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2023.06.20
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カテゴリ:経済問題
 今日(19)も、前回紹介したところからあまり動きはありません。今回も経済を中心に、少し、CHPを巡る動きに関する話題を紹介します。

 

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 前回、「『与党は選挙に勝てるつもりがなかったからだ』とアナウンサーは皮肉っていましたが、『歴史的Uターン』が予測されている経済政策との関連で、やすやすと値上げを発表できなかったとも考えられます。」と進展のない状況についての解説を紹介しました。そこから大きくは変わっていません。それ以上に、69日のブログで、「“エルドーアン大統領の『第3期』の経済政策”に関して紹介します。と書いたのですが、管理者にとっては『最も首をかしげざるを得ない状況』になっています。」そして、「これまでの政策を全て捨て去り、結果として、トルコ経済をどん底に突き落とす結果になりかねない状況を積極的に作っている」という状況になりつつあります。勿論、長期的に見れば、このような冷徹な政策も必要なことは明白ですが、『それがなぜ今なのか』が管理者にとっては謎となっています。」と紹介したところからも、大きく変わっていないように思えます。

 シムシェキ国庫・財務大臣による「新しい経済政策」の発表は9月になると言われています。その理由の1つは、前回紹介しましたが、「与党は選挙に勝てるつもりがなかったので、全く準備をしていなかった」ということも十分あり得ます。そして、それ以上により正鵠を射た予測は、「被害状況把握が非常に困難である。そのため、対策を立てることはできず、先ずは正しい被害状況調査を行っているところ」ということになりそうです。新閣僚について紹介した時には紹介しませんでしたが、副大統領には、開発大臣及び副首相を務めたことがあるジェヴデット・ユルマズ氏が就任していますが、これはエルドーアン大統領が経済再建を重視している証拠の1つだと考えられています。ユルマズ副大統領はエルドーアン大統領に忠実な形で経済再建を進めることが考えられていますが、ユルマズ副大統領ですら「トルコ経済の本当の状況」を把握しておらず、“ましてや(AKPと縁を切ってロンドンなどで活躍していた)シムシェキ国庫・財務大臣においておや”というとろだろうと推測されます。まず、“年金生活者のバイラム・ボーナスの増額”はスルーされました。現在、7月から適用される最低賃金に関する協議が行われていますが、ここでも“選挙公約とも言える(労働・社会保障大臣の発言である) 500米ドル相当に引上げるという無理?な対応は行わず、TUIKの発表するインフレ率に基づく賃上げに落ち着く”という可能性が大と思われます。そして、(エルドーアン大統領が明言したので)完全な選挙公約である“国家公務員の最低賃金を2万2千リラにする”も、民間労働者の最低賃金の引上げ幅に近い形で実施すると思われるなど、「選挙終了後、2ヶ月もしないうちにいくつもの選挙公約違反が起こる」という状況になりそうです。しかし、これは上で紹介しましたように、「トルコ政府の財政状況の把握が全くできていない。そのため、9月に新経済政策をまとめるまでは、大きな変化を起こすことは困難」ということが原因ではないかと推測します。そのため、今月22日に実施されるトルコ中央銀行(TCMB)の金融政策委員会(PPK)における金利の引上げについても、“引き上げられることは決まっているが、それがどれだけになるのかは不明”という見方が強いように思われます。1%でも、10%、巷で言及されている25%でも、「政策金利を引き上げる」という方向性を示すことにはなりますが、25%はとりあえずのゴールと思われますので、状況を確認する前にいきなりゴールまで行くとは考えにくい状況です。1%や2%では、あまりにも小幅であるため、「20219月に政策金利を引き下げ始めて、インフレを高進させる結果になる前の政策金利水準である19%に近い水準に戻す」というのが、“とりあえずの対策”としては合理的ではないかと思います。上でも説明しましたが、この数字には経済的根拠は全くありません。あくまで「正式な政策を決める前の、とりあえずの対策として、方向性を示す」ということであれば、“説明がつく数字としてはこれくらいしか思いつかない”ということです。さすがに「10%を超える引上げは“とりあえず”とは言えない」と考えれば、“その半分(15)”というようないい加減な数字しか思い浮かびません。しかし、「現時点では分析が終わっていない」という可能性が極めて高く、そうであればち密な計算は当然できないので、結局、ざっくりとした「方向性を示す数値」となるのではないかと思います。

 最後に、CHPの状況ですが、「全く進展がない」と言えそうな状況です。1つだけ、なるほどと思われる指摘を紹介します。「CHPの幹部は、イマムオール大イスタンブル市長に関する訴追を所与の条件として受け入れているが、これはすでにエルドーアン大統領の思惑に支配されていることになる」という指摘です。管理者が見ている解説番組などでも、「イマムオール大イスタンブル市長が来年3月の選挙に立候補できない可能性」を考慮していろいろな指摘を行っていますが、「そもそも普通の国では裁判にもならないような事件で、1審で有罪判決が出され、しかも、禁固刑が執行され、被選挙権が奪われる水準の刑罰が下されている。さらには、8年も前に、行政最高裁判所が不起訴?の判断をしている事件も蒸し返している。にもかかわらず、これを民主主義の前提として受け入れている。」という指摘です。イマムオール大イスタンブル市長の被選挙権の喪失は、結果としては考慮する必要があるかもしれませんが、「最初から当然のこととして受け入れるのは、不戦敗状態と言っても過言ではない」という指摘はもっともとも思えます。ただし、ここで問題になっているのは、「この状況が心地良い」と感じている人が、CHPをはじめとする野党の中にも多数いるというところです。もう一つは、CHPだけの問題ではなく、野党全体の問題ですが、「いずれの形にせよ、野党連合、あるいは、野党統一候補を出すことができるか」という問題です。「野党が割れた瞬間に、野党の敗北は決まる」こととなると思われます。これは、少なくとも、イスタンブル、アンカラなどのほとんどの主要都市の市長では当てはまります(528日に紹介した都市別の選挙結果(得票率)からも、そう言えると思います)。例外は、イズミルや南東部など、野党の内の1党の圧倒的支配が確立している都市だけと思われます。

 

 

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Last updated  2023.06.20 13:12:39
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