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2023.06.24
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カテゴリ:経済問題
 今日(23)も、前回紹介したところからあまり動きはありません。あまりにも紹介することが無い状態ですので、今回はトルコの政治と経済に関する管理者の雑感を紹介します。

 

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 前回、「シムシェキ国庫・財務大臣による『新しい経済政策』の発表は9月になると言われています。その理由の1つは、前回紹介しましたが、『与党は選挙に勝てるつもりがなかったので、全く準備をしていなかった』ということも十分あり得ます。そして、それ以上により正鵠を射た推測は、『被害状況把握が非常に困難である。そのため、対策を立てることはできず、先ずは正しい被害状況調査を行っているところ』ということになりそうです。(中略) ユルマズ副大統領ですら「トルコ経済の本当の状況」を把握しておらず、“ましてや(AKPと縁を切ってロンドンなどで活躍していた)シムシェキ国庫・財務大臣においておやというとろだろうと推測されます。」と紹介しました。そして、22日に発表になった政策金利についても、「さすがに『10%を超える引上げはとりあえずとは言えない』と考えれば、その半分(15)というようないい加減な数字しか思い浮かびません。しかし、『現時点では分析が終わっていない』という可能性が極めて高く、そうであればち密な計算は当然できないので、結局、ざっくりとした『方向性を示す数値』となるのではないかと思います。」と紹介しましたが、正にドンピシャの15%と発表されました。推論がどれだけ正しかったかは不明ですが、報道されている解説でも、「順次引き上げて行くための第1歩」とされています。しかし、消費者物価指数の年間上昇率は、TUIKの数字で40%、イスタンブル商業会議所(ITO)56%であるため、インフレ対策として実質金利をマイナスからゼロにするためには、最低でも政策金利を50%に引き上げることが必要になるという指摘もあるようですので、今日も“激しいリラ安が進行している”という状況になっています。ただし、50%を超えるインフレ率の場合は、金利を50%にすると、多分、今度は「高金利が原因となったインフレ加速」も起こり得ます。実際、90年代のトルコでは、これが起こっていた可能性が大です。ここは“エルドーアン理論”が正しいと言えるかもしれません。つまり、「エルドーアン大統領は、タイミングを間違えた(=金利引上げが、社会全体でコスト上昇を引き起こすほどの水準ではないときに、反対に金利を引き下げてインフレを加速させた)」と言うことになるのかもしれません。実際、20219月の金利引き下げ以降、トルコではインフレが加速し、それと同時に消費も、輸入も爆発的に増えています。つまり、「実質金利は大幅なマイナスとなっている。待っていれば価格はどんどん上がって行き、今、買わなければ、もう二度と買うことはできなくなる!買うのは今だ!!」と過剰消費に走ったことは明らかです。日本人なら「将来の見通しが立たないから今は消費をやめよう(貯蓄しておこう)」と考えますが、トルコのように「今日の値段は100万円でも、来月は110万円、2ヶ月後には130万円になっている、一方、収入は半年に1回しか増えない」という状態になれば、日本人でも「有金を全て物に換える」という行動をとる可能性が高いと思われます。いずれにしても、この結果はエルドーアン大統領がもたらしたものであり、また、そのエルドーアン大統領に20年以上にわたって政権を任せているトルコ国民がもたらした結果と言えます。

 次に、CHPの内紛に関する雑感を紹介します。管理者が懸念していたとおり、「トップを交替させるかどうか」だけに議論が集中しているようです。今日もクルチダルオールCHP 党首とイマムオール大イスタンブル市長の激しい鞘当て合戦が行われました。両者とも、「自分が党首になることがCHPを助け、トルコ国民を助けることになる」と確信しているのだと思いますが、いずれも二人の主観に過ぎず、“野党支持者は辟易している”、そして、“5月の選挙でエルドーアン大統領に負けたことによる喪失感を一層大きくしている、あるいは、失望の闇が一層深くなっている”と、管理者は考えます。二人が争えば争うほど、CHPは、広く言えば“反エルドーアン勢力”は、より大きく、より深く傷つくことが確実です。話し合いで決着がつかないなら、「どちらか一方ではなく、二人とも退く」という方が“まだまし”と思われます。

 管理者自身が、あるいはN国の政治家が“どれくらい立派か”はさておくとして、トルコでは、与党、つまり、エルドーアン大統領の“経済音痴ぶり”と、野党、つまり、クルチダルオールCHP党首とイマムオール大イスタンブル市長の“鶏口となるも牛後となるなかれ主義”による政治の私物化(少なくとも、二人が高いレベルで国民のことを考えているとは思えません)という、「与党も野党も、トルコ国民のためには何の利益ももたらさない」とでも言えそうな状況です。そう考えれば、「これから1、2年という期間で見た場合、トルコ経済にも、トルコの国内政治にも、明るい要素は全く見あたらない」と言わざるを得ません。この感覚は、5月の選挙でクルチダルオール党首に投票した多くのトルコ国民が共有しているのではないかと、管理者は考えています。

 

 最後に、トルコ経済の現状と今後について予測(??)します。トルコでは90年代にもハイパーインフレがありましたが、当時は少なくとも“何が起こっているかは明らかであった”と言えます。しかし、今は“何が起こっているのかも闇の中”です。実際の財政赤字がどれだけあるのか、あるいは、トルコ中央銀行(TCMB)の資産、トルコ政府の資産がどれだけあるのかなど、基本中の基本が不透明であり、今後どんな政策が行われるか、行われた政策が効果を上げることができるのかどうかも、全く予想がつきません。そのため、リラ相場やインフレ率に関する今後の動向を予測することも極めて困難と思われます。つまり、どんな経済学者や相場師がトルコ経済、リラ相場に関する予測を行っても、“ほとんど占いレベルの確率でしか予測を当てられないのではないか”と、管理者は推測しています。

 

 

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Last updated  2023.06.24 23:36:42
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