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トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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2023.07.05
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カテゴリ:社会問題

 今日(7月3日)は、前回紹介してから2週間近くが経過していますが、それでもあまり動きはありません。勿論、先週はクルバン・バイラム(犠牲祭)であったということもありますが、あまりにも紹介することが無い状態が続いていますので、今回もトルコの政治と経済に関する管理者の雑感を紹介します。

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 前回、政策金利の引上げに関して、「報道されている解説でも、『順次引き上げて行くための第1歩』とされています。しかし、消費者物価指数の年間上昇率は、TUIKの数字で40%、イスタンブル商業会議所(ITO)で56%であるため、インフレ対策として実質金利をマイナスからゼロにするためには、最低でも政策金利を50%に引き上げることが必要になるという指摘もあるようですので、今日も“激しいリラ安が進行している”という状況になっています。」と紹介しました。この報道は、金融政策委員会(PPK)関係者から情報にも続いて書かれていたものと思われ、今日発表になった「PPK議事録概要」にも「インフレが鎮静化するまで、順次引き上げて行く」と書かれているそうです。そして、同じ議事録概要には、“5%のインフレ率は非常に遠い目標である”ことも指摘されているそうです。時々紹介している外交に特に強い新聞記者は、「総裁以外のPPK委員は全員、総裁交代前と同じで、ここ数年間全く変わっていないにもかかわらず、政策が180度転換している」と指摘していました。誰に説得されたのかは不明ですが、エルドーアン大統領が「自分は変わっていないが、新しい政策を試してみることを受け入れざるを得ない」と言ったように、とりあえず現時点では“経済政策における歴史的Uターン”を実施しようとしているようです。この状態がいつまで続くかは不明です。勿論、直ぐに効果が出て、“エルドーアン大統領の新経済政策は大成功”ということになれば、つまり、“インフレ率が低下し、それに応じて金利も下がって来る”という状態になれば、より正確には「“やはり、金利を下げることによってインフレ率が低下した!”と大統領が発言できるようになる」という状態になれば、全ての関係者がハッピーになる円満解決ですが、“そもそもそれが実現するのか”、“もし奇跡的に成功するとしてもそれが何年先になるのか”は全く不明です。管理者だけではなく、多くの解説者などがエルドーアン大統領の歴史的Uターンに懐疑的なのは、“根本が変わっていない”というところにあります。つまり、“金利を上げる”をはじめとする“小手先の変更”、“技術面における政策転換”だけしか念頭に置かれておらず、“民主主義”、“法の支配”といった“予見可能性”や“安心できる投資環境”をもたらす改革には全く期待が持てない状況が続いていると見られているかです。つまり、「たとえ、シムシェキ国庫・財務大臣とエルカン・トルコ中央銀行総裁に100%の権限が与えられているとして、金融政策と財政政策に“完全な正常化”が行われるとしても、それ(片側の車輪)だけでは不十分。裁判・司法制度をはじめとする民主化・法の支配という“もう一方の車輪”、あるいは、“エンジン”が完全に欠如している。そのため、“トルコ経済”号は前に進めない」ということが指摘されています。あるいは、エルドーアン大統領をはじめとするAKP関係者は“トルコ経済は浮揚する、離陸する、空高く飛行する”などと言っていたので、足りないのは“翼”かもしれません。いずれにしても、有罪判決無くして、あるいは刑期が満了してもなお刑務所に拘束されているオスマン・カヴァラ氏やセラハッティン・デミルタシュ元HDP共同党首を始めとする政治家、人権活動家などが多数いることをはじめ、5月の選挙で当選し、人権員会委員にもなっている弁護士が未だに釈放されていないなど、政治的圧力がないのであれば、完全に狂った司法制度・機関の存在、そして、不正入札、巨額賄賂、マネーロンダリングや麻薬取引などをはじめ、犯罪がはびこっていることが、“トルコに対する外国投資や、国内の正常な投資が行われること”を阻害すると予想されています。更には、女性や医療関係者などに対する暴力の容認などのトルコ社会の異常化も、駐在員をトルコに送ろうという気を起こさせない原因となっているかもしれません。そして、「トルコ人労働者、農民、そして年金生活者の過半数が極貧の生活をしていること」は投資家の観点からはプラスの面がないとは言い切れません(=労働コストが低い)が、暴動が起こりかねないレベルに達している現状では、安心して工場進出することもできにくいと思います。

 5月の選挙結果が100%正しく、トルコ人有権者の約52%がエルドーアン大統領を支持していたとしても、大都市周辺を中心に、エルドーアン大統領への支持が過半数を割っている地域も多く、かつ、エルドーアン大統領が6割以上の支持を得ている地域であっても、1つの工場や工業団地などの特定の場所で暴動が起こらないという保証はありません。

 経済政策の話からは少し逸れてしまいますが、“トルコ人の選択”に関する重要な視点を紹介するのをずっと忘れていましたので、ここで紹介します。ある意味で、“新経済政策”に関連する問題です。少なくとも2022年までのトルコ国家予算で、最大の予算を持っている/使っていた省庁はどこだと思われますか。労働・社会保障省、国家防衛省、国家教育省、運輸・社会基盤省、内務省など様々な省がありますが、最大かどうか調べきれませんでした(2022年決算、2023年予算の正確な数字を見つけることができませんでした)が、「宗務庁」がトップクラスの予算を持っていたそうです。少なくとも、外務省、内務省、運輸・社会基盤省よりも大きな予算であることは間違いありません。宗務庁は何をしているかと言えば、トルコ国内をはじめとするモスクにイマム(イスラム僧)を派遣し、一般の学校教育を含めて“正しいイスラム”を指導することを主な任務としています。これも正確な数字は出ていませんが、小中高校の教員、それどころか大学の教授・準教授・講師よりもイマムは高給取りである可能性は極めて高く、かつ、人件費(イマムの給与)だけで省庁間でトップクラスの予算を使うことは考えられないので、“熱心な信徒への厚遇”をはじめとして、貧しい層を中心に、相当な影響力を行使していたものと考えられます(市役所を通じてイスラム団体への支援ができなくなった分、宗務庁を使った支援が行われた可能性が高いと考えられます。これは、宗務庁予算の2018年(2019年の統一地方選挙)以前の順位と2022年の順位を比べれば、かなりの確率で証明できるのではないかと考えます)。選挙結果に影響を与えた可能性が極めて高いものとして、“不正(直接的選挙介入)”と“(非)有権者の違法登録”を以前紹介していましたが、“合法的なもの”として“モスク・イマムを使った宣伝”が大きかったものと思われます。これは、“情報不足、政府系報道機関の一方的情報発信(=反政府系のテレビ、新聞、インターネット・サイトに恵まれない?)”の裏返しと言いますか、野党・反政府勢力の影響が少ないところほど、“モスク・イマムを使った宣伝”が効果を上げていた可能性が極めて高いと思われます。

 選挙の話が長くなってしまいましたので、ここで話を元に戻します。経済政策ではシムシェキ国庫・財務大臣とエルカン・トルコ中央銀行総裁が全権を持って対応するとしても、司法制度を筆頭に政治的環境は全く変化しておらず、また、トルコ社会も正常とは言えない状態が継続しているので、短期間でトルコ経済が改善する可能性は極めて低いと思われます。ただし、“外国からの投資は相対的”、つまり、“トルコ以外の投資先が見つかるかどうか、あるいは待っている方が良いのか、今トルコに投資する方が良いのか”によっても決まるため、「トルコが最高の投資先でなくても、相対的にトルコが最善の投資先である」と判断されれば、トルコへの投資は行われるものと思われます。したがって、「シムシェキ国庫・財務大臣とエルカン・トルコ中央銀行総裁がどの程度の成功を収めるか」が、特に短期的には重要になってくると思われます。




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今日はトルコ・コーヒーも紹介します。




ここからはブレスレッドです。
























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Last updated  2023.07.05 04:26:59
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