トルコとイスタンブール、ちょっと投資

　今日は“トルコ中央銀行の政策金利引上げ”を9割、その背景を1割程度の割合で紹介します。そのため、“国家公務員給与と年金の調整(引上げ)”と外交を巡る問題については詳しくは紹介できません。

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　前回、最後の雑感で、「シムシェキ国庫・財務大臣が本当に辞表を提出し、遺留されたのであれば、“トルコにとっては原則として良いニュース”ということになります。つまり、インフレ対策、そのための財政再建(KKM廃止を含む)を本気で行おうとしていることを示しているものと思われます。逆に言えば、エルドーアン大統領にはもうほとんど何の策も残されていないという意味にもなります。別の言い方では、『自転車操業を続けてきたトルコ経済(エルドーアン体制)は、遂にペダルを踏み（自転車をこぎ）続けることができなくなった』ということになります。」と紹介しましたが、今回、それがある程度証明されたことになります。エルドーアン大統領はこれまで、「(高)金利が原因、(高)インフレは結果」、「金利は宗教(イスラムの教え)上の罪。私が大統領であり続ける限り、毎年、毎月、金利は低下し続ける」などと言ってきましたが、大統領選挙後、6月、7月、8月と政策金利は3ヶ月間連続で上昇を続け、今月は750ベーシスポイントと、1回の上げ幅としては史上最大を更新しました。もう全く珍しくありませんが、またしても「歴史的Uターン」が発生しました。

　これまで何度も紹介してきましたが、トルコ政府及びその監督下にある機関、例えばTUIK(トルコ統計庁)などが発表する数字(統計)は、全く信用ができない状態です。その統計に基づいた分析・コメントが、インターネット上でまき散らされているように思います。欧米でも、日本でも、国際信用格付機関、銀行やFX業者などがその典型です。特に短期的、つまり、日々の、あるいは一瞬一瞬の相場には、「事実よりも、予想とどう違うかが重要」ということなのでしょうが、管理者としてはこれらの解説には大きな納違和感があります。極論すれば、「大手業者の言うことと反対に相場をはっておけば、ほぼ間違いはない」とすら言えそうなほど、事実からほど遠い解説のように思います。しつこいようですが、長期的なトレンドを知るためには、「本当のトルコのインフレ率は最低でも80～100％であるため、それに対して政策金利や銀行金利がどうなっているか」を見る必要があります。今回の史上最大幅の政策金利の引上げで政策金利は25％になりましたが、トルコ中央銀行によれば、今年年末のインフレ率予想は約60％(これですら相当割り引いた数字)であり、また、インフレ率が継続的に低下し始める時期の予測は2024年後半(これも相当早めのタイミング)です。したがって、この推測に基づいた予想も「60～80％のインフレ率が2024年末頃まで続く」となるのが、“常識的な”あるいは“相当控え目の”予想となります。とは言うものの、結果として選挙結果予測を外しているので、偉そうには言えませんが、、

　ただし、政策金利の行方、あるいはシムシェキ国庫・財務大臣とエルカン・トルコ中央銀行総裁がいつまで今の地位を維持できるかは、エルドーアン大統領次第となります。あるいは、今から1年半以上の期間(2024年末まで)、この二人の言うことを聞き続ける、二人が政策を実行することを認め続けることができるかどうかは、“世論、とりわけ圧力団体(主に宗教団体)の圧力次第”ということになりそうです。世論については、その批判は別の機会に譲りますが、ヨンエイレム社の世論調査で、“現在の経済危機の原因は何か”という質問に対して、40％以上が“外国勢力”と答えているそうです。この数字が正しいとすれば、まだまだエルドーアン教の信仰者が相当多く存在していることになるので、“現在は、(トルコ社会は)危機的状況にはない”と言えそうです。したがって、現時点で、エルドーアン大統領が直ちに方向転換することはなさそうです。来年3月の統一地方選挙が近づいて、“世論、とりわけ圧力団体(主に宗教団体)の圧力”が強まってきたときに、エルドーアン大統領がどう舵を切るかを注目する必要がありそうです。

　最後に雑感です。今日は紹介できませんが、“国家公務員給与と年金の調整(引上げ)”に関しても、ここ数日間で2回、Uターンしています。つまり、元の方向に戻っています。“人気取りをしたくても、ない袖は振れぬ”という状態と思われます。経済面では、エルドーアン大統領は相当追い詰められています。そして、外交面でも、ワグネル(ロシアの私兵・雇われ軍人集団)創設者が“飛行機事故で亡くなる”という、普通に考えれば“暗殺された”と思われる状況も、エルドーアン大統領の行動範囲を狭めるのではないかと思います。つまり、エルドーアン大統領の表向きの強気発言は絶対に変わらないと思いますが、現実には、“どんどんと追い詰められている状況”ではないかと思います。

　一方で、国内政治の面では、野党の足並みが乱れまくっていること(現時点では、来年3月の統一地方選挙で統一歩調が取れるとはとても考えられない状況)、エルドーアン教徒がトルコの人口(有権者)の40％以上存在し続けていること、その結果、統一地方選挙で現状を下回る結果になることは考えられない状況であること、そして、例え現状を下回っても早期選挙(大統領及び国会議員の選挙が同時)を行う必要が生じる可能性は1％もないと考えられることなど、エルドーアン大統領はあと4年以上我慢することが可能な状況にあるため、“現状は危機的状況にはない”と考えます。

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