トルコとイスタンブール、ちょっと投資

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　と書きながら、いきなり脱線しますが、国家公務員及び年金生活者に関する給与・年金の改定に関する政府に対する要求が大きな話題になっています。公式インフレ率でも50％近くになり、年末には60％前後になるとトルコ中央銀行及びトルコの経営者たちも予測している状況に対して、公務員組合連合は2024年は70％、2025年は40％の賃上げを要求しましたが、政府はそれぞれ(15(前半)＋10(後半の追加))％と(6+5)％というような数字を2回目の交渉でも提示し、労働者側を大いに落胆させています。今回、エルドーアン大統領は何も発言していません、より正確には、7月中に「年金については年末年始頃に改定を予定しているので、それまで待つように」とだけ言っています。しかし、これまで何度も、「過去20年(以上)にわたり、公務員、民間労働者(最低賃金)、年金生活者をインフレに押しつぶさせることなく、生活水準を高めてきた(＝生活を豊かにしてきた)し、今後も改善を進める」と述べています。「何をどうしたらこういう数字が出てきて、また、現在のトルコ人の生活、特に労働者・年金生活者の生活を見て、どの口が“豊かになっている”と言うのか」と、耳を疑う、あるいは、開いた口が塞がらないという発言が、反政府系テレビの画面では何度も流れています。ただし、トルコ国民の30％程度はエルドーアン大統領のこの発言を信じています。なお、2024年前半の15％という数字は、今年7月から12月までのインフレ分を調整(復旧)するための数字ですが、15％は極端に言えば、7月の1ヶ月分、最大限に見積もって8月までの2ヶ月分にしかならないことは明白です。そこから先の4ヶ月分のインフレで、トルコ人の生活がさらに貧しくなることは明白です。そして、このような決定を行うことができる根拠は、「今年5月の大統領選挙で当選した」ということだけです。

　ここからが、今日の話題です。「トルコ国民の30％程度はエルドーアン大統領のこの発言を信じています」とたった今紹介しましたが、5月の大統領選挙の時は、（公式発表では）有効投票の52％がエルドーアン大統領を支持していました。この中には、ヨーロッパやアラブ諸国など、圧倒的にエルドーアン大統領が強い国の在外投票も入っていますが、基本的には「トルコ人のエルドーアン大統領への支持率」と考えることができますが、残りの20％程度の人はエルドーアン大統領を信じていない(＝支持を後悔している)という数字が出ています。より正確には、「5月の選挙について、投票(先)を後悔している」という人が、ほとんどの政党で20％を超えているというアンケート結果になっています。最近、いつも紹介している特に外交が強い記者がこのアンケート結果を数日前に紹介していました。全体では22.4％の人が「5月の選挙について、投票(先)を後悔している」と回答しているそうです。政党別でも極端な差はなく、AKP22.5(%)、CHP18.9、MHP20.9、善良党24.8、勝利党37、YSP(HDP)26.2などとなっています。最も後悔しているのが勝利党支持者で、その次がYSP(HDP)となっています。これらの支持者は「最初からクルチダルオール候補(又はCHP)にしておけば、今のようなひどい状況にはならなかったのに」という後悔ではないかと思います。一方で、「公約が破られた！騙された！(給与の引き上げなどの選挙公約が守られない)」という状況ではありますが、AKPやMHPの支持者も、ある意味では同様の後悔(最初から嘘と分かっていれば、AKPやMHPに入れなかった)をしているものと思われます。CHPと善良党の支持者は「投票に行かなかった(クルチダルオール候補に投票しなかった)こと」を後悔しているのかもしれません。なお、全く別のアンケートですが、6月上旬ころのCHP支持者に対するアンケートと結果だとのことですが、「クルチダルオールCHP党首は直ちに辞任すべきか」という質問に対しては、約60％強が“直ちに辞任すべき”と答え、30％強が“辞任の必要はない”と答えたとのことです。この記者はメトルポル社のアンケート結果としてあと2つの質問とその結果について紹介していました。１つは、「トルコにとって(軍事、政治、社会などで、経済を除く)最大の危険は何か」との質問に対しては、43.6％が無秩序(違法)移民と答え、PKKは21.1％、“外国勢力(エルドーアン大統領が困った時に使う、「トルコの全ての危機の根源的原因」です)”が18.4％となっています(この数字も、エルドーアン教徒が約20％は存在していることを示しているものと考えられます！)。最後に「トルコは、外交パートナーとしてどこを選ぶべきか」という質問について、回答は46％がアメリカ・イギリス・EU陣営で、35.5％がロシア・中国陣営、アラブ諸国はほとんどゼロとのことでした。少し解説しますと、アメリカ・EU陣営とロシア・中国陣営の数字が非常に近くなっていますが、これはエルドーアン政治の結果であって、過去20年間の新しい傾向です。なお、トルコに危機をもたらすものとして挙げられている“外国勢力”とは、当然ながらアメリカ・イギリス・EU諸国のことを指していますので、トルコにとっての最大の危険が外国勢力だと考える人は、当然ながら、ロシア・中国陣営を選択していると思われます。なお、エルドーアン政治でアラブ諸国の人気が上がったのかと思いましたが、理由は良く分かりませんが、エルドーアン以前と比べて減っていることはあっても、増えていることはなさそうです。

　次に、CHPの最新状況を紹介します。基本的には、内部対立と混乱、現状維持のクルチダルオール党首派と、イマムオール大イスタンブル市長を中心とする改革派の2分されているようです。上で紹介しました“クルチダルオール党首は直ちに辞任すべきか”というアンケート調査結果でも、CHP党員あるいは支持者の多くも変化を望んでいることは明らかです。管理者は「選挙前に、クルチダルオール党首が目指した新しい政治」が間違っていたとは思っていません。残念ながら、クルチダルオール党首とその側近たちは「エルドーアン教の破壊力を侮っていた」ということになります。管理者が、というよりも反エルドーアンのありとあらゆる解説者が指摘していたことですが、「有権者リストの正確性」と「投票・開票・集計の安全確保」に十分な力を入れていなかったという致命的な失敗がありました。更に、人海戦術・戸別訪問という地道な活動を地方で行ってこなかったと言われています。その事実は、2月6日の地震で大被害受けたカフラマンマラシュ県をはじめとする11県のほとんどが圧倒的なエルドーアン大統領(及びAKPなど与党)支持であったということに現れていると思います。普通に考えれば、エルドーアン大統領の失政(地震対策行政と救出・復興作業の失敗・遅延)であることは明白ですが、「地震はアッラーの思し召し」で全てが片付いていることは、「CHPが一般市民の中に全く入れていないこと」を示していると思われます。「インターネットは使わず、本は勿論、新聞も読まず、テレビだけを見ている人」は、ほとんどはTRT(トルコ国営放送)だけか、あと1つか2つの大統領支配下のテレビ局を1年365日、1日12時間？見ている状態であり、このようなトルコ国民に対して、クルチダルオール党首やアクシェネル善良党党首を含めた野党は、全く説得力を持っていなかった(エルドーアン大統領の数々の大嘘演説を、１つも十分に否定することができなかった)ことは明白と思われます。（極端な例とは思いますが、イマムオール大イスタンブル市長が市民にクルチダルオール候補支持を訴えた時、「インフレはCHPが起こしている。（市長が）CHPになってから生活が苦しくなった。だから、CHPには投票しない」と怒っている様子がニュースになっていました）

　話が逸れてしまいましたが、変化を起こそうとしているイマムオール大イスタンブル市長とその支持者、つまり、オゼルCHP国会会派代表などの改革派の人々は行動に移りました。先日、イマムオール大イスタンブル市長が記者会見を開き、「イスタンブルを再び勝ち取るために出発する」と述べ、改革をスタートさせることを宣言しました。「イスタンブル市長候補になるのか、それとも、党首候補となるのか」との質問に対しては明確には答えませんでした。最も可能性が高いと言われているのは、「イマムオール大イスタンブル市長が2期目を目指し、オゼル会派代表が党首候補になり、来年3月の統一地方選挙で勝利を勝ち取る。次の大統領選挙までの適当な時期に党首を交替する」というシナリオです。そうなるかどうかは分かりませんが、先ずは今秋にCHP党大会が開催され、党首選挙が行われることはほぼ確実になっているように思います。党内では圧倒的な権力を持っているはずの党首でありながら、執行委員会ですらほぼ2分され、ましてや世論は完全に逆風となっているクルチダルオール党首ですが、もしも党首に再選された場合、来年の統一地方選挙における野党共闘はほとんど不可能（誰も同じ失敗を繰り返したくない）になると言われています。「最初の変化（大統領選挙）は壁にぶつかり砕け、次の変化（CHP党首交代）は握りつぶされる」と、多くの野党支持者が閉塞感に押しつぶされていたこの2ヶ月間でしたが、3ヶ月目にしてようやく希望の芽が出てきたような雰囲気になってきました。

　最後に再び脱線します。5月の選挙後には、若者を中心に、敗北感・脱力感・無力感などが広がり、政治への関心が極端に下がり、若い人を中心に「移民・移住することだけが唯一の希望」を考える人が急増しているそうです。そのためだと指摘されていますが、EＵ諸国を中心に、トルコ人に対するビザ(査証)の発給が極端に厳しくなっていると言われています。以前、紹介したと思いますが、ＥＵ諸国に対して難民申請をする人の国籍別ランキングで、トルコが4位に入っているとのことです。この数字は2022年の数字で、追加対策を取らなければ2023年には急増することが予想されたため、EＵ諸国もビザの発給を制限しているものと考えられます。

　最後の最後に一言。管理者が使っている情報源の多くは「反政府系」と称されるメディアや個人の動画サイトですので、「悲観的」バイアスが強いことは確かです。しかし、インフレ率をはじめとして、「明らかに事実と違う」と容易に判断されるような統計や予想が政府・政府系機関から出されていることも完全な事実です。そのトルコ公式統計に基づいて出される、日本を含めて、外国の機関・組織が出すトルコに関するレポートの指摘は、「大きく事実と異なっている」と管理者には感じられることが多々あります。このブログの読者の皆様は、管理者のことを“悲観主義者だ”と思われるかもしれませんが、このような背景があるために、「より合理的、より事実に近いと思われる情報」を紹介した結果、「管理者の指摘する内容が、(非常に？)悲観的に見える」という可能性は大きいと思います。

社債投資まとめ

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株初心者向けＩＰＯ初値予想

　今日はオリーブ・オイルを紹介します。日本への売り込みにも力を入れ始めたそうです。

　次は、トルコの「国家・国民酒(?)」のラクを紹介します。ギリシャやフランスなどにも、名前は違っても同じお酒があるそうですが、トルコが発祥の地と思われます。

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