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2023.07.10
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カテゴリ:経済問題



 今日(9)は、前回紹介してから約1週間近くが経過しました。今日はトルコが新大統領制度に変わってから丁度5年目で、また、前回の選挙から8週間が過ぎたところですが、“あっと驚くような展開”がありましたので、これらを紹介します。

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 5月の選挙がおわり、公式結果ではエルドーアン大統領と共和同盟の勝利となりました。その後は、予想どおり?の“野党の内紛、国民よりも自分の地位保持が大事”と“エルドーアン大統領の公約破りと破綻した経済立て直しのための大増税”という展開になっています。こちらはそれほど書くことはないのですが、少しだけ紹介します。FXをやられている方だと思いますが、いろいろとトルコ経済指標を未だに紹介されている方もいらっしゃいます。勿論、「絶対値よりも、予想との差」が大事とは言え、そもそも全くデタラメな数字しか出されないことは、特にここ1,2年間で何回も紹介てきました。この状況は全く変わっていません、多少なりとも信頼できるのは、“相手がある貿易統計・経常収支だけ”という状態で、インフレ率をはじめ、経済成長率、失業率、信頼感指数など、全く信用出来ない「大本営発表」となっています。例えば、インフレ率(6月末の年率)は、ざっくりと言えば、ENAGという経済学者グループの発表数字は110%、イスタンブル商業会議所(ITO)が60%に対して、TUIK(トルコ統計庁)40%となっています。しかも、TUIKが統計計算の詳細を質問された時の答えが振るっています。「我々は詳細については承知していない」という趣旨だったのことで、「詳細を知らないが、結果だけは出てきている」として、統計数値の信ぴょう性を自ら否定する発言として野党から批判されていました。ある経済専門の解説者は、「エルドーアン大統領はインフレを低下させるつもりはない。適当なインフレ率を決めてそれに応じた賃上げ・年金引上げを行い、“国民をインフレに押しつぶさせなかったし、今後もさせない”と豪語していることが心地良い。下手にインフレの低下目標などを発表すれば、それを達成できなければ野党などから攻撃を受けることになる。シムシェキ国庫・財務大臣が発表すると言われている新経済政策もそもそも発表になるかどうかも怪しく、もし発表されても“目標インフレ率”や“達成時期”について言及されることはないだろう」と指摘していました。この予想が正しいかどうかは秋になるまでは分かりませんが、9月か10月頃には、「(財政)中期計画」が毎年発表になっていることもあり、“今後1~5年の中期目標”が公式発表になるはずですが、どのようなものになるのか、注目されます。いずれにしても、現時点では「匙で与えて、お玉で回収する」、「IMFがいない、IMF経済政策」といわれているような、「微小な賃上げ・年金引上げと、様々な税金引上げラッシュ(暴風雨、大洪水?)が続いています。賃上げ・年金引上げは公務員には一番優しく、年金生活者に最も厳しい対応となっていますが、付加価値税(消費税、KDV)は選挙前に18%から8%に下げられていた衛生用品(洗剤、シャンプー、トイレットペーパーなど)20%に、8%の税率は10%に、18%の税率は20%に引き上げられたほか、自動車に掛けられる重量税は今年に限り2回徴収する、携帯電話の恒常的使用のための海外からの持ち込み料は300%以上上昇などとなっています。しかも増税理由が振るって?いて「2月のマラシュ地震への対応のため」ということになっています。その他には、「KKM(為替保護付き預金)は継続されるが、補填は中央銀行のみが行う(=国庫・財務省からの負担は無し)」というものもあります。つまり、“リラ相場低下から生じる預金の価値損失は、中央銀行がお札を刷って埋める”という“インフレ加速処置”も決まっているなど、今からでも“近い将来も中期的未来も共に、トルコ経済の見通しは悲惨”と言えそうな状況です。なお、中央銀行総裁が“為替介入は行わない”と発言した翌日に“国営銀行経由の介入があった”といわれているなど、“市場の透明性、予測可能性”にも最初から味噌がついている状態とも指摘されています。


 予定していたよりも経済の説明が長くなってしまいましたので、“今日の目玉” =“あっと驚くような展開”の詳しい背景説明はできませんが、事実のみ紹介します。これまでもエルドーアン大統領は“外交の歴史的Uターン”を連発してきましたので、今回もいつ180度方向転換してもおかしくないような話がありました。それは、ウクライナ・ロシア関係に関するものです。ゼレンスキー・ウクライナ大統領が昨日、今日とトルコを、より正確にはイスタンブルを訪問しました。そこで、2つの“衝撃的発言・行動”がありました。1つ目は、“ウクライナのNATO加盟を支持する。ウクライナはNATOに加盟する資格が十分ある”と記者会見で発言したことであり、もう1つは、ウクライナ・ロシア戦争の山場の1つであったマウリポリの戦いに関して、戦争終了までトルコで滞在することを条件に捕虜交換が行われた“アゾフ連隊”の主要メンバーがゼレンスキー大統領と一緒にウクライナに帰国してしまったというものです。この問題は日本でも報道がありますので、今日はこれ以上紹介しませんが、トルコ・ロシア関係、トルコ・アメリカ関係など、いろいろな背景が想像されますが、管理者はエルドーアン大統領がここまで大きなリスクを負った原因は“トルコ経済と後継者問題”より正確には、“後継者問題”ではないかと考えています。ただ、この問題の本当の背景が明らかになるにはもう少し時間がかかりそうです。つまり、今回エルドーアン大統領は“プーチン大統領を激怒させてまで、明確なウクライナ寄りの姿勢を取った”といことになります。その損得勘定がどうなっているのかを見る必要がありますが、7月のNATO会議の前に発表されたということ自体が、ある程度明確な意味を持っているものと考えられます。


 


 


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ここからはブレスレッドです。



















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Last updated  2023.07.10 13:23:00
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