結果を導き出せる」のではないかと思います。

　最後に、これまたアンケート結果からは、「国会議員選挙では、得票率は圧倒的に共和同盟が高い」ということになっています。ただし、以前も紹介しましたが、「共和同盟の方が候補者リストの分断が激しいため、獲得国会議員数では、国民同盟が共和同盟を上回る可能性も十分ある」が平均的な評価だと思います。もしも、大統領選挙が1回目で決着がつかず (＝50％＋１票をクルチダルオール党首が獲得できなかった)、 2回目(＝決選投票)が行われた場合、国会議員選挙の結果は大きな意味を持つことになります。つまり共和同盟が過半数を取った場合には、「国民同盟(クルチダルオール党首)が 大統領になると(行政府と立法府で)ねじれが生じ、国政が停滞する」という「合理的、説得的なキャンペーン」をエルドーアン大統領が行えることになります。過半数を取らなくても、第1グループとなっただけで、「国民は変化を求めていない。野党を信用していない」という言い訳ができることになります。したがって、国会議員選挙でも、第1目標ラインは「国民同盟が過半数を取り、第3同盟(左派同盟)と併せて、憲法改正のための国民投票を行うことが出きる360議席を獲得する」ですが、反対に、最低の目標ラインは「国民同盟が第１グループとなり、第3同盟(左派同盟)と併せて過半数を取る」となると考えらます。この最低目標ラインが突破できれば、例え大統領選挙が決選投票になっても、エルドーアン大統領に大きな口実を与えることはなく、順当に現在のアンケート調査結果どおり、クルチダルオール党首が当選することになると考えられます。

　ただし、上でも紹介しましたし、これまで何度も紹介しましたが、「トルコが“普通の国”ではなくなっている状況」の下にありますので、正常な大統領選挙・国会議員選挙となるためには、「公正な選挙を実現するために、野党各党が最大限の努力を行うこと」がそのための必要条件となっています。そして、「多数の一般国民が“公正な選挙を実現するため”に協力すること」が、十分条件と考えられます。

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