トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日(15日)は、まだ、CHP、特にクルチダルオール党首とイマムオール大イスタンブル市長を巡る動きに関する話題は続いていますが、今回は久しぶりに経済の話を紹介します。

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　前回、「生活苦、物価高で不平を言っているにもかかわらず、52％のトルコ人がバイラム・ボーナスに1万5千リラを出すと言ったクルチダルオール党首ではなく、2千リラを出すと言っていたエルドーアン大統領を選択した。」という分析を紹介しましたが、昨日、選挙後、あるいは新閣僚任命後の「最初の閣議」において約8時間半の議論が行われたそうですが、結果として「ほとんど何の具体的な数字も、何らの政策も出されなかった」ということです。たとえば、上の指摘でもあるように選挙公約として「バイラム・ボーナスを2千リラ＋アルファを出す」と言っていたにもかかわらず、「アルファ部分ですら発表にならなかった」と指摘されていました。「与党は選挙に勝てるつもりがなかったからだ」とアナウンサーは皮肉っていましたが、「歴史的Ｕターン」が予測されている経済政策との関連で、やすやすと値上げを発表できなかったとも考えられます。

　前々回、「あれだけさんざん『金利が原因、インフレは結果』と強調し、政策金利の引下げと為替差損を埋める預金を展開しておきながら、選挙後には、さんざん侮辱していたシムシェキ元国庫・財務大臣を『三顧の礼』をもって、再度、新国庫・財務大臣に迎えました。(中略)シムシェキ大臣は『（伝統的で、）合理的な経済政策に復帰する以外、トルコ経済を救済することはできない』と発言し、特に2021年以降加速してきた『金利が原因、インフレは結果』理論をはじめ、ここ数年の経済政策を完全に否定して、一からやり直すことを表明しています。『歴史的Uターンを連発すること』が大得意な？エルドーアン大統領ですが、『なぜ今？』という疑問が残ります。現時点では、具体的な政策は全く公表されていませんが、『物価上昇、リラ相場場の下落』は加速して継続しています。」と紹介しました。エルドーアン大統領の経済政策における「歴史的Ｕターン」の本気度を、管理者は未だに見極めることができていませんが、多数の識者は「現時点では、エルドーアン大統領は政策転換を行うことに同意している」と見ています。しかし、「シムシェキ新国庫・財務大臣がどの程度の権限が与えられているのか、そして、いつまで与えられているのか」という一番大切な質問に対する答えは出ていません。前半の「どの程度の権限が与えられているのか」の試金石は「6月22日に開催されるトルコ中央銀行(TCMB)の金融政策委員会(PPK)でどんな決定が行われるか」と見られています。実はここにも問題があります。「本来の正常な姿に戻す 」ということであれば、本来、中央銀行は独立しているので、中央銀行が独自に経済分析を行い、今後の金利引上げの日程を独自に決めることが必要になりますが、少なくとも6月22日の決定は、シムシェキ国庫・財務大臣とエルカン・トルコ中央銀行総裁が“相談して決める”ことになりそうです。そして、海外から投資を呼び込むためには、“中央銀行の独立性の確保”だけが必要なのではなく、“透明性”、“予測可能性”などが重要であり、結局は“司法の独立”、“法の下の平等”、“法の支配”、“不正防止、公正な裁判”などといった“普通の国では普通に行われていること”が“トルコでも行われること”が必要になります。

　話が急に政治に戻りますが、“CHP党首の交代の可能性”は大きく動き出しています。さんざん批判されたクルチダルオールCHP党首が、ついに「立つ鳥跡を濁さず」が必要であることを悟ったのか、イマムオール大イスタンブル市長への禅譲に向けた動きが出てきました。これまた、「院政を敷くための駆け引き」かもしれませんが、少なくとも、「役員を変更しただけで、クルチダルオール党首は全く変わらない」という可能性はほぼなくなったように思われます。ここ数日間で、クルチダルオール党首とイマムオール市長は何度も二人だけで話し、今後もこの話し合いは続くと見られています。その過程で重要な役割を担っていたのは、イマムオール市長に対する「3年以上の禁固刑」の一審判決の存在でした。これも前々回に紹介しましたが、「イスタンブル市長の解任(失職)と5年以上の被選挙権の停止」という可能性を意味しています。状況説明が長くなりましたが、こういう状況に加えて、イマムオール大イスタンブル市長に関する別の汚職容疑の捜査が“蒸し返され”始めたというニュースがありました。イスタンブル市長になる前の、イスタンブルの区長時代に起こった事件で、8年前に行政最高裁判所が「訴追の必要なし」と判断していた事件で、これを内務省が再び蒸し返し、イマムオール市長に対して「7年間の禁固刑」を求めて裁判を再開するように求めたとのことです。今日、この裁判の1回目の公判があり、2回目は11月30日に行われるとのことです。YSK(高等選挙員会)委員に対する侮辱発言以上に、有罪になる可能性の低い事件と言われています。上でも紹介しましたが、裁判が、11月という随分先に行われるのは、CHPの党首選出を行う党大会に影響を与えようという目的があると考えられています。一方では、“司法の独立”、“法の下の平等”、“法の支配”、“不正防止、公正な裁判”などといった普通の国の普通の体制を導入しようとしている矢先に“司法の独立、公正な裁判”という基本中の基本を無視する動きが出ていること見れば、「少なくともエルドーアン大統領の考えは閣内に徹底されていないか(新内務大臣は、全く改革を行う気がない？)、そもそもエルドーアン大統領にはその気がない」ということになります。

　今日は、一昨日に行われた機上記者会見(選挙後最初の外遊先として北キプロスからアゼルバイジャンに移動し、その帰り)でのエルドーアン大統領の発言を紹介しようと思ったのですが、背景説明だけで終わってしまいました。概要だけ紹介しますと、「シムシェキ国庫・財務大臣が経済政策を仕切ることが受け入れられた。しかし、“低インフレ率、低金利”という政策を捨てたわけではない」という発言になっています。歴史的Uターンをしても、「金利が原因、インフレ率は結果」という理論を放棄したとは言わず、「低インフレ率になれば、低金利も実現する」という常識的な政策を受け入れているように見えます。が、もしも来年3月に選挙を行うのであれば、今からでは間に合わない恐れが非常に高く、以前も指摘したことがありましたが、「来年3月に選挙をしない」という判断は十分有り得ると考えます。憲法で明確に規定されている「3選禁止」規定を踏みにじって当選している以上、高々“法律”で決められている地方選挙を延期することくらい、何とも思わないと思われます。そして、来年の3月までに結果を出すのではなく、エルドーアン大統領が考える何らかの目標に合わせて、経済状況の改善を実施していく可能性も否定できません。なお、「何らかの目標」とは、“エルドーアン大統領の健康問題に関連するであろう”という予測も、広く行われています(イタリアのベルルスコーニ元首相(エルドーアン大統領の娘の結婚式の証人にもなっている)の葬儀にも、エルドーアン大統領は行かず、フィダン新外務大臣が出席しました)。

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