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• 台湾当局、日本輸入のイチゴなどから農薬検出と発表＝中国

  台湾当局、日本輸入のイチゴなどから農薬検出と発表＝中国報道2014-1-4 13:56サーチナ　　中国メディア・中国新聞社は２日、台湾の食品管理当局が同日発表した輸入食品不合格リストのなかに、日本から輸入されたイチゴや抹茶が含まれていたと報じた。いずれも基準値を超える農薬が検出されたという。　　記事は、台北市の企業が日本から輸入したイチゴ２ロットから規定に反する農薬含有量や農薬物質が検出され、そのうち１ロットではフルフェノクスロンなど複数種類の農薬含有量が基準値を超えたと伝えた。　　また、同じく日本から輸入された抹茶ミルク粉末からも基準値を超えるテブコナゾール、フロニカミドなどの農薬成分が、別の抹茶パウダーやグリーンティーからも基準値を上回る農薬がそれぞれ検出されたとした。　　いずれの食品も、すでに廃棄または返送処理が行われた。（編集担当：今関忠馬）

  2014.01.04

• 日本人と中国人の見分け方（上・下）＝日本人像―中国

  日本人と中国人の見分け方（上）＝米軍発行の小冊子でユーモラスに描かれる日本人像―中国メディア配信日時：2013年12月27日 7時10分 2013年12月24日、華声在線は、「日本人と中国人の見分け方」と題する記事を掲載した。以下はその概要。 1942年、米政府の戦争部は、中国抗日戦争を援護するため、「日本人の見分け方」という小冊子を配布した。この小冊子は75ページで、漫画家のミルトン・カニフ氏が中国人と日本人の特徴と違いをユーモアを交えてイラストで示している。 本の扉では、ある米軍将校が兵士のライアンに「君は長い間中国に滞在していたのだから、日本人とわれわれの東方同盟軍の外見の違いについて説明してみなさい」と聞いている。 ライアンは自信を持って以下のように答える。｢まずは体形を見ます。中国人の背の高さは米国人に近いですが、日本人は背が低く、腰が無いようで2本の脚は直接、胸とつながっているようです｣ 「中国人の肌の色は黒褐色なのに対し、日本人の肌の色はやや薄く、レモンのような黄色をしています。中国人の目は少し斜めですが、目の位置は欧米人とだいたい同じです。これに対し日本人の目は、もっと鼻に近い位置にあります。中国人の歯は比較的平らですが、日本人は出っ歯です」 「日本人がわれわれの盟友の中に紛れ込んで見分けがつかないなら、彼らを少し歩かせてみればわかります。中国人は威勢よく大股で歩きますが、日本人は足を引きずりながら歩きます。日本人がわざと大股で歩いたら、彼らの靴下を脱がせてさらに観察します。中国人の足は正常な形をしていますが、日本人は軍に入隊する前は下駄を履いていたので、足の親指とそれ以外の指との間が離れています」 米軍は、ライアンの描写があまりに一方的で主観的であり、しかも中国人の中にも裏切り者がいる可能性があることから、1944年以降、この冊子は発行されなくなった。実際のところ、外見から中国人、日本人、韓国人を見分けることは、世界的な大難題の1つである。（続く）（翻訳・編集/北田） ※「ユーモラスに」「中国人の中にも裏切り者がいる可能性がある」「中国人、日本人、韓国人を見分けることは、世界的な大難題の1つである」・・・サーチナの記者は日本が中国で戦争をしていたことを知らないのであろうか、敵国人を「リッパな人」と言う筈もないが、そしてなにより「中国人はアメリカ人と同じ」（笑）とさえ言っている。「ユーモラス」などと言ってる場合ではあるまい。実際、「中国人はアメリカ人と同じ」などと言っているようでは戦争などできまい、「発行されなくなった」のは当然であろう、いくら中国人アメリカ人がバカでも（笑）、中国のメディアが喜んで引っ張り出してきたオタカラだが、中国人の知能程度が悲しい（笑）日本人と中国人の見分け方（下）＝東アジア人を見分ける究極の方法―中国メディア配信日時：2013年12月27日 7時20分 レコードチャイナ2013年12月24日、華声在線は、「日本人と中国人の見分け方」と題する記事を掲載した。以下はその概要。 海外を訪れたことのある中国人なら、日本人と間違えられたという経験はだれしもが持っているだろう。日本人と間違われる状況は、大きく分けて3つのケースがある。 1つは、中国人と日本人以外のほかの国の人から日本人と間違えられるケースである。外国の街をぶらぶら歩いていると、楽しそうに「コンニチワ」と声をかけられる。このようなときは、ただ笑顔で返すしかない。 2つ目は、日本人から日本人と間違えられるケースである。海外で日本人が頭を下げながら日本語で話しかけてくる場面に出くわすたびに、私は面白く感じる。日本ではかつて、“日本人論”が流行、日本はほかのアジアの国とは違うという考えを持っていた。そのため日本人の多くは、海外で中国人と間違われると不快になる。 3つ目は、中国人から日本人と間違えられるケースだ。こういう状況に遭遇すると、私は全身からその原因を探す。着る服を間違えたのか、動作がまずかったのか、それとも髪が乱れて小泉純一郎のようになっていたのか。 ブラジルの華僑で作家の袁一平（ユエン・イーピン）氏は、自身の著作の中で、「銭（チエン）さん」という人物を描いている。ある日、銭さんが銀行に支払いに行くとカウンターの前は長蛇の列だった。そこで彼は図々しくも、列に割り込んで支払いをした。それを見た人が怒り、銭さんを「日本人め、ちっともルールを守りやしない、話にならない！」とののしった。銭さんは心の中で「ののしられたのはおれじゃない。おれは日本人じゃないのだから。どうってことないさ」とつぶやいた。 しかし、銭さんは良いことをすれば必ずその手柄を中国人のものとした。ある冬の夜、彼は中国の教会が橋の下に身を寄せるホームレスたちに食べ物を配る手伝いをした。貧しい人たちはパンやミルクを受け取ると、お辞儀をしながら「ありがとう、日本の方。日本人は本当に素晴らしいです」と言った。銭さんはすぐに「おれは日本人じゃない、中国人だ。わかるかい？中国人」と訂正した。 ある人は「中国人か日本人か見分けがつかない人が悪事を働いて、それを頑として認めないときには、キリで彼を一刺しすればいい。『アイヨ』と叫べば、それは中国人である。『ああ』と叫べば、それは日本人だ」と述べている。実のところこれこそが、中国人と日本人、韓国人を識別することができる、究極の方法かもしれない。（翻訳・編集/北田）

  2014.01.02

• 河野談話の欺瞞性さらに　事実上の日韓「合作」証言

  河野談話の欺瞞性さらに　事実上の日韓「合作」証言 2014.1.1 16:30 ［歴史認識］ サンケイ　証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。　そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。　「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」　河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。　一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」　石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。　河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。（阿比留瑠比）

  2014.01.01

• 河野談話は日韓で「合作」　原案段階からすり合わせ

  河野談話は日韓で「合作」　原案段階からすり合わせ2014.1.1 12:10産経新聞・ＩＺＡ　河野談話の欺瞞性を露にする事実が、またも明らかになった。談話は原案から政府が韓国側に提示して「添削」を受け、事実上の日韓合作だったのだ。関係者証言、要求受け入れ修正　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。　当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。　証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。　原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。　別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。　修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。　政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。【用語解説】河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。閣議決定はしていない。募集に関し、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。

  2014.01.01

• 河野談話の欺瞞性さらに

  河野談話の欺瞞性さらに産経新聞 1月1日(水)4時0分配信 　証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。 　そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。 　「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」 　河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。 　一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。 　「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」 　石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。 　河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。（阿比留瑠比）河野談話　日韓で「合作」　関係者証言　要求受け入れ修正産経新聞 1月1日(水)4時0分配信 　■原案段階からすり合わせ 　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。 　証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。 　原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。 　別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。 　修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。 　政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

  2014.01.01

• 中国「釣魚島」未記載７１年以前、自国領と見なさず－初調査

  中国地図に「釣魚島」未記載＝７１年以前、尖閣自国領と見なさず－５０種類初調査　【北京時事】１９４９年に中華人民共和国（中国）が成立して以降、７１年７月までに中国政府系の地図出版社が発行した地図の中に、領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「釣魚島」という中国名が一切記載されていないことが２９日分かった。７１年以前に国家測絵（測量製図）総局が作成した国内地図にも記載がなかった。同年の領有権主張開始に合わせて中国が尖閣諸島周辺の国境線の位置を意図的に変更したとみられることも判明した。　４６年～２００３年までに中国で発行された国内・世界地図計５０種類以上を時事通信が入手し、調査した。複数の専門家によると、尖閣諸島をめぐり中国発行の地図を作成年次ごとに連続して系統的に調べたのは初めてとみられる。　尖閣問題に詳しい芹田健太郎・京都ノートルダム女子大学学長（国際法）は「政府系出版社の地図に（中国名の）記載がないのは、領土という意識がなかったことを裏付けるものだ」と指摘した。こうした地図の存在は、日本の尖閣諸島国有化や中国による防空識別圏設定で対立を深める日中間の議論にも波紋を広げそうだ。（2013/12/29-14:38）尖閣諸島をめぐる日中対立　尖閣諸島をめぐる日中対立　沖縄県・尖閣諸島に対して中国政府は「台湾の一部」と主張し、日中両国政府は領有権をめぐり対立している。日本政府が尖閣諸島をどの国家にも属さない「無主地」として沖縄県に編入する閣議決定を行ったのは１８９５年。第２次世界大戦終結で台湾と澎湖諸島を中国に返還した際、日本が放棄した領土に尖閣諸島は含まれず、１９５１年のサンフランシスコ講和条約で米国の施政下に置かれた。７１年の沖縄返還協定に基づき日本に返還された。　中国政府は尖閣諸島について、日清戦争（１８９４～９５年）中に盗み取られた「台湾の付属島しょ」だと主張。１９４３年のカイロ宣言、４５年のポツダム宣言で台湾の一部として中国に返還されたと位置付けている。中国が初めて公式に尖閣諸島の領有権を主張したのは７１年１２月。２０１３年２月に訪米した安倍晋三首相は「１８９５年から１９７１年までの間、日本の主権に対する挑戦など誰からも出てきていない」と強調した。（北京時事）（2013/12/29-15:36）※「第２次世界大戦終結で台湾と澎湖諸島を中国に返還した」・・・？？？日本は台湾を「放棄」したが、中国に「返還」したわけではない。尖閣諸島をめぐる歴史１８８４年　古賀辰四郎が探検・調査　　　　９４年　日清戦争（～９５年）　　　　９５年　閣議決定で沖縄県に編入（１月）　　　　　　下関条約調印、台湾とその付属島しょを日本に割譲（４月）１９１２年　辛亥革命を受け中華民国成立　　４３年　カイロ宣言、台湾・澎湖諸島などの中華民国への返還盛り込む　　４５年　ポツダム宣言　　４９年　中華人民共和国が成立　　５１年　サンフランシスコ講和条約に調印、尖閣諸島は米国の施政下に　　６８年　国連機関が尖閣諸島周辺の石油埋蔵の可能性を指摘　　７０年　人民日報が尖閣諸島の領有権を主張する論評（１２月）　　７１年　沖縄施政権の日本返還に向けた沖縄返還協定に日米が調印（６月）　　　　　　中国と台湾が公式に初めて尖閣諸島の領有権を主張（中国外務省１２月、台湾外交部６月）　　７２年　日中国交正常化（９月）　　７８年　日中平和友好条約調印（８月）　　９２年　中国政府、尖閣諸島を「自国領土」とする領海法制定（２月）２０１０年　中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突（９月）　　１２年　石原慎太郎東京都知事（当時）が尖閣諸島購入計画を発表（４月）　　　　　　日本政府が尖閣諸島国有化、中国各地で反日デモ（９月）　　１３年　中国政府、尖閣諸島上空に防空識別圏を設定（１１月）（北京時事）（2013/12/29-15:35）中国政府の主張と矛盾＝５０～６０年代、「沖縄」と認識－尖閣「領有意識なし」　【北京時事】１９７１年７月までに中国で発行された地図の中に、領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島の中国名である「釣魚島」の記載がなかった事実が判明した。中国政府は、公式に尖閣諸島の領有権を唱え始めた７１年の以前も「釣魚島は古来台湾の一部」であり「固有の領土」と認識していたと主張しているが、地図への未記載は、中国政府の立場と矛盾すると言えそうだ。　中国政府は５０年５月、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、尖閣諸島は琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書を作成。時事通信が入手した文書原文コピーによると、「尖閣諸島を台湾に組み込むべきかどうか、研究の必要がある」と記していた。　しかし、中国政府系の「地図出版社」（現・中国地図出版社）発行の地図を調査したところ、５０～６０年代に中国が自国の一部とする「台湾省」の付属諸島として「釣魚島」の記載はなかった。中国の国内地図に記載される「台湾省」の概要を解説したページにも、７１年以前には「釣魚島」などの地名はない。　尖閣問題に詳しい東海大学海洋学部の山田吉彦教授（海洋政策）は「地図というのは領土・領海について国家の主張や意思を盛り込むもので、中国政府が７１年以前に尖閣諸島の領有権を意識していなかった表れだ」と解説。７１年まで、尖閣諸島は「沖縄の一部」だという認識が変わらなかったとみている。　その証拠に、５３年１月には共産党機関紙・人民日報が「琉球群島は尖閣諸島など７組の島しょから成る」と記述。５８年１１月の「世界地図集」にも沖縄の一部として「尖閣群島」「魚釣島」という日本名が登場した。　日本との間で尖閣諸島に関する領土争いがあると認識しているならば、地図上に島名を記して主張するはずだが、中国はこの間、一貫してこうした措置を取らなかった。中国で７１年以前に発行された「台湾省」の地図は２００万～３００万分の１の縮尺。日本の地図関係者は「この縮尺であれば通常、尖閣諸島ほどの大きさでも、領土と見なしていれば（中国名が）記載されるはずだ」と指摘した。　日本政府が１８９５年に尖閣諸島を沖縄県に編入したことに対して中国側は異議を唱えず、１９７１年１２月３０日になって、公式に領有権を主張し始めた。６８年に国連アジア極東経済委員会が尖閣周辺での石油埋蔵の可能性を指摘したことや、７１年６月の沖縄返還協定に基づき米国から日本に施政権が返される対象地域に尖閣諸島が含まれたことが背景にあった。　人民日報は７０年１２月、「台湾省や、釣魚島などを含めた付属島しょは中国の神聖な領土だ」と主張する評論を掲載。こうした主張に基づき、中国政府は７１年７月、地図出版社に地図の書き換えを徹底させたとみられる。（2013/12/29-14:56）（時事）

  2013.12.29

• 「靖国ではなく、南京に行くべき」 中国が仕掛ける工作（下）

  「靖国ではなく、南京に行くべき」中国が仕掛ける反日歴史工作（下）　市長となった後のあの「南京発言」は、思いつきや、口が滑った類のことではなく、「南京と姉妹都市でもある名古屋の市長になったら、南京事件のことはやらにゃいかんと思っていた」というくらい、明確な意図、意思をもってした発言であったのだ。その河村氏が、南京入城当時を知る手掛かりとして注目したものに、南京にいた元日本兵の日記がある。その一つ、梶谷元軍曹という人の日記には南京入城式の直後の様子が次のように書かれてある。　「（一時間あまりで）敗残兵二千名の射殺されたり」「誠に此の世の地獄」。2000名という人数は大きい。この世の地獄と見えたのも無理もない。が、撃ち殺されたのが、「敗残兵」であったなら、それは戦闘行為であって、一般人の「虐殺」にはならない。「便衣兵」という中国独特の戦法　国際紛争を解決する手段の一つである戦争には厳然としたルールがある。戦争とは、兵士と兵士の殺し合いであって、民間人を殺してはならない。これが戦争の最も基本的なルール、犯せば罪に問われる。だから、兵士はきちんと制服を身につけるなどして、遠くからでも兵士とわかるようにしなければならず、市民に化けて攻撃するというのは重大な「ルール違反」なのだ。このことは日中戦争当時から同じである。　日記には、2000名射殺の際、「十名ほど逃走せり」とも書かれてあった。この逃走者らの話に、のちに尾ひれが付いて、「大虐殺」となった可能性が否定できないが、そうであれば、なぜ、「敗残兵」の射殺が「虐殺」となったか、が問題である。考えられるのは、その敗残兵らが民間人の服装をしていたということである。　今日、このことは多くの識者が指摘しているが、当時の中国戦線では、「便衣兵」と呼ばれる、通常の服装をした兵士が数多くいた。これに関する元日本兵の証言も多く、たとえば掃討戦の最中、一般市民の姿をした人を見かけたので声をかけると撃ってきたので反撃した、というようなものだ。南京を含む当時の中国では、ゲリラ化した国民党の兵士がそこここにいて、「兵士」と「民間人」の境がとても曖昧になっていた。このことが、「大虐殺」話に結びついた、あるいは結びつけ易かったということは十分考えられる。　市長となった後のあの「南京発言」は、思いつきや、口が滑った類のことではなく、「南京と姉妹都市でもある名古屋の市長になったら、南京事件のことはやらにゃいかんと思っていた」というくらい、明確な意図、意思をもってした発言であったのだ。その河村氏が、南京入城当時を知る手掛かりとして注目したものに、南京にいた元日本兵の日記がある。その一つ、梶谷元軍曹という人の日記には南京入城式の直後の様子が次のように書かれてある。　「（一時間あまりで）敗残兵二千名の射殺されたり」「誠に此の世の地獄」。2000名という人数は大きい。この世の地獄と見えたのも無理もない。が、撃ち殺されたのが、「敗残兵」であったなら、それは戦闘行為であって、一般人の「虐殺」にはならない。「便衣兵」という中国独特の戦法　国際紛争を解決する手段の一つである戦争には厳然としたルールがある。戦争とは、兵士と兵士の殺し合いであって、民間人を殺してはならない。これが戦争の最も基本的なルール、犯せば罪に問われる。だから、兵士はきちんと制服を身につけるなどして、遠くからでも兵士とわかるようにしなければならず、市民に化けて攻撃するというのは重大な「ルール違反」なのだ。このことは日中戦争当時から同じである。　日記には、2000名射殺の際、「十名ほど逃走せり」とも書かれてあった。この逃走者らの話に、のちに尾ひれが付いて、「大虐殺」となった可能性が否定できないが、そうであれば、なぜ、「敗残兵」の射殺が「虐殺」となったか、が問題である。考えられるのは、その敗残兵らが民間人の服装をしていたということである。　今日、このことは多くの識者が指摘しているが、当時の中国戦線では、「便衣兵」と呼ばれる、通常の服装をした兵士が数多くいた。これに関する元日本兵の証言も多く、たとえば掃討戦の最中、一般市民の姿をした人を見かけたので声をかけると撃ってきたので反撃した、というようなものだ。南京を含む当時の中国では、ゲリラ化した国民党の兵士がそこここにいて、「兵士」と「民間人」の境がとても曖昧になっていた。このことが、「大虐殺」話に結びついた、あるいは結びつけ易かったということは十分考えられる。

  2013.12.27

• 「靖国ではなく、南京に行くべき」 中国が仕掛ける工作（上）

  「靖国ではなく、南京に行くべき」中国が仕掛ける反日歴史工作「南京事件」を考える（前篇）2013年12月27日（Fri）　 有本　香 （ジャーナリスト）ウェッジインフィニティ平成25年も押し詰まった昨日（12／26）、安倍首相が靖国神社を参拝した。第一次政権時の「痛恨の極み」から７年、内外のあらゆる政治的要素を勘案したうえでの参拝だったと思われる。予想どおり、中国、韓国からは激しい反発の声明が出された。 　中国の王毅外相は、日本の木寺昌人駐中国大使を呼び、「国際正義への公然たる挑発だ。（日本側が緊張関係を激化させるなら）中国側も最後まで相手をする」という、物々しい表現とともに、対抗措置もにおわせた。が、むしろ筆者が注目したのは、その後の会見で出た秦剛報道局長の次の発言である。 　「安倍首相がアジアの隣国との関係改善を願うなら、靖国神社ではなく、南京大虐殺記念館に行くべきだ。歴史を直視する勇気がなく、戦後の国際秩序に公然と挑戦しておいて、自由や民主、世界平和と繁栄への責任を語る資格があるのか」 　靖国神社の「カウンター」として、中国側は「南京虐殺記念館」をもち出してきた。折しも師走12月、76年前（1937年）に南京陥落があった時期でもある。秦剛報道局長の発言に“触発”されて勇気を奮うわけではないが、せっかくの機会なので、本稿では、いわゆる「南京事件」にまつわる歴史の「事実」をいま一度、直視し論考してみようと思う。さらに、中国と韓国が連携して現在、北米で進めている「反日歴史工作」、とくに新手の「南京虐殺工作」との関連で今般の総理の靖国参拝を考えてみたい。 果たして南京で「虐殺」はあったのか？ 　よく知る読者の方々にとっては退屈な復習となろうが、まずは「南京事件」に関して、事実とともにポイントとなるべき点を挙げていくこととする。 　中国側はくだんの記念館で、「日本軍は南京入城後、２カ月にわたり、30万もの人が虐殺した」と宣伝している。一方、東京裁判の判決文では、「日本軍が占領してから最初の６週間に南京とその周辺で殺害された一般人と捕虜の総数は20万以上」とした。 　しかし、この南京での「大虐殺」は、現場をしかと見た人、つまり証言の信憑性が検証され、正当性が裏付けられた目撃者というものが一人も存在しない。これは、「南京」を論じる際の最も重要なポイントで、はじめに押さえておく必要がある。 　2カ月にわたって何十万もの人が虐殺されたという「世紀の大事件」であるにもかかわらず目撃者ゼロ。こんなことがあり得るのだろうか。しかも不思議なことに、この目撃者ゼロという重大なことに、日本のマスメディアは触れようとしない。そのためか、南京で虐殺はあったものと頭から信じ込んでしまっている日本人が少なくない。　思えば、筆者が小学生だった70年代の日中国交樹立から、80年代の日中友好ムード最高潮の時期には、朝日新聞を中心にした日本メディア、そこに登場する「進歩的文化人」たち、さらには学校の先生らまでもが揃って、「南京で日本軍は何十万もの中国人を殺した。だから、中国に対してどんなに謝っても足らない。日中友好のため日本は真摯に謝罪し続けなければならない」と盛んに言っていた。当時の言説の影響がいまも抜けない日本人がいまの50代以上には多い。 　とはいえ近年は、多くの日本のメディアが、「南京事件については諸説ある」とは書くようになった。しかし、この「諸説」とは、殺された人数について見解が分かれるという意味だ。30万人が殺されたという中国の説、東京裁判での20万以上説、もっと少なく10万人という説、４万人説などがあるのだが、すべて「虐殺はあった」という前提に立った説ばかりである。 　一方で、「南京事件はなかった」という完全否定説も以前からある。が、これまた日本のメディアは触れたがらない。まさに、メディアにとって、南京虐殺の否定は戦後最大の「タブー」であったようで、否定説を報道する「自由」や、この説を国民が「知る権利」をメディア自身が規制し続けてきたといって過言でない。規制だけではなく、このタブーに触れた政治家はメディアの袋叩きに遭い失脚させられてもきた。 「虐殺があったことにしよう」という蒋介石の指示 　南京事件の目撃者ゼロということは、虐殺はあったのか、という疑問の材料となる一方、「虐殺はなかった」と主張する側にとって痛いことでもある。目撃者がいないからといって、「なかった」ことの証明とはならない。俗に、「悪魔の証明」などといわれるが、ある出来事が「なかった、起きていなかった」と証明することは不可能に近い。 　1937年12月１日から38年10月24日まで、南京戦を含むこの約一年の間に、国民党中央宣伝部国際宣伝処（中華民国政府の対外宣伝機関）は、約300回もの記者会見を開いた。毎日のように会見があったことになるが、参加者は平均50名、うち外国人記者、外国駐在公館職員は平均35名であったという。 　ところが、この300回もの記者会見において、ただの一度も、「日本軍が南京で市民を虐殺した」とか「捕虜の不法殺害を行なった」との非難がされていない。戦時中とはいえ、もし一般人に対する大規模な「虐殺」や強　姦が連日起っていたら、ただの一度も記者会見で話さないなどということがあるだろうか？　 　このことからも、虐殺はなかったのでは、との疑問が沸くが、この疑問を氷解させる史料が近年、日本の研究者、亜細亜大学教授の東中野修道氏によって見つけ出された。　南京事件の核心に迫ると思しき衝撃的な史料。そのひとつが、蒋介石の「指示」を表わす文書である。蒋介石は、日本軍が南京に入城する直前、城内から逃れたが、そのときに、「ここで日本軍による大虐殺があったことにしよう」との指示があったという内容だ。 　これらの事柄は、東中野氏が、台北の国民党党史舘で発見した極秘文書『中央宣伝部国際宣伝処工作概要1938年～1941年』に残されていると、氏の著書、『南京事件－国民党秘密文書から読み解く』（草思社）に記されている。 　実は、この文書発見以前から、南京陥落の後、120名近くの記者が日本軍とともに南京に入城したにもかかわらず、朝日をはじめとする当時の新聞報道、記者らの証言のなかで、虐殺事件の片鱗すら語られていないのはおかしい、事件はなかったのではないか、という主張はされていた。この主張が、中国側の資料からも裏付けられたという点は大きいのではないか。 市民の姿をした兵士を撃ったことは「虐殺」ではない 　筆者は長らく、南京事件について個人的に興味を抱いてきた。それは、1997年、故アイリス・チャンという中国系女性が著した『ザ・レイプ・オブ・ナンキン』という本が、全米で大ベストセラーとなったことをきっかけとした興味であり、数年前にはカリフォルニアで生前のチャンに近い人物に会い、彼女の死の直前の様子を取材したこともある。 　その興味と経験が昨年、とある仕事に結びついた。昨年２月、名古屋の河村たかし市長が、姉妹都市である南京市の使節団との会談の席で、「（いわゆる）南京事件はなかったのではないか」と発言して物議を醸した件にまつわる仕事であった。騒ぎが一段落した夏頃から数回にわたって河村氏から話を聞き、「騒動」の経緯をまとめる機会を得たのだ。 　このときの「河村南京発言」の正確な内容は、「事件（虐殺）はなかったのではないか。通常の戦闘はあったが」である。虐殺ではなく通常の戦闘行為――これも南京事件を考える際のもう一つの重要なポイントである。 　実は河村氏、例の発言以前、名古屋市長になる前の衆議院議員時代から「南京」について、ひとかたならぬ思い入れをもっていた人だということはあまり知られてない。歴史家から話を聞くだけではなく、元日本兵を訪ねての聞き取り調査まで独自に行なって、野党議員だった小泉政権当時、独自の調査の結果を踏まえ、「南京事件」に関する政府見解を具体的に質す、質問主意書を出してもいる。

  2013.12.27

• 福澤諭吉が予言した「朝鮮滅亡」と韓国の負のスパイラル

  【軍事情勢】福澤諭吉が予言した「朝鮮滅亡」と韓国の屈折した負のスパイラル 2013.12.24ＺＡＫＺＡＫ　軍用艦命名にあたり、縁起の悪い「敗軍の将」の名をかぶせる海軍は極めて珍しい。ドイツが輸出用に開発し、韓国で建造する２１４型潜水艦の４番艦で、８月に進水した《金佐鎮（キムジャジン）》はそうした珍例の一つ。もっとも韓国海軍には、初代韓国統監・伊藤博文（元首相／１８４１～１９０９年）を殺害し、むしろ日韓併合（１９１０年）を進めてしまう頓珍漢なテロリスト・安重根（アンジョングン）（１８７９～１９１０年）の名を３番艦に付けた“前科”がある。彼の国には、歴史に名をとどめた英雄が少ないようだ。実は、あわや朝鮮半島が赤化される巨大な危機・朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）に際し、身を挺して祖国を守った韓国人もいる。ただし、大日本帝國陸軍などの教育を受けた軍人が多く、“親日反民族行為者ブラックリスト”に掲載され、歴史から削除されてしまった。２１４型は９番艦まで建造するというから、「テロリスト」→「敗軍の将」の次は一層スネに傷持つ“英雄”を墓場より掘り起こし、捏造する必要に迫られる。潜水艦名が枯渇する前に、歴史上の人物の命名を諦めてはどうか。■捏造された「英雄」　「敗軍の将」を語るにあたり、歴史を１９２０年まで戻す。　当時、滿洲東部からロシア沿海州南西部にかけては李氏朝鮮時代以降、朝鮮人が多数移住した。深い森林が多く、朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や中国人による匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。越境して朝鮮半島北部の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪を繰り返した。銀行券略奪や日本領事館が焼き討ちにされ女性や子供を含む１３人が殺されるに至り、帝國陸軍と中華民国軍が本格的掃討に乗り出す。　匪賊・馬賊の類いと協力して帝國陸軍と戦ったのが、日韓併合に不満を持つ抗日武装集団・北路軍政署の頭目・金佐鎮（１８８９～１９３０年）。金が歴史上満足に顔をのぞかせるのは僅か１週間。近代史上、帝國陸海軍と戦わず米軍に解放してもらったはずの韓国が“対日戦争”を主張する、滿洲東部の《青山里戦闘》以外にない。当時より現在にいたるまで、金を“英雄”にし、青山里戦闘を「大勝利」へと、文字通り「導く」ため、韓国は歴史の粉飾を繰り返した。日本側は複数の資料（日時・場所記載のものもアリ）に、彼我の損害を克明に記録。《帝國陸軍の戦死１１（将校の戦死ナシ）・負傷２４／敵側の戦死１３０・死傷９０以上・逃亡２００》としている。　これに対し、韓国側は帝國陸軍の被害を次第に誇張し始め「戦死の加納信暉聯隊長以下３３００人殺傷」と言い出した。加納大佐は戦闘後の２２年まで聯隊長を務め、２３年に予備役に編入されている。　しかも“金将軍”は３０年「日帝の指図を受けた朴尚實の凶弾で殉死した」ことになっている。だが、朴は《共産勢力に属した朝鮮人の元部下》で、日本とはかかわり合いがない。むしろ、追い詰められた金ら６００人は武器・資金の欠乏で、武装解除し農民へと転向すべく、あろうことか資金援助を日本の総領事に申し入れている。日本外務省は難色を示したが、お咎めナシ。暗殺するほどの大物ではなかった現実を裏付ける。■屈折した負のスパイラル　だのに９１年以来、生家の聖域化事業を推進し家屋や門を復元し展示館を建設。祠堂や駐車場など２８８０坪を造成した。毎年青山里戦闘全勝記念祭りを開催してもいる。　韓国は“建国神話”を完結する必要があった。そうしなければ、いかんともし難い対日コンプレックスを拭い去ることがかなわぬためだ。韓国の悲劇はそこまで粉飾・捏造しても恥とも感じず、一方でコンプレックスは消えることがない、屈折した負のスパイラルにある。　韓国に真の英雄が少ないのは、抹消したせいでもある。　例えば韓国陸軍の金（キム）錫（ソ）源（グォン）少将（１８９３～１９７８年）。帝國陸軍の幼年学校→士官学校と進み、韓国成立後に師団長（准将）に任官する。朝鮮戦争が起きる。米陸軍のダグラス・マッカーサー元帥（１８８０～１９６４年）の国連軍総司令官就任後の軍議で、愉快そうにこう言い放ち、日本刀を仕込んだ軍刀の柄を叩いた。　「日本軍を破った男が日本軍を指揮するのか。よろしい。日本軍が味方にまわればどれほどたのもしいか、存分にみせつけてやりましょう」　時あたかも、朝鮮半島最南端・釜山まで追い詰められ、敗戦濃厚。日本嫌いの李（イ）承（スン）晩（マン）大統領（１８７５～１９６５年）はようやく、禁じていた帝國陸軍の教育を受けた韓国人だけの部隊編成を裁可した。■気持ちでは断交すべし　金将軍の指揮する帝國陸軍得意の突貫に、北朝鮮軍は後退。ところが、金将軍は退却を命ずる。当然、敵は追撃に転じた。北朝鮮軍は、重装甲のソ連製戦車を多数有しており、火力でまるで劣る韓国軍にとり絶体絶命の危機。と、北朝鮮軍戦車部隊に突如、沖合より米海軍艦隊の猛烈な艦砲射撃が加えられ、戦車部隊を粉砕した。前夜、金将軍は艦隊に連絡将校を派遣。自らが囮になる作戦への協力を要請していた。ただ、訓練・経験不足の上、部隊を置き去りにして逃亡する韓国軍将校を見てきた米軍は、作戦成就を信じなかった。しかし帝國陸軍の大佐である軍歴に加え、支那事変（１９３７～４５年）で２個中隊をもって１個師団を撃破し、朝鮮人初の功三級金鵄勲章を贈られたと知るや、作戦参加を決心する。　紛うことなき救国の士に対し、韓国の仕打ちは酷かった。「親日」を理由にブラックリストに載せ、予備役編入後に理事長を務めた高校の敷地に在った将軍の像まで撤去する。こういう国柄だ。　《脱亜論》《朝鮮人民のために其国の滅亡を賀す》《文明論之概略》などを総合・意訳すると、福澤諭吉（１８３５～１９０１年）の朝鮮・中国観はこうなる。　（１）過去に拘泥し、国際紛争でも「悪いのはそっち」と開き直って恥じない。この二国に国際常識を期待してはならない（２）国際の法やマナーを踏みにじって恥じぬ二国と、隣国故に同一視されるのは一大不幸（３）二国には国際の常識・法に従い接すべし。（国交は別として）気持ちにおいては断交する（４）文明とは智徳の進歩なり（５）大国に擦り寄り右往左往する事大主義、国家に挺身する憂国の志士の少なさは、国家を滅亡させる。　福澤の溜息が聞こえる。（政治部専門委員　野口裕之）

  2013.12.24

• 中国防空識別圏設定も日米合意で米軍は尖閣守らない

  中国防空識別圏設定も2005年の日米合意で米軍は尖閣守らない2013.12.23 07:00・ＮＥＷＳポストセブン 　中国が尖閣諸島を含む空域に「防空識別圏」を設定した。 　 　ところが日本の保守派には、この種の問題で冷静さを欠いた論調が多い。情報より感情が先に立ち、例えば読売新聞は社説（2013年11月26日付）で、〈今回の行動は、東シナ海などを勢力圏として囲いこみ、米軍の接近を拒否する軍事戦略を具現化したものとも言える〉と危機を煽るのだが、本当にそうなら東シナ海だけで識別圏を設定しても戦略的に全く意味がない。 　同じ社説では、アメリカのヘーゲル国防長官が、〈日米安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを改めて強調した〉といういつもの論理で“アメリカが黙ってないぞ”と虎の威を借りてすごむ。これまたミスリードだ。 　読売同様に“親米ポチ路線”を是とした小泉政権時代の2005年に、日米両政府は「日米同盟　未来のための変革と再編」という合意文書を作成し、明確に、〈日本は、弾道ミサイル攻撃やゲリラ、特殊部隊による攻撃、島嶼部への侵略といった、新たな脅威や多様な事態への対処を含めて、自らを防衛し、周辺事態に対応する〉と決められた。 　同じ合意で日本が米軍に基地や資金を提供することが約束される一方で、アメリカの日本防衛義務を「本土への通常兵器による軍事行動」に限定した“不平等条約”なのである。米軍は尖閣を守る気などない。 　中国の行動は受け入れ難い暴挙だが、アメリカを頼んで中国を必要以上に危険視する一部の単純な保守勢力には、短絡的で好戦的な危うさがある。不当な挑発に毅然と正しく対応するためにも、より慎重でインテリジェントな情報収集・分析が求められる。 ※SAPIO2014年1月号

  2013.12.24

• ケンカで一度も勝ったことがない悲劇の民族・韓国　

  ケンカで一度も勝ったことがない悲劇の民族・韓国　歪んだ歴史認識のウラ側 ★［やっかいな隣人・韓国］につける薬 2013.12.20ＺＡＫＺＡＫ 　『嘘だらけの日韓近現代史』を上梓した倉山満氏が緊急提言！　　　　　　◇　「日本語で書かれた本で、これほど韓国を見下したものはないでしょう。ヘイトスピーチをしている皆さん、ここまで“上から目線”で韓国を見ていましたか？」と不敵に笑うのは、『嘘だらけの日韓近現代史』を上梓した憲政史研究者の倉山満氏だ。　李明博・前大統領の竹島上陸や天皇陛下に対する「土下座」発言、日韓基本条約で解決したはずの日本企業の戦時徴用に対する賠償命令、盗まれた仏像の返還問題など、このところ日韓両国間のトラブルは枚挙に暇がない。いずれをとっても、我々日本人のみならず国際常識的に見て首をかしげざるをえない“異常”なことばかりなのだが、どうやら朝鮮半島の人々にとっては当たり前のことらしい。　「一言でいえば、彼らはケンカで一度も勝ったことがないという悲劇の民族です。歴史認識にしても、誇れる歴史がないので自分らでつくるしかなく、事実なんかはどうでもいいんです。韓国の有名大学の教授が書く論文でさえそのありさまですから、『この人たち大丈夫かな？』と心配になりますよ。そんな韓国も、軍事政権時代はまだまともだったんです。朴正煕・元大統領（在任’６３～’７９年）も、『我が民族の２０００年は恥ずべき歴史だ』と語っています」　軍国主義と聞けば悪いイメージがあるが、倉山氏によると、どの近代国家でも軍事を国策の最優先事項にするうちに国が至上の価値になるのであり、国民国家が成立するうえで欠かせない過渡期なのだという。　「ところが、朝鮮半島は周辺諸国から小突き回され続けたため、日本のように国民国家として脱皮する機会がなかったんです。元軍人の朴大統領から全斗煥大統領（在任’８０～’８８年）にかけての時代は、その唯一のチャンスだったのですが、民主化以降の大統領になると元の木阿弥になってしまった。軍人というのは、死にたくないからリアリズムが身につく。ところが、朝鮮半島は常に負けてばかりだから軍人の発言力が弱く、リアリズムが発達しなかった。基本的にはずっと文官が武官を虐げてきた歴史だったのです」【韓国の反日行動の報道が多くなるにつれ、当然ながら日本人の嫌韓意識も高まっている。最近では過激なヘイトスピーチも話題になっているが、これに対して倉山氏は疑問を呈す。　「嫌韓を言うのはいいけど、韓国だけを目の敵にすることで得をするのは誰かをよくよく考えないといけません。まずはアメリカです。アメリカは日本がアジアに対して必要以上の影響力を持つことを喜ばず、日韓が結びつくことを阻止するのは世界戦略の一環です。仲が悪いままどちらも子分でいてくれるのが彼らにとって理想。だから竹島問題の解決など、アメリカはまったく望みません。次に中国。彼らは北朝鮮は守りたいけれど、実は金一族は大嫌いなんです。ときどき韓国に接近するのは『朝鮮半島をまかせるのはお前とは限らんぞ』という金一族に対する牽制で、忠誠を誓うならば、韓国だろうが北朝鮮だろうがどちらでも構わない。韓国が半島を統一しても、日本に憎悪が向かっていれば好都合なのです。そして、日本と韓国がモメて最も喜ぶのは北朝鮮です。日本にも韓国にも拉致被害者がいるので、本来なら彼らを取り戻すためにも手を組むべき。それなのに、ヘイトスピーチをしている連中が、拉致被害者をどうやって取り戻すのかについて、具体的な提言や行動をしたことがありますか？重要なのは日本人自身が軍事的リアリズムを持つことです。『米中に言われても仕方ないけど韓国だけは許さん』という歪んだナショナリズムが一番恥ずかしい」　そのために大事なのは、「韓国は反日で当たり前だ」と思うことだという。　「間違っても好きになってもらおうとは思わないことです。自分たちのことを嫌っている相手に、いかに言い分を聞かせるかがリアリズムであり、外交の鉄則です。日本のように相手に言うことを聞いてもらうために仲良くしようなどという考えは、国際政治の場では大甘もいいところ。むしろ、徹頭徹尾こちらのほうが強いのだと思わせるべきなんです」　また、嫌韓ブームの裏側には日本の景気停滞の影響があるという。　「血相を変えなくても勝てる相手にオーバーコミットメントするということは、余力がなくなっているということです。高度経済成長時に韓国がいくら反日だろうと目くじら立てた人はいません。反韓・嫌韓で怪気炎を上げているのは、結局、日本人が自信を失っていることの裏返しなんです」　だからこそ、倉山氏はアベノミクスの行方を注視している。　「パク・クネ大統領が中国に媚びへつらっていても、安倍首相がそれを無視してアセアン諸国を歴訪できたのは、日本が自信と豊かさを取り戻しつつあるからです。だからこそ、私は消費税１０％が既定路線になってしまったことを危惧しています。嫌韓デモするくらいなら、財務省に『アベノミクスを腰折れさせる増税を進める木下財務次官は韓国の手先か！？』とデモの一つでも　仕掛けたほうがいい（笑）」■倉山満氏　新刊『嘘だらけの日韓近現代史』が発売中　『嘘だらけの日米近現代史』、『嘘だらけの日中近現代史』（ともに小社刊）に続く第３弾。「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」と切り捨てる筆者が、日韓近現代史の「真実」を明らかにし、厄介な隣人の正体を描き出す取材・文／杉山大樹

  2013.12.21

• 韓国民主党国会議員　127人中21人が国保法違反等の前科

  韓国民主党国会議員　127人中21人が国家保安法違反等の前科2013.12.21 07:00・ＮＥＷＳポストセブン 　中国がじわりじわりと軍事的脅威を日本に突きつけ、韓国が歴史問題で世界に害毒をふりまく──2013年の日本外交は中韓の暴虐に翻弄された1年だった。2014年も、この危機は高まりこそすれ、去ることは考えにくい。ジャーナリストの櫻井よしこ氏が、この危機をどう乗り切るべきか提言する。 　＊　＊　＊ 　2013年の終盤、第2期オバマ政権の外交上の失敗が積み重なり、米国は超大国の威信を急速に失墜させ、世界秩序の崩壊が始まったように見えます。2014年はこの流れがさらに加速する可能性が高いでしょう。しかし、この混乱は、日本が自立した国家として立ち上がり、世界に貢献する戦後最大のチャンスと言えます。 　2013年12月12日、北朝鮮では事実上のナンバー2だった張成沢国防委員会・副委員長が失脚し、処刑されました。いくら権力を集中させても、恐怖政治と粛清による国家運営は決して安定しませんから、北朝鮮有事がさらに近づいたことは間違いありません。 　この状況下においてさえ、オバマ大統領は北朝鮮にコミットする意思を示さず、核開発問題の解決を中国に委ねるつもりのようです。中国にとっても北朝鮮は扱いにくい相手ですが、米国が手をこまぬくことは、中国が朝鮮半島全体を影響下により強く引き込む絶好の機会です。 　本来であれば米国と韓国、そして日本が一体となって北朝鮮や中国と対峙すべき時にもかかわらず、韓国の朴槿恵大統領が非理性的な日本批判をくり返しているのも、朝鮮半島、とりわけ韓国にとって懸念すべきことだと言えます。 　現実に今の韓国に日本の歴史問題をあげつらう余裕はありません。『統一日報』論説顧問の洪ヒョン氏は、韓国国内では北朝鮮による韓国併合に向けた死に物狂いの闘いが繰り広げられていると強調します。 　韓国の野党・民主党は元大統領である金大中、盧武鉉両氏の路線を受け継ぐ政党で、韓国の国会議員300人中127議席を占めています。驚くべきは、うち21人は反共法及び国家保安法違反で逮捕された前科を持つという点です。つまり彼らは北朝鮮による韓国併合を目指す勢力と事実上、同じだということです。　1973年4月、金日成は対南工作担当要員に、韓国で反政府デモに参加している学生の中から頭の良い者たちを選んで勉強させ、判事、検察官、弁護士などに育て上げて韓国の内側からの体制転覆をはかるよう指示を出しました。その結果が、尋常ならざる司法判断を次々に下す韓国司法界の暴走につながっていると分析されています。日韓基本条約を無視し、国際法にも反する元徴用工への日本企業の個別賠償判決などはまさにその例です。 　朴大統領の登場により、日本人の対韓感情は非常に悪化しました。しかし、大きな見地に立てば、韓国主導による朝鮮半島の統一こそが日本の国益にかなうことは間違いありません。 　仮に韓国による朝鮮半島統一が実現しても、全面的に親日的な国になることはないでしょう。それでも、中国ではなく、自由と民主主義、国際法の遵守といった価値観を共有して日本の側に立ってくれればいい──そのくらいの心づもりで大きく構えることが大切です。もちろん捏造された慰安婦問題などについては、情報を開示し、その都度しっかりと反論すべきです。 ※週刊ポスト2014年1月1・10日号

  2013.12.21

• 「南京大虐殺紀念館の建設に日本人が出資！？」「デマ！」と

  「南京大虐殺紀念館の建設に日本人が出資！？」ネットで論争に、館長は「まったくのデマ！」と否定―中国配信日時：2013年12月18日 7時0分 レコードチャイナ2013年12月17日、人民網によると、先ごろ、インターネット上に「南京大虐殺紀念館は日本が出資して建設された」とのうわさが浮上した。これについて同紀念館の朱成山（ジュウ・チョンシャン）館長は、「紀念館建設のどの工程でも、日本人の出資は受けていない」と、その事実をきっぱりと否定した。 最近、「中国版ツイッター」と呼ばれる微博（ウェイボー）上に、「南京大虐殺紀念館は日本が繰り返し建設を提案し、しかも自ら建設費を出資した」とのコメントが載せられた。このコメントは瞬く間に拡散され、あるネットユーザーは「これは本当なのか？責任者が説明してください」とコメントした。 実は、この議論は今年の初めにもなされていた。1月17日、朱館長は日本人の出資について、「これは全くのデマだ！紀念館建設の1、2期の工程は東南大学建築研究所所長で建築家の斉康（チー・カン）氏が設計した。3期の新館は華南理工大学建築研究院院長で、建築家の何鏡堂（ホー・ジンタン）氏が設計した。どの工程にも、日本人は出資していない」と述べた。 このほか、朱館長はウェイボー上でネットユーザーに対して「どの工程でも日本人の出資は受けていない。紀念館への小額の寄付については、館内の壁にその記録を記し公開している。日本人のものもあるが、額は大きくない」と返答している。（翻訳・編集/北田） 「南京大虐殺」、中国の教科書に登場したのは80年代に入ってから、それまでは授業でも教えられず―中国紙配信日時：2013年12月19日 11時32分 レコードチャイナ2013年12月18日、南方都市報によると、中国が日本の戦争犯罪として主張する「南京大虐殺」は、建国後の中国では長い間、教科書や書籍に取り上げられることもなく、学校の授業でも教えられることはなかったという。 南京師範大学で中国史を教える経盛鴻（ジン・ションホン）教授は、「ここ南京でずっと学んでいるが、私が学生の頃は南京大虐殺を教える教師などおらず、教科書にも中国近現代史の本にも南京大虐殺に関する記述はなかった」と話す。 南京大虐殺の翌年、1938年1月に創刊された新華日報は、南京大虐殺に関する記事をたびたび掲載した。1948年11月に光華書店が発行した「中国抗戦史講話」も南京大虐殺を紹介しているが、旧日本軍の行為よりも国民党の軍が何も抵抗せずに南京から逃げ出した事実を重点的に取り上げている。だが、その後に出版された歴史書はいずれも南京大虐殺に触れていないという。 この事実について経教授は「文革時代に提唱された『3つの世界論』では、日本は第二世界に属し、中国にとって団結できる相手とみなされていた。当時は米国の中国侵略を非難することはあっても、旧日本軍の侵略や南京大虐殺の罪悪について深く追求することはなかった」と説明する。 転機は1982年7月に訪れた。日本の旧文部省が教科書検定で「華北へ侵略」を「華北に進出」に、「南京大虐殺」を「南京占領」に変えさせたとの報道（訳者注：後に日本政府がこれを誤報だと認めている）があったことだ。中国政府は激しく抗議し、中国の各メディアもこの問題を大きく報道した。1983年、中国は南京大虐殺に関する資料の編纂、記念館の設立などを決定。翌1984年2月から6月までの期間中、中国政府初となる大規模な調査を実施し、生存者や目撃者、被害者1756人からの証言を集めた。抗日戦争勝利40周年記念の1985年8月15日、正式名称「侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館」がオープンしている。（翻訳・編集/本郷） 「南京大虐殺紀念館は日本人が建てた」に激震、「拡散しよう！」「歴史書の記述が覆る」―中国版ツイッター配信日時：2013年12月17日 19時38分 レコードチャイナ2013年12月16日、あるネットユーザーが中国のネット上に、「南京大虐殺紀念館は日本人の出資によって建設された」と書き込んだことが話題となっている。 書き込みは「中国国民は、日本人が死んでも罪を認めないことしか知らない。南京大虐殺紀念館が日本の再三の提案と出資によって建設されたということを知っている人はどれくらいいるのか――南京大虐殺紀念館は、日本社会党委員長だった田辺誠氏が1980年代に南京市を訪れた際、建設するよう提案した。しかし当時、中国側は資金不足を理由として建設に消極的だった。田辺氏の再三の提案と建設資金の寄付の申し出により、1982年に同紀念館の建設が始まった」などと書き込んだ。 この書き込みに対して、中国のネットユーザーはさまざまな反応を示している。以下は、コメントの一部。 「知らなかった！」 「そうだったのか」 「デマじゃないの？」 「国民に拡散しよう！」 「真相は一体どうなんだ？」 「本当？以前の教科書には南京大虐殺の記述がなかった」 「これがデマかどうかはわからないが、もし事実なら歴史書の記述がひっくり返る」 「百度（バイドゥ）には『被害者を悼むために、南京人民政府は1985年にこの紀念館を建設した』とあるぞ。どっちが正しいのだ？」 「だからって感謝しろとでも？」 「お前は島国から派遣されたスパイだな」 「100の紀念館を建設したところで、彼らの罪は償いきれない」 「もしそうなら、日本人はなぜ南京大虐殺を認めないのだ？」 「中国政府は長年、日本の中国に対する援助について何も言わなかった。不誠実だ！」 「右翼は少数、極右はもっと少ない。中国メディアは少数の意見を大量に報じるだけ」 「まったく恥ずかしい。中国政府はしっかり反省しろ！国民を誤った方へ誘導するのはうまいが、実際は国民のために何もできないじゃないか」（翻訳・編集/北田）

  2013.12.19

• 「軍備」もパクリと偽造の韓国　「兵器」は欠陥品だらけが現実…

  【大阪から世界を読む】「軍備」もパクリと偽造の韓国　「兵器」は欠陥品だらけが現実… 2013.12.17ＺＡＫＺＡＫ　安倍政権を「軍国主義の復活」などと非難する韓国だが、軍事費が国家予算の１０％に上るなど自らは軍備増強にまっしぐらだ。ただその中身は何ともお寒い。新型の国産戦車「Ｋ２」は開発開始から１８年を経てもエンジンが作れず、部隊配備は延期に次ぐ延期。水陸両用の装甲車は川で沈没するなど技術不足による欠陥品ばかりで、首都防衛の機関砲がパクリのコピー品で使い物にならないことも明らかになった。大阪では町工場が人工衛星を作る技術を持つが、“お隣り”は国家の威信をかけた軍備もパクリや偽造、ポンコツのオンパレードだ。（岡田敏彦）　ソウル聯合ニュースなどによると、韓国防衛事業庁などは今秋、新型戦車「Ｋ２」（通称・黒ヒョウ）用に開発していた国産エンジンが試験中に壊れるなど不具合を解決できないとして、戦車への組み込みを来年６月から１２月へ延期すると発表した。　実際、Ｋ２に関しては、これまで部品の不具合が明らかになるなど“前科”がありすぎた。　Ｋ２の開発が始まったのは１９９５年。初の国産戦車を目指して設計され、エンジンは大出力１５００馬力、主砲は西側標準の１２０ミリ砲。ミサイルを迎撃する防護システムなどを持つ意欲的な設計だが、ネックとなったのが国産エンジンと変速機を組み合わせたパワーパック（ＰＰ）の開発だった。　ＰＰは２００５年に国防部が国防科学研究所に開発を指示。ドイツＭＴＵ社製を輸入し、それを“参考”に国産化を計画し、０８年には韓国産の試作品が完成した。が、翌０９年の試験中に冷却ファンなど「主要部品に深刻な問題が発生」（防衛事業庁）した。　さらに１０年１２月には変速機の加熱でエンジンが損傷。昨年９月には試験中にシリンダーが破損し、今年４月にもシリンダーが破損。要するに、何度試験をしても不具合が解消されないのだ。　いつまでたっても完成しないことに業を煮やした政府は昨年末、１００台分のＰＰをドイツＭＴＵ社などから完成品で購入すると決定した。それでも国産の望みを捨て切れず、別の１００台分は国産ＰＰの開発を続けるとしていた。そこへ今回の延期決定だ。　ちなみに日本では、韓国がＫ２開発中の１８年間にエンジンや主砲を含めオール国産の新型１０式戦車の開発を進め、現在すでに約６０両を部隊配備している。結果から見ればＫ２の「エンジン国産化」は、意欲的というより無謀な挑戦といえるだろう。　韓国陸軍では、こんな「欠陥兵器」はＫ２だけにとどまらない。例えば現在配備中のＫ１戦車。設計は米クライスラー・ディフェンス社だが、これを韓国で“改良”したＫ１Ａ１がトラブル続きだ。　もともとは１０５ミリ砲だが、これを１２０ミリ砲にするなど装備や部品を取り替えた結果、重量バランスが崩れ、変速機に異常が発生してリコール騒ぎとなった。次いで、火災検知器を当初の米国製から韓国製に換装したところ、砲塔を左に向けて主砲を発射すると消火用のハロンガスが車内に噴射されるというトラブルが発生、全車改修となった。　また、歩兵１０人を乗せて上陸作戦が可能な水陸両用のＫ２１歩兵戦闘車は、０９年１２月に荒れる海ではなく川を渡る訓練中に浸水し沈没。１０年７月にも試験用の池で浸水、沈没して死者を出すなど、敵前上陸を行う以前に浮くかどうかも怪しい状態。そもそも浮力を稼いでいるのは車体の横に膨らませた「浮き袋」なので、被弾すれば即沈没となる。　国産戦車のＫ９自走砲もひどい。１０年１１月の北朝鮮による延坪島砲撃は記憶に新しいが、この際、同島にあった６両のＫ９は３両が故障しており、使えたのは半分の３両だけ。しかも反撃の際の発射速度は、１分間に６発との売り文句とは裏腹に１分３０秒に１発の超スローペースだった。　砲身が異常に過熱し、それ以上の速さでは撃てないことを実戦で露呈したのだ。いずれもＫ２の失敗を予言するようなトラブルだが、問題の根幹には韓国の「パクリ癖」がある。　兵器を軍に導入する方法は、国産で行う以外にライセンス生産や輸入などがある。ライセンス生産は技術や製造のノウハウが学べる代わりに、高額のライセンス料が必要になる。輸入の場合は、多くの先端技術がブラックボックスなどに守られ、分解はもちろん整備にも制限が加わる。　ところが韓国の場合、海外メーカーにライセンス料を払わず輸入契約で済ませながら、「買ったものをどうしようがこちらの自由」と言わんばかりに「ベンチマーキング（他社製品を分析し、取り入れること）」と称して無許可で分解、コピーしようする事例が多発し、先進国から白眼視されているのだ。　「ベンチマーキング」は日本製の乗用車から輸入兵器にまで及び、１１年１０月には、米国から輸入した主力戦闘機Ｆ－１５Ｋの暗視装置（ＬＡＮＴＩＲＮポッド）を分解したとの疑惑が浮上。ほかにも対艦ミサイルや戦車の射撃統制システムなどを分解・コピーした可能性が指摘されている。　おまけにＫ２に関しては、トルコに輸出して一儲けしようと画策していたとも指摘された。技術を盗まれたくない先進国としては重要な技術を徹底的に隠すようにしており、Ｋ２のエンジンについても、ドイツＭＴＵ社が韓国の国産化に助力する動きは全くない。　結局は「パクリ」という安易な道に逃げることになる。このため同じ形には作れるが、なぜその形に設計したのか、なぜ高価な合金を用いたのかは理解できないままで、安くあげようと改悪してしまうのだ。これでは最先端の技術が必要な兵器の国産化などできるわけがない。　こうしたパクリ文化が染みついた結果、首都防衛が危機的な状況に陥ったこともある。　１１年２月に韓国日報などが報じたところによると、首都ソウルの青瓦台（韓国大統領府）などに据えられているスイス製の対空機関砲（旧エリコン、現ラインメタル社製３５ミリ）の砲身が、訓練時に破裂したり亀裂が入ったりするなどの事故が起きた。　調査の結果、砲身を納入する貿易業者が、寿命の尽きた本物の砲身を国内の金属加工業者に「見本」として渡して粗悪なコピー品を作らせていたことが判明。そのコピー品をいったん香港に送って“外国製”に偽装し、逆輸入して納入していたことも明らかになった。配備している３６基７２門の砲身のうち、４９門がパクリの偽物だったという。　首都防衛の切り札が、実はパクリと産地偽装の“セット”だったという笑えない実態をさらけ出した韓国。今秋、関西を中心に問題となった食品偽装は、外国産を国産と偽ったために批判された。逆に国産を「外国産」と偽らねばならない技術レベルで、北朝鮮の「無慈悲な懲罰」を凌げるのだろうか。

  2013.12.17

• 韓国が中国に対し「侵略の罪を反省しろ」と迫らない理由とは

  韓国が中国に対し「侵略の罪を反省しろ」と迫らない理由とは 2013.12.16 07:00・ＮＥＷＳポストセブン 　20年以上前に遡る1991年、韓国と日本が歴史認識をめぐって法廷で争うという、現在を予見するような異色長篇小説が刊行された。本誌で「逆説の日本史」を連載中の作家・井沢元彦氏が書いた『恨の法廷』である。井沢氏はこの作品で、韓国の反日の根底には、「恨」の感情があると喝破したが、なぜ中国には「恨」を持つことはないのだろうか？　井沢氏が解説する。　＊　＊　＊　歴史的に見て、朝鮮民族に対してもっとも屈辱を与えてきたのが中国であることは言うまでもない。辛うじて国家と民族の存在は許されても、臣下扱いされてきた時代が長いからだ。だが、韓国が中国に対して「侵略の罪を反省しろ」と強硬に求めることはほとんどない。事あるごとに、日本を批判するのとは対照的だ。その差はいったいどこからくるのか－－それも『恨の法廷』の論点のひとつだ。　〈それは、客観的に見るならば、事大主義による差別意識でしょうな〉　台湾人学者が説明を始める。　〈（事大主義とは）朝鮮の伝統的外交政策です。大に事えるから事大。この大というのはむろん中国のことなのだが〉　〈つまり中国は韓国の上位にある国だったから、そこから侵略されても、ある程度仕方がないとあきらめる。しかし、日本は韓国より下位の国だ、だから侵略されると腹が立つ。上司になぐられても我慢できるが、家来になぐられると腹が立つ、とまあ、こういう心理でしょうな〉　〈そういう心理の証拠がありますな。壬辰倭乱（文禄、慶長の役。1592～98年）ですよ。確か、韓国では、豊臣秀吉の侵略をこう呼んでおりますな〉　そこにはどういう意味があるのだろうか。台湾人学者が解説を続ける。　〈乱とは『反乱』の意味で、ここには『本来家来であるべきものが』という意識が込められている〉　〈しかし、当時の日本は中国に朝貢もしていないし、まして韓国との関係は純然たる独立国の関係だ。だからいくら腹が立ったとはいえ、『乱』という言葉で呼ぶのはおかしいですな〉　それに対し、韓国側が〈我国はあの侵略で重大な被害をこうむった〉と被害者意識を剥き出しにすると、今度は日本に在住する韓国人女性が反論する。　〈それを言うなら十三世紀に元が高麗に侵略してきた時も、相当な被害が出ているわ。三百年前のことを問題にするなら、七百年前のことも問題にしなくちゃ不公平というものよ。それにこの時は韓国で船を造り日本へ攻めて行っているのよ、こちらの方が加害者だわ〉　その批判に対する韓国側の言い訳は、もはや屁理屈だ。　〈それはやむを得ん、強大な元に降伏しなければ、われわれは皆殺しにされていたかもしれん。しかも、われわれが必死に抵抗したからこそ、元が日本に行くのが遅れ、日本は態勢を整えることができた。われわれは日本に恩恵を与えこそすれ、害は及ぼしていない〉　韓国人女性が呆れる。　〈やれやれ、またそれなの、いい加減にしたら。何かというと『我国』は日本に恩恵を与えたと言い出すんだから〉　〈昔のことをやたら持ち出すのは、民族が大人になっていない証拠なのよ〉　このひと言がすべてを言い表している。　※週刊ポスト2013年12月20・27日号韓国がダンマリを決め込む歴史上の“負の遺産”　ベトナムの惨劇に謝罪なし 2013.12.16ＺＡＫＺＡＫ　従軍慰安婦など歴史問題を盾に執拗な反日政策を展開する韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領。だが、実は、自国の“負の遺産”についてはダンマリを決め込んでいる。１９６０～７０年代のベトナム戦争で、凄惨を極めた韓国軍による大量虐殺や性ビジネス。自国のこととなると知らぬ存ぜぬ一点張りの朴氏。その理解し難き精神構造と身も凍る残虐行為の実態とは－。　今年２月の就任以降、日本に「過去を直視せよ」と迫り、安倍晋三首相との会談を拒み続ける朴氏。日本の戦争責任を厳しく追及しているが、韓国軍が犯したベトナム戦争での蛮行に目を向けると、「過去を…」という言葉をそのまま返したくなる。その残虐さは、近代戦争史のなかでも群を抜き、突出しているからだ。　米国の要求に応えて、韓国がベトナム戦争に参戦したのは６４年。朴氏の父親である朴正煕政権（当時）が、世論の反対を押さえて決断した。以降７３年までに、米軍以外では最大規模の延べ３０万人以上を派兵。「青龍部隊」「猛虎部隊」「白馬部隊」という先鋭部隊が、激戦区のベトナム中部の海岸地帯に送り込まれ、“拠点防衛”を任されたという。　インドシナでの取材経験が豊富な戦争ジャーナリスト、井川一久氏（７９）は“拠点防衛”の実態をこう話す。　「いわゆる『農村無人化作戦』。最初は敵を探し出し、集中的に攻撃する作戦だったが、なかなか降参しないベトナムの武装ゲリラを掃討するため、民間人が住む農村部を攻撃することにした。事前通告して村から離れないものはすべて敵とみなして殺害する。米軍と規模こそ異なるが、韓国軍の手口は残虐さを極めた」　井川氏が取材した海岸地帯のフーカイン省トイホア県では、９つの村落で計約９００人が虐殺されたとされる。韓国軍による民間人の虐殺被害者数の全容は不明だが、韓国の雑誌によれば、少なくとも９０００人以上との情報がある。　「兵士である男は村にいないので、実際に殺害されたのは女性と子供、そして、老人ばかり。防空壕に逃げ込んだ村民を引っ張りだして片っ端から射殺したり、手榴弾を投げつけたりした。生き残った村民からは『韓国軍は事前通告をしなかった』という証言も得た」（井川氏）　残虐方式にはパターンがあり、「子供たちの頭や首を切り落とし、手足を切断して、火に投げ込む」「妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける」など、筆舌に尽くしがたい生存者の証言内容が、韓国の雑誌などで報告されている。　韓国軍による慰安婦問題もベトナム戦争の傷跡として重く残る。　井川氏は「韓国軍や韓国の民間人は、村を追われて戦争難民であったベトナム人女性を『売春婦』に仕立てた。これは事実上の強制連行といえる」と強調。当時、南ベトナムの至る所に韓国人経営の性的慰安施設があり、戦闘地には軍人専用のものがあったという。　「ある韓国軍副司令官の家に呼ばれた際に、１０代のベトナム人女性が出てきて『今夜はお宅に連れていっていいですよ』と言われて非常に驚いた。まさに占領国意識の塊だった。韓国人男性とベトナム人女性の混血児『ライダイハン』は１万５０００人いるといわれるが、セックス・ビジネスと無関係ではない」　こうした負の遺産は、韓国国内で長い間、封印されてきたが、９０年代後半から韓国の市民団体などが調査、報道して顕在化した。　　韓国政府はいまだ正式に調査を行っていないものの、２００１年に金大中大統領（当時）がベトナム訪問の際に「不本意ながらもベトナム国民に苦痛を与えたことを申し訳なく思う」と謝罪した。　これに対し、「金大統領の歴史認識を憂慮せざるを得ない。参戦勇士の名誉を傷つけるものだ」とかみついたのが当時、野党でハンナラ党副総裁だった朴氏。今年９月のベトナム訪問でも朴氏は一切、謝罪をしていない。　「朴氏の発想の原点は『国軍の名誉』というところにある。要は、事実には目をつむるということ。自分の国の悪いことは一切言わないが、同じようなことが日本にあると攻撃する。大統領からマスコミ、国民までみんな同じ思考で、朴氏は韓国を映し出す鏡といえる」　本紙の連載などをまとめた『呆韓論』の著者でジャーナリストの室谷克実氏はこう語り、朴氏が抱える矛盾を指摘する。　「事実をねじ曲げて『慰安婦は性奴隷』と日本を批判している韓国人は、ベトナム戦争を体験した世代。自分たちがやったことは、日本もやったはずだと思い込んでいる」　自国の歴史に直面せず「日本は慰安婦を侮辱している」などと繰り返す朴氏。虚偽をかたり、他者をおとしめ、都合の悪いことには、目をそむける。侮辱しているのは一体、どちらなのだろうか。

  2013.12.16

• 井沢元彦氏が戦後日本新聞史上「最低最悪」と考える記事

  井沢元彦氏が戦後日本新聞史上「最低最悪」と考える記事紹介2013.12.16 07:00・ＮＥＷＳポストセブン 　親中、親北朝鮮と言われる朝日新聞。左翼思想に寄りそう偏向報道がいかに国益を損ねてきたかを、作家で歴史研究家の井沢元彦氏が論じる。 　＊　＊　＊ 　報道機関の役割とは一体なんだろう？ 　それは言うまでもなく正確で的確な情報を国民に提供し、民主国家の主権者である国民が正しい判断ができるように支援することだろう。どんな報道機関もジャーナリストも、これには異論がないはずである。 　にもかかわらず、この最も基本的な原則あるいは倫理を踏み外している報道機関が、日本には存在する。朝日新聞という。 　ではどのように踏み外しているのか？　具体的な事例を持って指摘をしよう。私が戦後日本新聞史上「最低最悪」と考えている記事だ。 　1982年9月19日付の朝刊に載ったもので、タイトルは「読者と朝日新聞」。筆者は東京本社中川昇三社会部長（当時）である。 　まず背景説明をしよう。この頃、文部省（当時）の教科書検定において歴史教科書中の「中国への侵略」という文言が「進出」に書き改められたと新聞・テレビ各社が一斉に報じた。 　そして、その一か月後に中国政府から抗議があった。朝日ばかりではなく、全てのマスコミが中国の代弁者と化し、これはケシカランと国および文部省を責めたてた。だが評論家渡部昇一氏らの努力によってこれは誤報であることが明らかとなった。 　誤報は許されないことだが、人間の組織である以上過ちを犯すことはあり得る。 　問題はその後の対応である。この記事は朝日新聞の読者からの「本当に誤報だったのですか？」という質問に対する答えである。　全文はインターネット等で検索できるので、ここではポイントだけ述べよう。まず中川氏は誤報であったことは認めた。問題はなぜ誤報を出してしまったのか、その「言い訳」の部分である。ここは原文を引用しよう。 ＜今回問題となった個所については、当該教科書の「原稿本」が入手できなかったこと、関係者への確認取材の際に、相手が「侵略→進出」への書き換えがあったと証言したことなどから、表の一部に間違いを生じてしまいました＞ 　社会部長といえば現場の総責任者だ。その責任者が「肝心の証拠を入手できなかった」「取材した相手にダマされた」から「誤報を出してしまった」と述べているのだ！ 　少しでもジャーナリスト経験のある人間ならば、こんな馬鹿な言い訳をする報道機関など世界中どこにも存在しないことがおわかりだろう。ニューヨーク・タイムズであろうがCNNであろうが、こんなこと言ったら直ちにクビだ。 　しかも中川社会部長は結局「現場の記者が無能だった」と言って自分の責任逃れをしている。最終的に記事をチェックするのは社会部長の責任なのに、その責任については言及していない。 　また、こんないい加減な回答で読者を丸めこめると信じているわけだから、読者をバカにするのにもほどがあると言える。「最低最悪の記事」と言う意味がおわかりだろう。 　朝日がこんな強弁をするのは結局「中国様」の御機嫌を損ねたくないからなのだが、この新聞記事は是非「日本新聞博物館」にでも保存して、こんな馬鹿なことを言う社会部長がいた新聞社が存在した（いや今も存在している）ことを記録していただきたい。 ※SAPIO2014年1月号

  2013.12.16

• バイデン氏、朴氏に“お説教”　「対日批判」強く自制求める

  バイデン氏、朴氏に“お説教”　「対日批判」強く自制求める 2013.12.14ＺＡＫＺＡＫ　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が、バイデン米副大統領に“お説教”をされていたことが分かった。米政府は、日韓関係悪化の最大要因は韓国側、特に、朴氏のかたくなな姿勢にあると見極め、バイデン氏を通じて、早期に日韓首脳会談を行うよう促したといえる。　今月６日、ソウルで行われたバイデン氏と朴氏の会談。朴氏はこれまでも世界各国で日本の悪口を言う「告げ口外交」を展開してきたように、「安倍晋三首相は歴史認識を改めようとしない。こうした時に首脳会談を行ってもかえってよくない」などと発言したという。　これに対し、バイデン氏は、安倍首相が「対話のドアは常に開けている」と早期の首脳会談を望んでいることを伝えたうえで、「これ以上日韓が対立するのは東アジアの安全保障上、米国の利益にもならない」と、朴氏に強く自制を求めたのだ。　バイデン氏が１２日夜、安倍首相に電話でソウル会談の中身を説明した。バイデン氏は安倍首相に対しても、「日本は対話が早期に実現できるよう冷静に対応してほしい」と要請したという。　韓国は、日本や安倍政権を弱体化させるため、国際社会で歴史問題を持ち出して日本の批判をしてきた。当初は真に受けていた米政府だが、朴氏の突出した日本批判にうんざりして、最近は認識を変え始めたようだ。※「当初は真に受けていた米政府だが、朴氏の突出した日本批判にうんざりして、最近は認識を変え始めたようだ」・・・この部分、非常に大事である、戦後の日米関係を決定付けるハイライト。

  2013.12.14

• 韓国の民間団体、竹島公文書めぐりあきれた虚偽発表　

  韓国の民間団体、竹島公文書めぐりあきれた虚偽発表　ここでも独特の論理展開…2013.12.13ＺＡＫＺＡＫ 　韓国の民間団体が先月、島根県が保管する竹島（韓国名・独島）編入の決定的証拠である公文書「島根県告示第４０号」について、「焼失した」「（竹島が）日本領の証拠はない」という事実無根の発表をし、韓国メディアが報道する珍騒動があった。あきれた隣国のバカ騒ぎについて、ジャーナリストの大高未貴氏が迫った。　「私は島根県の公文書保管所に行き、島根県告示第４０号の閲覧を要求した。すると県の職員は『島根県庁舎が全焼したときに焼けて無くなった』と語った。従って、日本には竹島が日本領だとする証拠はどこにも残っていない」　韓国の民間団体「独島を日本に知らせる運動連帯（独島連）」の●（＝褒の保を非に）三俊（ペ・サムジュン）会長は１１月１５日、ソウルのプレスセンターで記者会見を開き、こう怪気炎を上げた。　これを受け、韓国メディアが「島根県告示の原本焼失が判明」と大喜びで報じたが、これが完全な「虚偽発表」「虚報・誤報」なのだから、あいた口が塞がらない。　●（＝褒の保を非に）会長率いる独島連のメンバーが、島根県竹島資料室と県公文書センターに突然押しかけ、「島根県告示第４０号の原本を見せろ」と要求したのは１１月上旬のこと。　島根県告示第４０号とは、日本政府が１９０５（明治３８）年１月２８日に竹島の島根県編入を閣議決定し、島根県知事が同年２月２２日、竹島編入について告知し、島根県の各市町村に配布したもの。竹島が日本領であることを示す決定的証拠の１つである。　島根県の公文書管理の担当者は当惑しながらも、県で保管している秋鹿村役場に残されていた県告示第４０号、また１つ上のフロアにある竹島資料室でも鵜鷺（うさぎ）村役場にあった同告示を見せた。独島連のメンバーはそれを見て、「これは印刷されたコピーで手書きの原本ではない」などとイチャモンを付け、ソウルに戻って記者会見を開いたのだ。　地元の民間研究者は「韓国人は大きな誤解をしている」といい、こう説明した。　「１９０５年当時、韓国では印刷技術が発達しておらず、彼らは『正式な書類は手書きのものであるべきだ』と思い込んでいる。つまり県告示の原本があって、各市町村に配布したのは写しであると。でも当時の日本にはすでに印刷技術があり、書類は手書きではなかった。秋鹿村役場の県告示は正真正銘の告示であり、『焼失した』『日本領の証拠はない』など、とんでもない言いがかりです」　自国の基準に合わせて、他国の事象を判断する身勝手さは、長崎県・対馬の盗難仏像問題や、日本企業への戦時徴用訴訟にも相通じるものだ。　そもそも、「原本が焼失した」と大喜びすることは、実は「竹島は日本領」と認めることになるパラドックスに気がつかないのか？

  2013.12.13

• （？）中韓分断へ「特使外交で局面打開を」　佐藤優氏

  中韓分断へ「特使外交で局面打開を」　佐藤優氏 2013.12.11 11:05 ［外交］ 産経新聞・ＩＺＡ　慰安婦問題などで反日政策を続ける韓国。元外務省主任分析官の佐藤優氏は「韓国（の国力）は弱い。その韓国が強い中国とつながるようなシナリオは極力避けるべきだ」と話し、中韓関係の分断を提言する。そこで、「特使外交」による局面打開が必要だという。「安倍晋三首相が朴槿恵大統領に特使を送り、『何をやってほしいのですか』と尋ねる。それを丸のみしても関係悪化を止め、中国との間に楔（くさび）を打ち込める」　佐藤氏は「これこそが帝国主義時代の外交だった」という。「首脳が外交に乗り出す前に水面下で特使による秘密外交を行う。官僚組織が硬直化して通常の外交ルートで突破口が開けないからだ」　佐藤氏によると、より「深刻」なのは、戦時中の韓国人徴用に対し、韓国で日本企業に賠償支払いを命ずる判決が地裁や高裁で相次いでいる徴用工問題だという。「賠償命令が最高裁判決で確定すると、韓国は国家方針の外交課題として日本に押し付けてくる。その場合、軟着陸させなければならなくなる」　本来、昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みの問題だが、佐藤氏は「人道的に民間の義援金として支払う」ことを提案する。「政府は器だけを作り、お金は民間企業が入れ、そこの基金から出せばいい。それを国際社会に訴える。韓国側が拒否しても、少なくとも日本政府が誠心誠意対応した形は残る」　西岡力東京基督教大学教授は違う立場だ。「日本側が金を出すことがあれば、今後も際限なく理不尽な要求が続く危険がある。毅然（きぜん）たる対応を取ることが日韓関係を好転させる」　そのうえで西岡氏はこう強調する。「この問題は日韓請求権協定で『完全かつ最終的に解決』している。日本はこれに基づき無償３億ドル有償２億ドルの経済協力を実施した。当時の外貨準備高が日本は１８億ドル、韓国は１億３千万ドル。韓国政府発行の白書によると、同資金の韓国経済成長への寄与度は１９％にのぼる。６年前、当時の盧武鉉政権が徴用工への補償は日本に求められないと結論づけている」　　　　　　　　　　　　　　　×　×　×　　安倍政権発足以来、４回の首脳会談を行い、急速に進む日露関係。佐藤氏は、北方領土問題の解決などに行き着くには、両国とも外務省に問題を抱えていると指摘する。「両首脳の個人的信頼関係は十分できつつあるが、問題は、そのレベルに両国外務省が追いついていけていないことだ。ロシア外務省はサボタージュし、日本外務省は、そのサボタージュを阻止する力がない」　両国ともに平和条約を締結する政治意思が固まれば、その先は技術論になる。「外務省ルートで進められないなら、首相の個人代表を特使に任命すべきだ。例えば、国家安全保障局の初代局長になる谷内（やち）正太郎内閣官房参与。森喜朗元首相もいい」と提案する。　適任者はロシア側にもいるという。「石油会社ロスネフチのイーゴリ・セチン社長などプーチン大統領の窓口になる人物を設定して特使間の外交、秘密交渉で、相当部分を詰める。通常ルートとは違う潜在力を使わなくては動かない」　佐藤氏は、これまで日露接近の度に反対してきた米国が今回は静観するとみている。シリア問題でロシアと妥協した米国は世界の警察官から「戦線縮小」しつつある。　「背景に対中牽制（けんせい）もある。米国はいろいろな問題に首を突っ込まなくなっている。日露関係は米国にとって死活的利益に関係する話ではない」　北方領土問題解決について、佐藤氏は「来年１年間が勝負」だという。「プーチン大統領の訪日までにどこまで動かせるかが鍵。ある程度のことが動いていないと大統領は来ない。今度は成果を出さなければいけない」　最終的に平和条約を結ぶとしたらどうなるのか。今年７月、東郷和彦元外務省欧州局長とロシアのアレクサンドル・パノフ元駐日大使が論文を発表し、歯舞、色丹２島返還と国後、択捉２島で共同経済活動を行う提案を行った。佐藤氏は「交渉のたたき台になる」と評価する。　「現実的に考えると、この案に落ち着くのではないか。２島返還。残り２島を特別の法的地位を与え両国で共同開発。それ以外ではロシア側の折り合いがつかない。日本側の世論は政権の指導力にかかってくる」　佐藤氏はロシアとの関係改善の重要性を強調する。「対中牽制、エネルギー戦略上、必要だ。このことを国民にきちんと説明していくことは必要だろう」一方、中西寛京都大学教授は楽観論を戒める。「日露関係が進むことは対中牽制になり、対米でもプラスになり好ましいが、現状で高い期待を持つのは行き過ぎではないか。４島一括はもちろん、日本が多少譲歩してもプーチン大統領が乗って来る可能性は低い。現在の安全保障強化から徐々に協力関係のレベルを上げていくのがよいのでは」と語った。　さらに中西氏は、「日本には、広報やパブリックディプロマシー（外交の広報戦略）に戦略性が不足している」と分析し、外交全般における発信力の強化を提起。「日本の主張が東アジアの平和と安定にどう結びつくかを、第三者に響くような形で訴えなければいけない」と主張する。　新帝国時代を乗り切るには、従来の手法や発想を捨てるのが第一歩となりそうだ。（おわり）※・・・？？？情けない（笑）

  2013.12.11

• ハンギョレ・日本自衛隊、韓国などで 情報収集チーム’運用

  日本自衛隊、韓国などで‘身分偽装 情報収集チーム’運用 登録 : 2013.11.28 08:26・ハンギョレ　日本の自衛隊が韓国などで身分を偽装して情報収集チームを運用してきたとが27日報道した。　は陸上自衛隊の秘密情報部隊である‘陸上幕僚監部運用支援・情報部別班’が冷戦時代から総理と防衛相に知らせず独自に韓国、中国、ロシア、東欧などに拠点を設置し情報を収集したと前職陸上幕僚長、前職防衛省情報本部長などの発言に基づいて報道した。　が接触した前職幹部は、このような防衛情報チームが陸上自衛隊の情報・語学・人事分野の教育機関である小平学校‘心理防護課程’終了者 数十人で構成され‘DIT’と呼ばれていると明らかにした。 情報収集のために秘密裏に活動する情報要員がいるということは公然の秘密でもあるが、当局者の証言に基づいて具体的な情況があらわれたために波紋が予想される。　防衛情報チームは冷戦時代に旧ソ連、中国、北韓情報を収集するために都市と国家を変えながら3ヶの拠点を維持してきたし、最近は韓国、ロシア、ポーランドで活動している。 チーム員は国外に派遣される前に自衛官履歴を抹消し他の省(韓国の部に相当)や庁の職員に身分を変更したり、現地で日本商社の社員を装って協力者を活用しながら軍事、政治、治安情報を収集したりもしている。 彼らは出処を明示せずに陸上幕僚長や情報本部長に情報を報告していたことが分かった。　は総理や防衛相も知らない情報収集チームの運用が、自衛隊の民間統制原則に外れると指摘した。 特に26日、衆議院を通過した特定秘密保護法が参議院まで通過することになるならば自衛隊に関する多くの情報が特定秘密に指定されるので、国民や国会による監視がより一層困難になると憂慮を表明した。　小野寺五典 日本防衛相はこの報道に対して「これらの組織や国外進出活動などについて知らない」と話した。東京/キル・ユンヒョン特派員 charisma＠hani.co.kr韓国語原文入力:2013/11/27 22:54http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/613108.html 訳J.S(925字)自衛隊が韓国でスパイ活動　共同通信は27日、陸上自衛隊の秘密情報部隊「陸上幕僚監部運用支援・情報部別班」（別班）が、冷戦時代から首相や防衛相に知らせず、独断で韓国、ロシア、中国、東欧などに拠点を設け、身分を偽装した自衛官に情報活動をさせてきたことが分かったと報じた。陸上幕僚長経験者や防衛省情報本部長経験者らの話として伝えた。　別班は「DIT」（防衛情報チームの略）とも呼ばれ、数十人いるメンバー全員が陸上自衛隊小平学校の「心理戦防護課程」の修了者。同課程は諜報（ちょうほう）・防諜活動を教育、訓練した旧陸軍中野学校の後継とされる。　別班の海外展開は冷戦時代に始まり、主に旧ソ連、中国、北朝鮮に関する情報収集を目的に、国や都市を変えながら常時3カ所程度の拠点を維持してきた。最近はロシア、韓国、ポーランドなどで活動しているという。自衛官の海外派遣時には自衛隊の経歴を消し、別組織の所属を名乗る。日本の総合商社の海外支社社員に偽装し、軍事、政治、治安に関する情報を収集するケースもあるとされる。　小野寺五典防衛相は共同通信の報道に対し「（別班という）組織も、その海外展開も承知していない」とコメントした。日本政府が推進する特定秘密保護法案が成立すれば、こうした自衛隊の活動に対する国会のけん制やメディアの監視はさらに困難になる見通しだ。 金熙燮（キム・ヒソプ）記者 朝鮮日報／記事入力 : 2013/11/28 09:18

  2013.11.28

• 韓国　ベトナム戦争での「ライダイハン」を史実から消去画策

  韓国　ベトナム戦争での「ライダイハン」を史実から消去画策2013.11.13 07:00・ＮＥＷＳポストセブン 　国際情報誌『SAPIO』が12月号で『韓国が背負う「嘘の代償」』と題する大特集を行なっている。ここでは、なにかと日本を批判するものの、あまりにも根拠が薄いような主張をする彼の国のあり方に疑問を投げかけている。 　旧日本軍による「慰安婦強制連行」を捏造した韓国は、もともと売春婦であるはずの慰安婦を「SexSlave」として国際社会に浸透させた。その傍らで、ベトナム戦争（1960～75年）に参戦した韓国軍による現地婦女子への性的暴虐は史実から消し去ろうとしている。 　2000年6月27日、韓国・ソウルの『ハンギョレ新聞』本社が2000人を超える迷彩服姿のデモ隊に包囲された。社屋に侵入したデモ隊の一部は暴徒化し、同社幹部らを監禁、暴行を加え、オフィスや地下駐車場の車を破壊した。デモ隊は「大韓民国枯葉剤後遺症戦友会」のメンバー、つまり退役ベトナム参戦軍人である。 　発端は、同社発行の週刊誌『ハンギョレ21』（1999年5月6日号）に掲載されたベトナムにおける韓国軍の民間人虐殺特集だった。「通信員」として記事を書いたのは、当時、ベトナム留学中だった大学院生の具スジョン氏。ベトナム当局から虐殺の資料を入手し、徹底した現地取材と生存者へのインタビューを重ね、韓国軍による無差別殺戮の実態を白日の下に晒したのである。記事は、ベトナム中部のビンディン省の村々で起きた凄惨な虐殺事件を生々しく伝えている。 〈1966年1月23日から2月26日までの1か月間、猛虎部隊3個小隊、2個保安大隊、3個民間自衛隊によってこの地域だけで計1200人の住民が虐殺され、その中には1人残らず皆殺しにされた家族が8世帯もあった。（中略）生存者の証言を元に韓国軍の民間人虐殺方式を整理してみると、いくつかの共通したパターンが見られた。 ●子供たちの頭や首を切り落とし、手足を切断して火に投げ込む ●住民をトンネルに追い詰め毒ガスで窒息死させる ●女性たちを次々に強 姦したあと殺害 ●妊婦の腹から胎児が飛び出すまで軍靴で踏みつける〉。 　韓国史のタブーに踏み込んだこの特集を皮切りに、同誌は韓国軍の戦争犯罪を糾弾する「ベトナムキャンペーン」を継続的に展開。冒頭の事件はそれに猛反発する退役軍人の凶行だった。 　しかし、ベトナム戦を経験した退役軍人の中には当時の非人道的行為を悔いる者もいた。元韓国海兵隊員の金栄萬氏は、『戦争の記憶　記憶の戦争─韓国人のベトナム戦争』（金賢娥著・三元社刊）でこう証言している。 「越南に到着して、私が聞いた話は、『強 姦をしたら必ず殺せ、殺さなかったら面倒が起きる、子供もベトコンだからみな殺さねばならない』といったものでした」 　韓国は1964年から73年まで延べ32万人を南ベトナムに派兵。ダナンに海兵隊第2旅団（青龍部隊）、クイニョンに首都ソウル防衛師団（猛虎部隊）、ニンホアに第9師団（白馬部隊）が駐屯した。白馬部隊の連隊長には後に大統領となった全斗煥、猛虎部隊の大隊長には盧泰愚が就いていた。 　前出・具氏の調査によると、韓国軍によるベトナム民間人の虐殺被害者は少なくとも9000人以上と見られている。村人65人が犠牲になったビンディン省・タイビン村では、韓国兵士に輪 姦された女性が焼き殺される惨たらしい事件も起きている。そうした史実は国際的には知られているが、韓国の教科書にはもちろん載っていない。 　かわりに日本の軍隊が、慰安婦として若い朝鮮人女性を無理矢理連れ去ったという証拠のない話が大々的に書かれている。 　韓国兵によるレイプなどでベトナム女性との間に生まれた子供は「ライダイハン」と呼ばれた。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国を意味する蔑称だ。韓国『釜山日報』によると、現在、ベトナムにいるライダイハンは最大3万人と推計される（諸説あり、数千人とする指摘もある）。 　その多くは戦争終結後、ベトナムに流入した韓国人ビジネスマンと現地女性の間に生まれた子供と言われているが、韓国兵のレイプにより生まれたライダイハンが少なからずいるのは事実だ。レイプされた被害者数はその何百倍、何千倍にも及ぶ可能性がある。 　今年8月、韓国国防部の報道官は、米・ニュースサイト「グローバル・ポスト」の取材に「韓国軍が組織的に民間人を虐殺することは不可能。わが軍隊は厳しい規律と命令系統の下で任務を遂行しており、ベトナム人女性の性的搾取もまったくない」と答えたが、それを証明する調査も史料も示さなかった。ここでも日本に対する態度と自国のやり方に大きな乖離がある。 ※SAPIO2013年12月号http://www.news-postseven.com/archives/20131113_226234.html

  2013.11.13

• ＜日韓関係シリーズ＞調和の取れない日韓関係―米華字メ

  ＜日韓関係シリーズ1＞調和の取れない日韓関係―米華字メディア配信日時：2013年11月12日 8時40分 レコードチャイナ2013年11月7日、米華字ニュースサイト・多維新聞は「調和の取れない日韓関係」と題した評論を掲載した。「日韓関係シリーズ」として3回に分けて掲載する。 米国にとって東アジアにおける最も重要な二つの同盟国、日韓の相互関係がどれだけ重要かは言をまたない。特に米国はアジア太平洋地域の再均衡化に戦略の重点を移しており、日韓関係をいかに処理するかが、ホワイトハウスのテーブルの上に置かれた重要な議題となっている。 10月10日、ASEAN・中日韓（10＋3）首脳会議の記念撮影において、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は安倍晋三首相と不本意ながら握手を交わした。7日、日韓両国首脳は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議で隣席に座らされたが、終始言葉を交わさなかった。年初にも、安倍首相は朴大統領の就任式に出席する意向を示していたが、韓国側の「外国の首脳は誰も招待しない」方針により、取り止めとなった。 日韓関係の冷え込みは、両国の政府間だけでなく民間交流においても存在する。注意深いネットユーザーなら、BBS（電子掲示板）上で双方のユーザーが激しい口論を繰り広げているのを知っているだろう。韓国のシンクタンク・東亜研究院が5月に発表した日韓関係に関する世論調査によれば、「日本のイメージは良くない」と答えた韓国人は76．6％に上った。 何事も時間をかけて出来上がるものだ。両国関係における修復できない傷の背景には、深刻かつ複雑な歴史的恩怨と現実的問題が存在している。日本は朝鮮半島を36年の長きにわたり植民統治し、歴史と言語を奪い、朝鮮の人々にナショナリズムを消し去るべく奴隷化教育を施した。こうした歴史上の傷や痛みを、韓国国民は容認することはできない。第二次世界大戦後、日本は侵略戦争の歴史に誠意を持って向き合おうとせず、戦争責任について口ごもり、朝鮮半島の人々への謝罪を拒絶した。こうした態度は韓国国民の強い反感を招いた。近年、日本政界は右傾化が勢いづき、安倍首相や橋下徹大阪市長をはじめとする保守派政治家が恐れることなく領土紛争や歴史認識問題において韓国の“最低ライン”を刺激しはじめている。（翻訳・編集/NY） ＜日韓関係シリーズ2＞慰安婦、領土紛争、“意識”が解決の妨げに―米華字メディア配信日時：2013年11月12日 9時0分 レコードチャイナ2013年11月7日、米華字ニュースサイト・多維新聞は「調和の取れない日韓関係」と題した評論を掲載した。「日韓関係シリーズ」として3回に分けて掲載する。 日韓関係を緊張させる一つ目の理由は、従軍慰安婦に関する歴史問題だ。近年、韓国は慰安婦問題を再び持ちだし、日本に歴史を正視するよう求めている。しかし日本の政治家は第二次大戦時に20万人のアジア人女性が慰安婦とされたとする見解を否定した上で、慰安婦問題を含む戦争補償問題は1965年の「日韓請求権・経済協力協定」で完全に解決済みだと弁解、「韓国は協定を無視し、不当に騒ぎ立てている」と指摘している。 日韓関係を解決からさらに遠ざける二つ目の理由は、領土紛争問題だ。日本の文部科学省は2008年7月、「竹島は日本固有の領土」と中学校教員用の解説書に明記しようとしたことで、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領（当時）は失望と遺憾を表明した。李大統領は2012年8月、竹島を訪問し、韓国固有の領土と宣言した。 三つ目の理由は、両国の“意識”だ。日本経済が最盛期を迎えた1990年代以前は、韓国は日本の先進技術を学び日本の広大な市場に依存していた。しかし90年代以降になると、日本経済は不況に陥り国際競争力が激減、経済規模は世界2位から3位へと転落した。それに引き換え韓国経済は急速な成長を遂げ、経済規模は5年連続で世界のベスト10の座を保持している。経済の先行きが異なる両国は、その“意識”にも違いが現れている。新たに就任した朴槿恵（パク・クネ）大統領は、韓国人自らが“韓国ドリーム”を築きあげると宣言した。一方日本は、世界経済危機後も苦境が続き、政治家は「歴史を正視しない」という“やり口”を利用して政権における自己の地位を保持する以外には、自信を持って発言できることはなにもない。（翻訳・編集/＜日韓関係シリーズ3＞対照的な経済状況―米華字メディア配信日時：2013年11月12日 9時10分 レコードチャイナ2013年11月7日、米華字ニュースサイト・多維新聞は「調和の取れない日韓関係」と題した評論を掲載した。「日韓関係シリーズ」として3回に分けて掲載する。 国家間の駆け引きは、突き詰めて言えば経済における駆け引きだ。対照的な経済状況により、日韓両国の関係は“調和の取れない”状態に至っている。1970年代から80年代にかけて、ソニー、シャープ、東芝、日立、松下電器などの日本企業が、米国のRCAやモトローラなどのライバル企業との戦いに勝利し、インテルなどの半導体メーカにもあわや勝利するところまで詰め寄ったことは周知の事実だ。しかし、今日では、日本のエレクトロニクス産業は韓国のサムスン、LGに太刀打ちできず、自動車産業においても、米国、欧州、中国、インド、東南アジアといった大きな市場でヒュンダイ、KIAにシェアを奪われている。造船業も同様だ。最も注目すべきは、2011年時点の韓国人の平均所得が日本人の90％にまで達していることだ。数年後には韓国経済が日本を超えると分析する経済機関もある。さらに重要なのは、中国の在韓大使館が提供したデータによると、2012年の中韓の貿易総額が2563億ドル（約25兆3865億円）と過去最高を記録したことだ。中国は輸出、輸入、投資先の面において韓国最大の貿易相手国となっている。エレクトロニクス産業の成長により、韓国は中国市場で大きなシェアを占めるようになり、日本の先進技術や市場への依存度はほぼ存在しなくなっている。 歴史が残した問題、領土紛争、国家が持つ“意識”、経済的立場の変化。これらすべてが日韓関係の調和を遮る垣根となり、この1年余り、両国間ではいかなる首脳会談も行われていない。両国国民の敵対意識も増えることはあれど減ることはなく、これらは米国の心配の種となっている。日本と韓国はアジアにおける重要なパートナーだ。両国の政治や外交での緊張関係は、両国の軍事だけでなく、米国によるアジアの再均衡化戦略にも一定の影響を及ぼすだろう。米国は三カ国間の連携メカニズムを構築し日韓関係の緊張を緩和しようと試みているが、米国のこうした“心配り”も日韓関係の緊張緩和にはなんら作用しないように思われる。 こうした状況下で、日本は歴史を正視し、謝罪と反省を行い、竹島領有権を放棄すれば、韓国国内の対立感情を軟化させることができる。しかし、日本はそうするどころか、靖国に参拝し、慰安婦の歴史を否定し、歴史教科書を改ざんするなど、韓国をさらに刺激している。日本の一連の行為により、日韓関係の調和に向けた“門”に鍵がかけられ、両国間の矛盾を解決する答えは失われている。両国はすでに調和の取れない深みにはまっているのだ。（翻訳・編集/NY）

  2013.11.12

• ハンギョレ・‘基地村女性管理’朴正熙 親筆署名文書 公開

  ‘基地村女性管理’朴正熙 親筆署名文書 公開 登録 : 2013.11.06 19:26修正 : 2013.11.07 00:41ハンギョレ・サランバンユ・スンヒ議員 "国家が性売買を容認・管理した証拠"　6日、国会で開かれた女性家族委員会国政監査で、朴正熙前大統領の直筆サインがされた‘基地村女性浄化対策’文書が公開された。(写真参照)当時、淪落行為防止法によって厳格に禁止されていた性売買を国家が容認し管理したという証拠だが、女性部は実体把握もできていないことが明らかになった。 基地村被害女性は国家政策のために被害を被ったとし、国家を相手に損害賠償訴訟を準備していることが明らかになった。　ユ・スンヒ民主党議員が国家記録院から提出させ公開した‘基地村女性浄化対策’は1977年4月に作成されたもので‘政務2’で作成したことになっている。 ユ・スンヒ議員室は「当時、大統領府政務室で作成されたと推定される」と明らかにした。　政務室長の決裁を経て同年5月2日、朴正熙大統領が署名した文書は当時全国62ヶ所の基地村に9,935人の女性が生活していると把握していた。 文書は△性病退治△周辺整頓△生活用水△その他事項の4項目で対策案を用意した。 当時、基地村女性たちにとって問題であった性病対策と基地村区域再整理、きれいな水の供給などの内容を含んでいる。　その他事項で基地村女性たちに専用アパート供給計画を明らかにしていることが目につく。 ユ議員は「この計画は後に公娼論難として問題化され白紙化された」と説明した。 ‘韓国性売買政策に関する研究’で博士学位を受けたパク・ジョンミ漢陽大研究教授は「基地村女性を政府次元で管理したという文書の中で、大統領のサインがある文書は多くない。史料的意味がある」と話した。　だが、女性部はこのような基地村被害女性に対する実態調査要請を受けても調査さえしていないことが明らかになった。 ユ議員が「当時性病にかかった基地村女性は強制的に収容生活をさせられた。 事実上、国家が組織的に性売買を管理したわけだ」と指摘すると、チョ・ユンソン長官は「該当文書を初めて見る。 被害者支援の次元で文書が作成されたと見られる。 資料を見て全般的な考証作業を行う」と答えた。 これに対しユ議員は 「昨年キム・クムネ前長官に同じ質問をし、調査するという答弁を得た。 1年間何の調査もしなかったということか」と問い質した。　論難が交わされるとキム・サンヒ委員長が直接立って、「昨年の国政監査でも状況を把握して政策を樹立しろと要求した。 進展がないようだ。 長官がこの部分と関連して報告もまともに受けておらず、把握も出来ていないことに問題がある」と指摘した。　政府が傍観する中で基地村被害女性たちが国家を相手に損害賠償を請求する訴訟を起こすことにした。 この日、基地村被害女性の支援団体であるセウムト シン・ヨンスク代表はとの通話で「政府が米軍を相手に事実上慰安婦を運営したという証拠が続々とあらわれている。 はやい時期に被害事例と証拠を集めて民主社会のための弁護士会と共に被害を賠償せよとの集団訴訟を起こす計画だ」と明らかにした。イ・ジョングク記者 jglee＠hani.co.kr韓国語原文入力:2013/11/06 17:21http://www.hani.co.kr/arti/society/women/610074.html 訳J.S(1405字)

  2013.11.06

• 日本イビリで墓穴を掘った…韓国「世界から袋叩き」大惨状 vol.2

  日本イビリで墓穴を掘った…韓国「世界から袋叩き」大惨状 vol.2 2013年11月5日(火)7時30分配信　デジタル大衆・＠ｎｉｆｔｙニュースアジア各国の嫌韓も数えたらきりがない。「台湾は韓国嫌いの最右翼でしょう。孔子や老子を韓国出身と言い張るため、台湾メディアには最近"恥知らずな韓国人"のフレーズが頻発しています。台湾は大の親日国家でもあるため、日本に無理ばかり言うことにも批判的ですよ」（全国紙外信部記者）韓国は９２年に中国と国交を樹立するや、台湾と断交。その"手のひら返し"も台湾人にとって、忘れられぬ怒りとなっている。同様に"終生消えぬ"因縁を抱えるのがベトナムだ。「ベトナム戦争時に派兵された韓国兵は３１万人。韓国軍は村を焼き、民間人を殺ろうぜきすなどの狼藉が確認されており、レイプなどで現地で女性をはらませた"越韓混血児（ライダイハン）"が数万人います」（前同）欧米の韓国嫌いは、もはや筋金入り。先のＢＢＣの調査では、韓国を嫌う国は、「１位ドイツ、２位フランス、３位カナダ、５位英国、８位米国、９位オーストラリア」と欧米諸国が上位を独占。「ＥＵでは韓国を"世界最大の偽造品輸出国"と名指しで非難しています。偽造ブランド品の加工や販売が横行していますからね」（外務省関係者）ちなみに、韓国国民が最も尊敬する国として挙げるドイツだが、ここにも嫌われているのが現状。韓国国民は気づいているのだろうか？そしてとうとう、韓国男性との結婚に"ノー"を突きつける国まで現れた。「先般、キルギスの副首相が韓国大使を呼び出して、"このままでは韓国人との結婚禁止法案が議会に出かねない"と厳しく通告。原因は、韓国人男性のＤＶ（家庭内暴力）頻発です」（前出・外信部記者）男尊女卑が色濃く残るとされる韓国社会。「日本、オーストラリア、韓国でショーダンサーとして働いたけど、韓国は地獄だった。仲間に聞いてみたら、みんなそうだったネ」（六本木のロシア人女性）もはや親韓国家を見つけるほうが難しい状況だ。さらに北朝鮮と休戦状態にある国だけに、米国とだけはコトを構えてはいけないはずだが、こちらも雲行きが怪しい。「米国製の艦対空ミサイルＳＭ２が演習で命中しないからと、米国に難癖をつけたんです。これは韓国軍のオペレーションと品質管理の問題のはずですから、イチャモンをつけられた米国は大迷惑ですよ」（軍事ジャーナリスト・井上和彦氏）朴槿惠（パククネ）大統領がオバマ大統領やヘーゲル国防長官に、「安倍政権はひどいから叱ってやって」とやったのもマイナスのようだ。「韓国社会は伝統的に"告げ口社会"。サムスンや現代（ヒュンダイ）といった会社でも、告げ口が横行しています。ゴマスリと告げ口で邪魔者を消す手法は、昔から変わっていません」（前出・室谷氏）ところが、朴大統領の告げ口のかいなく、アメリカは集団的自衛権の問題等で日本支持の立場を打ち出した。韓国国内では効果的な告げ口も、国際社会には通用しなかったわけだ。いまや、四方八方嫌韓だらけ。そんな"世界の孤児"に、巷で囁かれているアメリカンジョークがある。〈神が日本を創るとき、勤勉な人間と美しい風景とすごしやすい気候を与えた。天使が言った。「神様、これでは日本が恵まれすぎています！」神は言った。「心配するな。試練は与えてある。日本の隣に韓国を作ったから」〉中国同様、かの国にも手痛い"倍返し"が待っているようだ。週刊大衆11月11日号

  2013.11.05

• 朝鮮日報・【萬物相】日本人が名付けた韓国在来種の学名

  【萬物相】日本人が名付けた韓国在来種の学名　「ケーブルアル花」（アツモリソウ）という品のない名前の花がある。「ケーブルアル」はイヌの睾丸（こうがん）という意味で、花の形がイヌのそれに似ているということから付けられた。植物学者も名前を呼ぶのがきまり悪くて「しびん花」「福袋蘭（ラン）」などの別名を使う。しかし、一般の人々の間では今も「ケーブルアル花」という名前でよく知られている。花の名前には最初にそう呼んだ人の気持ちが込められている。ツバメのようにスラリとしているので「ツバメ花」（スミレ）、かんでみたら苦かったから「スムバグィ」（「スム」は苦いという意味＝ニガナ）。同じ種類の花でも各国で呼び名が違うのは、花に対する文化が違うからだ。　だが、国際植物学会議が1867年に作った「国際植物命名法規約（ICBN）」に従うとなると話が違ってくる。この規約の原則は、世界の全ての植物には学術的に一つの名前「学名」しか存在しないということだ。学名にはその植物が属する系統や植物の世界に初めて紹介した人物の名前が入っている。一度ICBNに掲載されれば、戸籍名のように変更は難しい。　韓国初の民間植物園「千里浦樹木園」の庭には、創設者で元米兵のカール・ミラー（韓国名：ミン・ビョンガル）氏）の胸像があり、その隣に木が1本植えてある。樹木園の植物約1万5000種の中から選ばれたこの木は「莞島ホランカシナム」（莞島ヒイラギ）だ。ミラー氏は1978年に全羅南道・莞島で自生植物の調査を実施し、この木を発見した。ICBNに木の名前を登録する際、原産地の「Wando（莞島）」と自身の名前「Miller（ミラー）」を入れた。子どもがいなかったミラー氏は「植物学者にとっては一生に一度あるかないかの栄誉」と言い、死ぬまで莞島ヒイラギを自分の子どものように愛したという。　韓国にだけ自生する在来種の植物は400種以上といわれている。このうち「モデミ草」（モデミソウ）、「ソムノルグィ」（シマユキワリソウ）、「ポンレコリ草」（ホウライクワガタソウ）など、韓国の在来種だが学名に日本人の発見者の名前が入っている植物は半数を上回る。韓国が近代的な植物分類法や学名というものを知る前に、帝国主義時代の日本の学者たちが先にICBNに学名を登録したためだ。だが、さらにひどい例は、韓国固有の植物の系統を示す際に、朝鮮侵略の元凶となった人物たちの名前を使っているものがあることだろう。　「文化財を元に戻す会」代表の慧門（ヘムン）僧侶と植物学者・歴史学者・芸術家らが駐朝鮮初代日本公使だった花房義質の名前を学名に入れた「金剛チョロン花」（金剛ホタルブクロ）、初代朝鮮総督で武断統治を行った寺内正毅の名前を学名に入れた「平壌知母」（ハナスゲの一種）について、学名の修正に乗り出した。簡単なことではないかもしれない。しかし、帝国主義時代の日本が韓国固有の名前や文化に勝手に手を加えた歴史は正しく知るべきだ。植物の名前・町の名前の変更から創氏改名に至るまで。そうしたことは一つや二つにとどまらない。 金泰翼（キム・テイク）論説委員 朝鮮日報／記事入力 : 2013/11/03 09:10※「勝手に手を加えた歴史」・・・韓国には現在も「科学」は存在しない、それは韓国自身の問題だ、「日本に韓国を研究していただいた、ありがたい」と思うのが人間というものだ（笑）

  2013.11.03

• 中央日報・日本の「嫌韓デモ」、３年間で１０倍増

  日本の「嫌韓デモ」、３年間で１０倍増2013年10月31日08時25分 中央日報 日本の嫌韓デモが３年間で１０倍に急増した。韓国の国会外交通商委の元裕哲（ウォン・ユチョル）議員（セヌリ党）が外交部から提出させて３０日に公開した反韓・嫌韓デモ全数調査資料によれば、２００９年に３０件だったデモが昨年は３０１件に増えた。今年の場合、９月末までに２４３件のデモが行われたことが確認された。 特に東京の在日韓国大使館と大阪総領事館のデモ増加傾向が明確だった。在日韓国大使館付近の反韓デモは、２００９年に３件に過ぎなかったものが２０１２年には１０８件まで増えた。大阪総領事館も２００８年は１３件で昨年は１１５件まで増加。福岡総領事館も２０１１年の１件から昨年は２９件に増加した。スローガンも激しくなった。過去は「独島（ドクト、日本名・竹島）返還」などを取り上げていた反韓デモが、今年は「韓国人は害虫、殺虫剤でなくす」といった民族差別に激化した。

  2013.10.31

• 秦郁彦氏　慰安婦で寝た子起こしたのは誰

  秦郁彦氏　慰安婦で寝た子起こしたのは誰2013.10.23 03:23 ［歴史認識］ サンケイ　慰安婦問題が米国や国連を巻き込み、こじれにこじれた禍根は、いわゆる河野談話（１９９３年８月）にあると言ってよい。　≪「冤罪」演出した河野談話≫　日本語特有の曖昧な表現を英訳に際し「整形」したこともあって、国際社会には「官憲等が直接これ（甘言、強圧による募集）に加担したことも」のくだりは強制連行を、「慰安所における生活は強制的な状況の下での痛ましいもの」の部分は性奴隷状態を、日本政府が認めたものと受け取られてしまった。　後に河野洋平元官房長官は「軍や官憲が慰安婦を強制連行したことを示す」公文書や証言は見つからなかったが、直前にソウルへ派遣した調査団による元慰安婦１６人の聞き取りが主な根拠だと弁明した（９７年３月３１日付朝日新聞）。　この聴取記録は２０年にわたり非公開とされてきたが、１０月１６日付産経新聞がスクープ報道した。「ずさん調査」「氏名含め証言曖昧」「河野談話　根拠崩れる」のような見出しでおよその中身が知れよう。通読した私は「すでに強制性を認め謝罪に徹する気になっていた河野氏にとって、聞き取り調査は国民向けの形式行事にすぎなかった」とコメントした。　つまり、河野氏はやってもいない犯行をやりましたと自白する冤罪（えんざい）事件を演出したわけである。　だが、河野氏や宮沢喜一内閣が卑屈なまでの弱気に陥ったのには、それなりの要因もあった。傍証は少なくとも２つある。１つは孔魯明駐日韓国大使が直前の７月１４日の記者会見で、「元慰安婦の名誉回復のために、強制連行だったと日本政府が認めることが第一条件」と牽制（けんせい）したことだろう。　もう１つは来日した当時の盧泰愚大統領が浅利慶太氏との対談で「（慰安婦問題は）実際は日本の言論機関の方がこの問題を提起し、我が国の国民の反日感情を焚（た）きつけ、国民を憤激させてしまいました」（『文芸春秋』９３年３月号）と語った背景事情である。　≪大騒ぎにした元凶の面々は≫　特に後者は、寝た子を起こして大騒ぎに仕立てたのは、韓国側ではなく日本側だったと率直に指摘したもので、当時の空気を知る日本の識者で「その通り」と賛同する人は少なくないだろう。私が「ビッグバン」と呼ぶ９２年１月の発端までさかのぼり、日本人が要所を狙って仕掛けた策動の例を挙げてみる。　〈朝日の「虚報」〉　９２年１月１１日付朝日新聞は１面トップで、吉見義明中央大学教授が慰安所に軍が関与していたことを示す旧軍資料を見つけたと報じる。国会答弁で厚生省は関与していないので資料がないと答えたのを国が「偽証」したとこじつけ、他の大新聞も巻き込み、大騒動に発展させたのである。翌日付朝日の社説は、挺身隊の名で強制連行され、日本軍人相手に売春行為を強いられた、過ちを率直に償おうとの趣旨を主張、吉見教授は「謝罪と補償を」と呼びかけた。５日後に訪韓した宮沢首相はデモ隊に囲まれ動転したのか、盧大統領に８回も謝罪を繰り返す。　〈「被害者」捜し〉　９１年１２月、慰安婦第１号とされる金学順氏らを立てて、東京地裁に提訴した高木健一弁護士を筆頭に、日本人弁護士グループは韓国、中国、フィリピン、インドネシアなどで慰安婦を捜し出し、次々に提訴させたが、すべて敗訴となった。支援運動を盛り上げるのが目的なので、勝敗を気にする様子はない。　〈吉田清治氏の詐話〉　戦時中に下関で労務調達に従事していた吉田清治氏が軍命令による済州島での慰安婦狩りの体験を書いた著書（８３年刊）は、韓国語にも訳された。著者の吉田氏は、強制連行の「生き証人」として国連の報告書にも紹介され、朝日は５回も紙面に登場させている。間もなく、慰安婦狩りは彼の作り話と判明したが、本人は「事実を隠し自分の主張を混ぜて書くのは新聞だってやる」と開き直った。　〈「性奴隷」の売り込み〉　日弁連の戸塚悦朗弁護士（後に神戸大学教授）は９２年から国連人権委員会に張り付く形で活動して、同年２月には慰安婦を性奴隷（ｓｅｘ　ｓｌａｖｅ）と呼ぶよう働きかけ、国際社会にこのオドロオドロしい呼称を定着させたと広言している。　≪河野氏は自ら談話の撤回を≫　こう見てくると、慰安婦問題で日本を現在のような窮地に追い込んだ責任は先に例示した活動家とその支援組織、朝日などのマスコミ、そして、彼らが連携して加える圧力に屈服した河野氏という政治家にあることは明らかだ。　まさに「捕らえてみればわが子なり」だから、国民の怒りは持って行き場がないのだが、愉快犯と見えなくもない「わが子」たちの動機を解明するのが先決だろう。　差し当たり河野氏に、自ら河野談話を見直し撤回してもらうのが望ましいが、今になっても「アメリカは見直しには納得しない…という警告を発している」（『中央公論』８月号）と逃げ腰だから、見込みはないのかもしれない。（現代史家）

  2013.10.23

• 「アグリー・ジャップ落選運動で親韓派の米議員が全滅しそう」

  2013年10月21日11:30「アグリー・ジャップの落選運動で親韓派の米国議員が全滅しそうだ」　韓国の大手新聞が公然と日本人差別発言を掲載1：蚯蚓φ ★：2013/10/20(日) 23:47:29.18 ID:??? ▲イ・テギュ、ワシントン特派員 米国の進歩指向市民団体ムーブオンはバラク・オバマ政権誕生の一等功労者だ。保守有権者団体ティー・パーティーに対比されるこの市民運動サイトで最近、突然「慰安婦操作を正そう」という請願運動が広がっている。請願文は韓国が主張する慰安婦強制募集の証拠はなく、韓国の家族は金を受け取って慰安婦を売ったと主張する。 19日まで1万8,000人以上が署名しているが、署名者の大部分は日本に居住することが明らかになり、組織的な「アグリー・ジャップ(みにくい日本人)」の請願運動であることは間違いないと見られる。彼らは請願署名がある程度集まれば、記者会見の様な他の世論化作業を行うと予想される。 日本人たちはニューヨークから始まり、建設運動が活発に展開している慰安婦キリム碑の撤去を要求するホワイトハウス請願を最近行った。安倍政権が登場した後、一層活発に行うアグリー・ジャップは日本にとって邪魔なマイケル・ホンダ連邦下院議員までターゲットとしている。ホンダ議員は日系ながらも2007年、下院の慰安婦決議案通過を主導した。今年6月にはオバマ大統領に日本の性的奴隷蛮行を公論化するよう求めた書信を送った。 だが、アグリー・ジャップが組織的に落選運動をしてホンダ議員は党内選挙戦通過さえ危うかった。来年11月の中間選挙が終わればホンダ議員の活躍をこれ以上見られない可能性もある。米国でなされるこういう事に韓国が公開的に立場を示すことは難しい。ホンダ議員だけでも韓国外交当局がいろいろ彼の困難を把握しているというが、それでも米国政治に介入する名分はない。 だが、米国で流れる雰囲気を見れば正直な対応だけが正解か疑問に感じる。攻勢的な日本のロビーの中で韓国と日本の利害と意見がぶつかる問題で米国の反応が大きく変わったからだ。この頃のワシントンのシンクタンクは米日関係の予想行事を相次いで開催し、日本に寛大な態度を繰り返し見せている。日系資金が必要ないところが殆どないことを見れば、十分予想されたことでもある。 しかし、保守指向シンクタンクは韓日関係が悪化することで韓国に強い失望を示す。小泉純一郎元総理が2001年、靖国神社を訪問して2カ月ぶりに韓国と首脳会談をしたことを勘案すれば、安倍総理が最近、首脳会談を提案したのは誤りではないというふうだ。日本が提案した韓日首脳会談開催を韓国が反対することが、この様な前例から外れるというニュアンスだ。 こういう雰囲気のためにワシントン外交筋では韓日関係で日本を非難することがダブー視されている。ある当局者は米国の人々に会って日本が問題と話せば、心を閉ざしてそれ以上話が進展しないという。米国の人々の頭には韓国が日本のせいばかりにする'ボックス'から抜け出せないから韓日関係はうまくいくわけがない、という考えが固まっている。 日本には好意的なワシントンの反応が、あいにく韓国には疲労感を見せる。先週、韓米両国元官僚が非公開で会って率直な意見を交わす席では「コリア・アイデンティティ」が論議になった。有利な時は世界15位の経済規模に合う待遇を要求する韓国と、不利なときはまだ弱小国として手を差し出す韓国。この二種類のどちらが本当の韓国かと米国側の人々が訊ねた。韓国が原子力協定改正交渉では他国と同等な待遇を望み、防衛費分担金交渉や戦時作戦権返還の再延期要求時は弱小国の論理を展開するということだ。 アイデンティティを見せろということは韓国も実利だけ得ようとせずに今は金を使えとの注文だ。この話を改めてみれば、この頃、日本がワシントンで上手く行ってアグリー・ジャップまで闊歩する理由が分かるようだ。 ソース：韓国日報(韓国語) [特派員コラム/10月21日]日本が米国で上手く行く理由 http://news.hankooki.com/lpage/opinion/201310/h2013102021022184900.htm

  2013.10.21

• ニューズウィーク・韓国が戦争犯罪を認めない訳

  韓国が戦争犯罪を認めない訳Battle of the Dueling War Crimes日本の植民地支配を非難する韓国だが、ベトナム戦争で行った残虐行為は一切認めない 2013年10月16日（水）14時21分ニューズウィークジェフリー・ケイン 歴史を葬る　南ベトナムで戦う韓国兵は非情さで知られていた（写真は68年）　Keystone-FranceーGamma-Keysone via Getty Images[2013年10月 1日号掲載] 　ただでさえ東アジアは緊張しているのに、日本と韓国の保守強硬派は互いの国の過去を暴き、そっちのほうがひどいと非難の応酬をしている。そのあおりで、韓国兵がベトナム戦争で行った残虐行為に光が当たっている。　日韓の因縁は１９１０年から45年まで続いた日本の統治時代にさかのぼる。近代化と称して強制労働が課され、性的虐待が行われ、学校では韓国語の使用が禁じられた。 　 　日本憎しの思いが高じて、アメリカは原爆で太平洋戦争を終わらせず、日本を徹底的に打ちのめせばよかったとネットに書き込む韓国人もいる。　対して日本の保守派は、韓国兵の過去の残虐行為を持ち出して反撃に出ようとしている。　ベトナム戦争の際、韓国は30万もの兵士を南ベトナムに送り込んだ。海外メディアは米軍の残虐行為に焦点を当てたが、韓国軍部隊はその非情さで知られていた。　米軍の介入が本格化した60年代後半に、韓国軍はベトナムの中央高地の複数の村で住民を大量虐殺した。元韓国兵やベトナム人生存者の証言によれば、ビンタイでは村民の家屋に火を放ち、逃げ惑う人々に無差別に発砲したという。ソンティンやタイビンなどでは村民を無差別に処刑したとされる。　日本の保守強硬派は、旧日本軍の「従軍慰安婦」と同様の事例が韓国軍にもあったと非難する（韓国兵とベトナム人女性の間に生まれた多数の混血児「ライダイハン」の存在は知られているが、そのどこまでが性的虐待の結果かは不明だ）。　韓国兵がベトナムで村人を虐殺したのは、村人に紛れた共産ゲリラの襲撃を恐れたからだ。韓国軍は１度の攻撃で数十人ないし数百人を殺害したという。旧日本軍の行為に比べれば規模は小さいが、残虐行為に違いはない。韓国でも一部の市民団体は事実関係の検証を求めている。認めても謝ってもいない　だが日本政府と違って、韓国政府は自国の過去の蛮行を公式に認めようとしない。「このような意図的で組織的な民間人の虐殺を韓国軍が行うことはあり得ない」と韓国国防省の広報官は言う。「あればとっくに公になっていたはずだ」「韓国軍は共産化を食い止めるために戦い、規律正しく任務を果たした。ベトナム女性への性的搾取は一切なかった」とも。　専門家によれば、資料不足で韓国兵の関与は確認しづらい。アメリカでもベトナムでも、米軍のソンミ村虐殺事件や枯れ葉剤使用については精力的に調査が進められた。だが韓国は80年代後半まで独裁政権下にあったため、批判的な報道は存在しなかった。「韓国兵の行為にはメディアも人権活動家も目を向けなかったから、韓国側は知らぬ存ぜぬで通すことができた」と、ベトナム戦争の元従軍記者でベトナムや韓国についての著書もあるドナルド・カークは指摘する。「以前、ベトナムで戦ったことのある韓国兵が３００人殺したと自慢げに話すのを聞いたこともある」　

  2013.10.20

• NATO同様の米日同盟への強化

  NATO同様の米日同盟への強化～韓国は幻夢から目覚めて生き残る道を模索せよ～李長春（自由評論家、元外務部大使）（2013．10．15）【現代コリア】 過去事のため‘現実の管理’を無視し、敵と味方を混同している韓国の‘親中反日’は、駐韓米軍の撤退を促す結果になり兼ねない。韓米同盟と米日同盟の中でどちらが米国にとってもっと重要だろうかを自問自答し誤判してはならない。 1．北の金氏王朝が開発したミサイルとと核爆弾の危険に刺激された米国と日本は、53年の歴史を持つ両国間の同盟関係を刮目に値するほど格上げさせた。 2．その背景や動機は、北（平壌）の火遊びを内心楽しみ、‘中華民族の偉大な復興を実現しようとする中国夢’から始まる国際政治的挑戦と脅威に対する不吉な予感への米国の対応だ。世界の唯一超大国である米国がそういう挑戦と脅威に対して牽制球を飛ばすのは当然だ。 3．日本は、北と中国の武力に一人で立向かえないから米国との安保提携によって生存のための態勢を整える。第2次世界大戦後の68年間、UN憲章第107条に規定された‘旧敵国のラベル’などの屈辱に耐えて、世界最富国の仲間入りを果した日本が、その安保不安を解決し現状変更（change in status quo）のための欲求の突破口を求めるのは当然だ。日本は毎年20億2千万ドル相当の米軍駐留費用を甘受し、米軍が日本の国外へ移転するため31億ドルを支出し、海兵隊の新設など軍備増強を躊躇しない。 　 4．米国務長官ケリー（John Kerry、70歳／前上院外務委員長／前ベトナム参戦海軍大尉）と国防長官ヘーゲル（Chuck Hagel、67歳／上院議員12年＜外務／情報＞／前ベトナム参戦陸軍兵長）は10月3日、靖国神社の近くの千鳥が淵国立墓地の無名の戦没者に献花した。日本の眞珠湾攻撃で勃発した太平洋戦争を原爆投下で終わらせた米国の閣僚が、去る68年の米日関係で初めてこの儀式を行った。米日両国が民主主義価値観と法治と自由開放経済と人権尊重を共有し、信頼関係を蓄積しなかったら不可能なことだ。 5．米国は2013年10月3日、東京で開催された米日安保協議会（US‐Japan Security Consultative Committee or SCC）で、‘複合多難な地域安保環境（a complex regional security environment）’に照らして、日本を世界的政治国家（a global， political power）として認めた。その環境とは、端的に全体主義の北と中国が血盟関係を以って生み出す挑戦と脅威を指す。米国は、日本が国家安全保障会議（the National Security Council）を新設し、地域的•世界的平和と安保のため国際政治的に‘もっと能動的（more proactively）’に貢献しようとする决心を歓迎し、同時に集団的自衛権（collective self‐defense）の行使のための法的検討を歓迎した。 6．米日両国は、‘もっと強力な同盟と、もっと大きな責任分担（a more robust Alliance and greater shared responsibilities）’のため、1997年の米日防衛協力指針を2014年末までに修正することで合意して、“アジア太平洋地域とその以遠においての安保協力の拡大（expanding security and defense cooperation in the Asia-Pacific region and beyond）”を公言した。日本の集団的自衛権を既定事実（fait accompli）として予断し、その行使によって相当拡大される日本の国際安保活動を示唆したものであるため尋常でない。そこにミサイルに対する迎撃権が含まれるのは当然だ。 7．米日両国は、特に安保と国際規範への挑戦に対応するため、“敏活かつ密接な緊急措置が取れるように、もっと柔軟性があり共同作戦運用が可能な防衛態勢（a more interoperable and flexible force posture that enables side‐by‐side and agile contingency response）”を整えることに合意した。その挑戦の中で最初に例示したのが北のそれで、第二は明示はしなかったが中国の対米cyber攻撃だ。 8．米国は、NATOレベル同様に米日同盟を格上げさせた。その最も刮目すべきことは、‘第3次世界大戦が勃発するなら’その戦場は、アジア太平洋であるという前提で、最先端兵器を日本に配置する防衛力増強だ。米国は北のミサイルに対処するため、2006年に三沢（Misawa‐車力Shariki）米軍基地にX‐band radar[AN／TPY-2]を配置して運用してきたが、同じものを日本に追加配置する。今回は、北のミサイルが東海上空を飛行中に迎撃できるように、2，900マイルの驚くべき探知能力を持つAN／TPY-2を京都に近い日本の西海岸の經ケ岬の自衛隊基地に配備し、日本と共同運用する計画だ。米日同盟の目に見える格上げの中で最も目立つ。 9．米国はまた、イラクとアフガニスタン戦争の実戦で活躍した無人偵察機（drone‐the RQ‐4 Global Hawk）を2機ないし3機2014年度に日本内の米軍基地に配置する。1機当たり2億2，270万ドル（運用／開発費を含む）で巡航速度575km／高度60，000feet／連続飛行28時間9，000miles飛行と、1日に南韓ほどの約10万㎢の面積を監視できる神技の怪物は電子戦争時代の尖兵だ。他にも垂直離着陸輸送機のMV‐22 Ospreyと最先端対潜哨戒機のP‐8と最新鋭戦闘爆撃機のF-35を日本に配置する一方、沖縄駐留米海兵9，000人をGuamや他の地域に移転させ、米日同盟軍の戦力を再整備する。 10．米国と日本は、情報・監視・偵察（intelligence／ surveillance／ reconnaissance or ISR）を重視し、‘サイバー防護政策に関するワーキンググループ（Cyber Defense Policy Working Group or CDPWG）’を発足させた。米日両国はサイバー安保においても、北と中国を最も警戒すべき対象とする。米国と日本はまた、‘宇宙状況の把握（space situational awareness or SSA）’のための情報の収集と交換を約束した。特に日本が2013年9月14日に発射したEpsilon rocketを通じて収集する宇宙情報に対する米国の関心表示は注目に値する。 11．米国と日本は、その同盟の外縁を東南アジアへ拡大す意向を示した。まず、その名分を地域協力に置いて、日本の公共借款（Official Development Assistance or ODA）をその可用手段として使うつもりだ。日本は、2012年度の153億2千万ドル相当のODA資金のうち、129億5千万ドルを東南アジア諸国のために使った。今後は米日同盟の国際政治的基盤を拡充する次元で、その資金を東南アジア諸国の沿岸用艦艇購入など海上安全と安保のため戦略的に活用する意向を示唆した。当分は、その具体的成果を期待できないが、近年に見られる日本の東南アジア重視政策から見て成果が期待できよう。 12．米国は、日本と中国の間で紛争中の尖閣列島（Senkaku‐retto＝釣魚島Diaoyudao）の主権に対する法的立場を留保するが事実上日本の肩を持つ。国務長官ケリーは、米日安保協議会直後の10月3日の記者会見で、“われわれはSenkakuに対する日本の行政権を認める（we do recognize Japan’s administration over the islands Senkaku）”と公言し、国防長官のヘーゲルは、日本管轄下のSenkakuの保護は、米国の‘条約上の義務（under treaty obligations）’に属すると明言した。日中両国間の武力衝突防止のための警告だ。 13．ロンドンの‘ザ•エコノミスト（The Economist of London）によれば、米日同盟は“世界で最も堅固で最も問題の少ない軍事同盟の一つ（one of the world’s most solid‐and least questioned‐military alliances）”だ。いかなる同盟においても問題はある。だが、人類歴史上最大・最悪の戦争でぶつかって戦っ米日両国が、互いに厚い信頼を構築し、そういう同盟を維持するのは、世界史の奇跡だ。日本は歴史的には中華文化圏に属し地理的には東アジアだが、同じ圏域内の他の国々と著しく違う。日本はこの圏域の中で最初に西洋式近代化を達成し、そのアイデンティティを失わず西欧文明（Western civilization）に最も接近した国だ。米国と日本は、米国の強大な力と日本の粘り強い力の融合によって、‘その世界的性格（the global nature of the US‐Japan Alliance）’の同盟を格上げさせた国として、過去事と関連して争わない。 14．米日同盟の刮目すべき躍進は、韓国の安保に不利なのか有利なのか？米日同盟と韓米同盟は互いに不可分だ（mutually inseparable）。国軍を張り子の虎にしてしまう‘核保有の北’を一人で対応する能力のない韓国は、冷徹に判断しなければならない。米国と日本は、北の非核化の外交的解決が事実上不可能だという仮定で、対北膺懲態勢を備えていく。国務長官ケリーは、10月3日の記者会見で、いわゆる‘北核6者会談’について‘協商‐譲歩‐合意破棄‐核開発継続'の方法を繰り返さないと言い切った。ところが、韓国は‘6者会談’の再開に拘る中国を盲目的に支持し、北の‘核放棄’を言葉だけで主張し続ける。韓国は、米国と日本が‘北核を放置したまま’ 黙っているのを望むのか？ 15．韓国は、‘わが民族同士’を謳歌して惑世誣民する従北怪疾を処置せねばならない。主敵に大盤振る舞いをし‘反米が何が悪い？’と言い、国家保安法廃止を扇動し韓米同盟を苦しめてたあの奇病だ。韓国は中国への‘依存’的暴走で精神が混迷な状態で楽しむ胡蝶の夢の夢幻から目覚めねばならない。平気で騙し騙される中華文化の悪習のことだ。米国のお蔭で解放され、米国のお蔭で建国して韓半島歴史上最悪の戦争から生き残って、その有史以来最高の繁栄を享受している幸福のあまり、米日同盟から仲間はずれになるのを避け、再び生き残る道に戻らねばならない。過去事のため‘現実の管理’を無視し、敵と味方を混同している韓国の‘親中反日’は、駐韓米軍の撤退を促す結果になり兼ねない。韓米同盟と米日同盟の中でどちらが米国にとってもっと重要だろうかを自問自答し誤判してはならない。 ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 筆者略歴：ソウル大学文理大卒業／空軍将校服務。外務部在外国民課長、条約課長、国際機構条約局長、外交政策企画室長。大統領外交安保秘書官。駐国連代表部次席代表。駐シンガポール大使、駐オーストリア大使、駐IAEA大使、駐フィリピン大使。APEC／ARFの高位代表、2000年外交通商部辞職。著書：北韓の核武器と東北アジアの安全保障（1993．3．31、ナナム）、2012革命（2012．1．30、趙甲済ドットコム）。 www.chogabje.com 2013-10-11 13:55

  2013.10.20

• 論理的ではない河野洋平氏の言葉　元慰安婦報告書

  【阿比留瑠比の極言御免】論理的ではない河野洋平氏の言葉　元慰安婦報告書 2013.10.17ＺＡＫＺＡＫ　慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は、やはり国民を欺いた政治的妥協の産物だった。　河野談話の根拠の決め手となったのが、韓国・ソウルで行った元慰安婦１６人への聞き取り調査である。それが、産経新聞が入手した調査報告書で驚くほどお粗末な内容であることが明らかになったのだから、談話を一方的に押し付けられている国民はいい迷惑だ。■秘匿の意味は薄く　政府はこれまで、聞き取り調査の内容について情報公開請求しても「非開示」としてはねつけてきた。それは名目である個人情報保護のためではなく、実際は中身がずさんなので表に出せなかったのではないか。　本来なら河野談話の主役である河野洋平元官房長官に直接問いただしたいところだ。だが、残念ながら産経新聞の取材は受けてもらえないので、河野氏の言葉を他媒体から引用したい。　「日本政府調査団の慎重姿勢に徐々に心を開いた１６人が当時、『出所や中身は公表しない』との約束で口を開いてくれた」（平成２０年１０月８日付読売新聞）　河野氏は聞き取り調査内容を公表しない理由についてこう主張するが、実際には日本での慰安婦賠償訴訟の原告が５人いる。日本の新聞のインタビューを受けて連載記事で取り上げられた人も、安秉直（アン・ビョンジク）ソウル大教授（当時）ら韓国側が行った聞き取り調査に応じ、元慰安婦の「証言集」に収録されている人もいた。　つまり、日本政府が内容を秘匿することにあまり意味はないのである。また、河野談話作成にかかわった当時の政府高官は今回、産経新聞に河野氏の主張と矛盾することを語った。　「私は公開してもいいと言ったが、河野さんが『絶対だめだ』と反対した」■事実関係置き去り　どちらの言い分が本当かはまだ「藪（やぶ）の中」だが、いずれにしても河野氏の発言は情緒的すぎる。河野氏は月刊誌「世界」の昨年１０月号のインタビューではこんな言い方をしている。　「日本政府の調査に対し、当事者の方々がその辛（つら）い体験を話してくださったのは、こちらの姿勢への信頼が生まれて初めて語ってくださったのです。『証拠がない』という批判は、その信頼を裏切るものだ」　とはいえ、実際の調査は１人当たりわずか約３時間程度で、それも通訳を介してのやりとりである。安氏ら韓国側の調査のように、５、６回面会してじっくり話を聞いたわけではない。　また、河野氏は当事者の信頼を裏切るなというが、およそ論理的ではない。まるで、元慰安婦の証言はすべて丸ごと信じるべきだと言わんばかりで、そこには事実関係の追究・解明という視点も、国益という観点も見あたらない。■韓国側調査の方が　一方、福井県立大の島田洋一教授が１９年３月にソウルで安氏と会った際、安氏はこう語ったという。　「私も元慰安婦の聞き取りも含め詳しく調査したことがあるが、調べた限り、日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした客観的資料はない。研究者として証拠といえる証言もなかった」　河野氏より韓国の学者の方がよほど事実に対して謙虚であり、良心的だと感じる。（政治部編集委員）

  2013.10.17

• 【社説検証】歴史認識、慰安婦問題で「朝毎ＶＳ産読」鮮明に

  【社説検証】歴史認識、慰安婦問題で「朝毎ＶＳ産読」鮮明に2013.10.17ＺＡＫＺＡＫ　■河野談話「朝毎ＶＳ産読」鮮明に　慰安婦問題が誤解を招くようになった最大の原因は平成５年８月に出された河野洋平官房長官談話だ。　談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。　当時、産経だけが「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」「慰安婦のほとんどが『強制連行』だったということが歴史的事実としてひとり歩きしてしまうのは危うい」と河野談話に疑問を提起した。　他紙は談話を当然の結論として受け止めた。　朝日「被害者の名誉回復への前進である」　毎日「政府がこれまでの行きがかりから抜け出て率直に歴史を直視したことは一歩前進と認めたい」　読売「河野官房長官が『心からのお詫（わ）びと反省』の意を表明したのも当然だ」　当時、宮沢喜一内閣が内外で集めた慰安婦に関する公式文書も発表された。総数は二百数十点に及び、４年７月と５年８月の２回に分けて発表された。　◆破綻した「強制連行」説　ところが、９年３月、河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官の証言により、日本政府が集めた公式文書には強制連行を示す証拠がなく、談話発表直前に韓国政府の要請で行った韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが明らかになった。　談話に基づく慰安婦「強制連行」説は破綻した。　産経は、河野談話が「韓国を満足させるための政治決着の産物だったことも明瞭になった」として河野氏に国会での説明を求めた。　朝日はなお、「全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」と河野談話を擁護した。強制連行を示す資料が見つからなくても、「広義の強制性」はあったとする主張だ。　読売は「近年のいわゆる従軍慰安婦問題なども、とかくバランスを欠いた形で論じられることが多い」「日本の場合、官憲が『強制連行』したことを示す資料はない」と指摘し、朝日や毎日と距離を置くようになった。　読売は、元慰安婦への償い金支給事業を行ったアジア女性基金に関する１７年２月６日付で「日本政府の一連の対応も、『不見識』としかいいようがないものだった。代表的なものは、一九九三年八月、宮沢政権下の河野洋平官房長官談話だろう」と明確に河野談話を批判した。　その後、河野談話を擁護する朝日・毎日と、談話見直しを求める読売・産経の主張がしばしば対立した。◆「偽りの見解」是正要求　昨夏、慰安婦問題での日本の対応を不満とする李明博・韓国大統領の竹島不法上陸などを機に、日韓関係が急速に冷え込んだ。　朝日は、河野談話の見直しを求める一部政治家を批判し、野田佳彦首相に河野談話踏襲を改めて内外に明言するよう求めた。　これに対し、読売は「河野談話という自民党政権時代の『負の遺産』」の見直し、産経は河野談話の破棄を求めた。　今年７月末、米カリフォルニア州グレンデール市で、韓国系住民の反日運動により慰安婦の少女像が設置された。　毎日は「日本政府が国際社会に、こうした河野談話やアジア女性基金などの説明を十分にしてこなかったという、外交発信の失敗も大きい」として、あくまで河野談話などの丁寧な説明を求めた。　これに対し、読売は「歪曲（わいきょく）された歴史が、全米に喧伝（けんでん）されようとしている」と憂慮し、「河野談話が誤解の火種となった」と談話の見直しを求めた。　産経は河野談話から２０年の８月４日付で「偽りの見解」を正すよう求めた。　日経は河野談話をあまり取り上げていないが、今年８月１６日付で「談話を見直せば、政府が一度決めたものを覆すとして、国際的な不信感を募らせることにならないだろうか」と見直し論を疑問視し朝日・毎日に近い立場を示した。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　■誤報が独り歩き　慰安婦問題をめぐる誤解の原因は、日本の一部マスコミの誤報にもある。　戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという吉田清治氏の「韓国・済州島で女性をトラックで強制連行した」との“証言”を、朝日などが平成３年から４年にかけ、勇気ある告白として報じた。　朝日は４年１月２３日付夕刊の論説委員室コラム「窓」でも、「木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」などと詳しく書いた。　しかし、現代史家、秦郁彦氏の現地調査で、吉田氏の証言は嘘と判明した。　朝日の前主筆、若宮啓文氏は先月出した著書『新聞記者』で、「力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」と書いているが、朝日自身はまだ、新聞で訂正していない。　また、朝日と毎日は当初、慰安婦が「女子挺身（ていしん）隊」の名で集められたと繰り返し書いた。　「挺身隊」は昭和１９（１９４４）年８月の女子挺身勤労令に基づき、軍需工場などに動員された女子勤労挺身隊のことだ。主に女衒（ぜげん）ら民間業者が軍隊用に募集した慰安婦とは異なる。　その後、慰安婦と挺身隊を混同した記述は、韓国の教科書や日本の教師用指導書などで独り歩きした。　この誤報も、訂正されていない。韓国メディア、河野談話報道めぐり「日本の右翼勢力が無力化図る」　2013.10.17ＺＡＫＺＡＫ　【ソウル＝名村隆寛】韓国の複数のメディアは１６日、「河野談話」をめぐる産経新聞の報道について、記事を引用するとともに、「日本の右翼勢力が談話の無力化を図っている」などと批判した。　韓国の通信社、聯合ニュースは東京発で、「産経のこうした報道は、河野談話の破棄、修正を要求する日本国内の保守右翼勢力による執（しつ）拗（よう）な河野談話の無力化攻勢にあたる」などと伝えた。　また、朝鮮日報（電子版）は「日本の保守メディアが韓国人慰安婦被害者の証言に信（しん）憑（ぴょう）性がなくなったと報道した」とする一方、「日本は河野談話が出たとき、最初に軍の慰安婦強制動員の事実を認めた」と前置きし、産経の報道内容を簡潔に報じた。　その上で、「このような報道は最近、談話の破棄、修正を求めている日本国内の保守、右翼勢力の動き」であると指摘。「日本の右翼勢力は、慰安婦の強制動員の事実を見極める日本政府の資料はないとし、継続的に河野談話無力化への攻勢を展開している」と、聯合ニュースとほぼ同じ表現で警戒感を示した。　一方、産経の報道に関する韓国政府のコメントなどは出ていない。

  2013.10.17

• ずさん調査に波紋、批判も　菅長官「コメント控える」

  ずさん調査に波紋、批判も　菅長官「コメント控える」2013.10.16 19:51 ［歴史認識］ サンケイ　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦１６人の聞き取り調査がずさんだったと産経新聞が報道したことを受け、政府・自民党内に１６日、波紋が広がった。　高市早苗政調会長は産経新聞の取材に対し「大変残念だ。不名誉な評判が国際的に広められている」と述べ、ずさんな調査に基づく談話を批判。同時に「国の名誉を守るのも政府の責務だ」と談話見直しへの期待感を示した。　政府関係者も、談話表明時の官房副長官だった石原信雄氏が元慰安婦の証言内容を「チェックしなかった」と語っていることについて「まるで人ごとのようだ」と不快感を示した。　そうした中で、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１６日の記者会見で「コメントは差し控えたい」とした上で、「つらい思いをされた方への思いは安倍晋三首相も歴代首相と変わらない」と述べ、安倍政権として当面、河野談話を引き継ぐ考えを表明。　また「歴史学者らの手によって学術的観点から、さらなる検討をされることが望ましい」と強調した。同時に「この問題を政治問題、外交問題にすべきではない」とも語り、広がる波紋の沈静化を図った。　自民党の石破茂幹事長は記者団に「よく精査したい。歴史的に正しい検証が常に求められる」と述べた。ただ、談話見直しについては「現段階で政府・与党の方針として決めたわけではない」と否定的な考えを示した。河野氏、矛盾点を無視し確認せず2013.10.16 16:02 ［歴史認識］ サンケイ　河野談話の主役である河野洋平元官房長官と、談話作成時に河野氏を補佐した谷野作太郎元内閣外政審議室長は今回、産経新聞の取材に応じなかった。ただ、過去の発言から河野氏の考え方と発想はうかがえる。　河野氏は平成９年、自民党の勉強会で、元慰安婦１６人の聞き取り調査についてこう述べている。　「私はその証言を全部拝見した。『その証言には間違いがある』と指摘した人もいたが、少なくとも被害者でなければ到底説明できないような証言がある」　ここから分かることは談話作成時の政府内協議でも証言内容に疑問を示す意見があり、それにもかかわらず河野氏が当事者にしか分からない迫真性があると判断したということだ。　実際には聞き取り調査報告書を通読しても、軍や官憲による強制連行の証拠とただちに認められる証言はない。「軍人に連れていかれた」と語った女性は複数いるが、当時、兵隊のような服を着ていた人は大勢おり、本当に軍人だったかは疑わしい。　逆に疑問点は枚挙にいとまがない。例えば証言者の一人の黄氏は、日本政府の調査には「義姉に『令状』が来たので身代わりに行った」と語ったが、安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）らの調査には「工場に仕事に行けばカネがもうかるとだまされた」と述べている。黄氏の場合、日本の調査では生年月日を１９２７年１２月１日、安氏には２２年８月１５日と述べているが、調査報告書はこうした矛盾点は無視しており、聞き取り時に確認した形跡もない。韓国に配慮、まず強制ありき　「事実より外交」のツケ重く2013.10.16 14:15 ［歴史認識］ サンケイ　河野談話の根拠となった元慰安婦への政府聞き取り調査のずさんさが産経新聞が入手した資料で浮き彫りになった。談話はその後も独り歩きし、国際社会での日本の立場を大きく傷つけ続けている。（阿比留瑠比）　「当時、日韓関係を考えて、ポイントは（慰安婦募集の）強制性を認めるかの一点だけだった。それを、元慰安婦の聞き取り調査内容を担当官から聞いた心証として認めたわけだ」　石原信雄元官房副長官は今回、河野談話作成時の宮沢喜一内閣の事情を振り返った。石原氏は平成１９年の民主党の会合では、「事実判断ではなく、政治判断だった」と証言しており、当時の政府首脳らのあやふやな「心証」が今も日本の足を引っ張っている。　この頃、韓国側は元慰安婦の名誉回復に非常にこだわっていた。そのため、日本政府に「強制」を認めるよう強く求めていた。　「強制性を認めれば、問題は収まるという判断があった」　石原氏は産経新聞の１７年のインタビューで、当時の政府の見通しをこう明かしている。ところが、政府が国内外、関係省庁に公文書館と「八方手を尽くして調べた」（石原氏）にもかかわらず、証拠文書も日本側の証言も見つからない。　物的証拠を発見できなかった政府は、５年３月２３日には、わざわざ「強制」の定義を広げる国会答弁までしている。談話作成に関与した当時の谷野作太郎内閣外政審議室長は、参院予算委員会でこう述べた。　「単に物理的に強制を加えることのみならず、脅かし、畏怖させて本人の意思に反してある種の行為をさせた場合も含む」　同じ頃、政府首脳も「精神的苦痛、心理的なものも含めて強制とする」という見解を示した。石原氏は今回、「かなり広げた。宮沢首相や河野洋平官房長官は、日韓関係を将来良くしようと考えたら、彼らの言い分をある程度もう認めざるを得ないという気持ちがあった」と振り返る。　このようにして、慰安婦募集の強制性を認めた河野談話の下準備を進め、その上で臨んだのが、韓国側の要請と人選による元慰安婦の聞き取り調査だった。　ただ、実際には調査は元慰安婦一人当たり３時間程度で、通訳や質問者が話す時間を考えると、証言時間は短い駆け足調査だった。そして、この「形式的な調査」（現在の政府関係者）のわずか５日後、河野談話は発表された。　苦心惨（さん）憺（たん）して韓国のために強制性を認めた結果、日韓関係は逆に悪化した。「性奴隷の国」の国際評価…計り知れない禍根残す2013.10.16 12:39 ［歴史認識］ サンケイ　河野談話の柱だった元慰安婦１６人への聞き取り調査がずさんな内容だったことが産経新聞が入手した資料で明らかになった。慰安婦の「強制連行」というデマを国内外に広めるきっかけとなった談話の問題点と弊害に一層焦点が当たりそうだ。　事実関係よりも目先の政治的決着を優先させ、国民に調査実態も知らせないまま謝罪ありきの談話を発表した結果、日本政府が正式に強制連行を認めたと世界で受け止められた。　ソウルの駐韓日本大使館前や、米国各地で慰安婦像が建てられ、現地で暮らす日本人子弟がいじめや嫌がらせを受けているのも、河野談話が問題に火をつけた結果といえる。　日本は「性奴隷（セックス・スレイブ）の国」と決め付けられ、事実と異なると反論しても「談話という形でコメントが出ているではないか」（マイク・ホンダ米下院議員）と相手にされないありさまだ。　国連人権委員会には、河野談話を根拠の一つとして１９９６（平成８）年にクマラスワミ報告書が、９８年にはマクドガル報告書が提出された。それぞれ、慰安婦を軍事的性奴隷だとか、奴隷狩り同様の強制連行と指摘した内容だ。　２００７年の米下院による慰安婦問題に関する対日非難決議も、河野談話の存在が遠因といえよう。　談話の残した禍根、損ねた国益は計り知れない。

  2013.10.16

• 資料として通用しない元慰安婦報告書　河野洋平氏の責任

  歴史資料として通用しない元慰安婦調査報告書　免れない河野洋平氏の責任 2013.10.16ＺＡＫＺＡＫ　慰安婦募集の強制性を認めた１９９３年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を、産経新聞が入手した。証言の事実関係はあいまいで、別の機会での発言との食い違いも目立ち、氏名や生年月日も不正確、歴史資料としては通用しない内容だった。河野談話の正当性に加え、韓国側による日本攻撃の基盤が崩壊したといえる。　「これまで、日本の軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、『唯一の根拠』とされた聞き取り調査もずさんだった。強制性の前提が崩れた」　韓国系団体が、全米各地で慰安婦の像や碑を設置していることを問題視し、抗議している国際政治学者の藤井厳喜氏は、産経新聞１６日朝刊について、こう語った。　同紙が入手したのは、９３年７月２６～３０日の５日間、ソウルで実施された聞き取り調査報告書。Ａ４判１３枚で、１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。政府はこれまで、「個人情報保護」などを理由に調査内容を開示してこなかった。　ダマされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されているが、資料としての信頼性は低い。　当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたが、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人。出身地も、４分の３に当たる１２人が不明・不詳となっている。氏名も「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、カナ書きで漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる部分も存在。大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言まであった。　調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。　前出の藤井氏は「ずさんな調査報告書で談話を出し、日本と日本人の名誉を汚した河野洋平氏の責任は免れない。取材を拒否しているようだが、逃げずに受けるべきだ。現政府としても、これを放置してはならない。改めて調査委員会を設置して、『河野談話は不正確だった。実態は…だった』という、新しい談話発表に進むべきだ。調査委員会の委員長は女性にして、委員の大半も女性にすべき。世界に向けて真実を発信しなければならない」と語っている。　■河野談話　１９９３年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。河野談話作成時の事務方トップ、石原信雄氏「日本の善意裏切られた」　2013.10.16ＺＡＫＺＡＫ　河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は、産経新聞のインタビューに次のように語った。　－－調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い　「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？」　－－日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている　「そういう話になると証言の信憑性が揺らいでくる。証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」　－－日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い　「残念ながら、当時の状況では裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやった」　－－聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは　「（証言者は）真実を語れる人、というのが調査の前提だった。日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に『強制的に慰安婦にされた』ということが広まるとなると、全く心外な話だ」

  2013.10.16

• 歴史認識－慰安婦問題　河野談話「朝毎ＶＳ産読」鮮明に

  歴史認識－慰安婦問題　河野談話「朝毎ＶＳ産読」鮮明に2013.10.16 15:04 ［歴史認識］ サンケイ　慰安婦問題が誤解を招くようになった最大の原因は平成５年８月に出された河野洋平官房長官談話だ。　談話は「従軍慰安婦」という戦後の造語を使い、その募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」と日本の軍や警察による強制連行を認める内容だった。河野氏も会見で「強制連行」があったと明言した。　当時、産経だけが「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」「慰安婦のほとんどが『強制連行』だったということが歴史的事実としてひとり歩きしてしまうのは危うい」と河野談話に疑問を提起した。　他紙は談話を当然の結論として受け止めた。　朝日「被害者の名誉回復への前進である」　毎日「政府がこれまでの行きがかりから抜け出て率直に歴史を直視したことは一歩前進と認めたい」　読売「河野官房長官が『心からのお詫（わ）びと反省』の意を表明したのも当然だ」　当時、宮沢喜一内閣が内外で集めた慰安婦に関する公式文書も発表された。総数は二百数十点に及び、４年７月と５年８月の２回に分けて発表された。　◆破綻した「強制連行」説　ところが、９年３月、河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官の証言により、日本政府が集めた公式文書には強制連行を示す証拠がなく、談話発表直前に韓国政府の要請で行った韓国人元慰安婦１６人からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが明らかになった。　談話に基づく慰安婦「強制連行」説は破綻した。　産経は、河野談話が「韓国を満足させるための政治決着の産物だったことも明瞭になった」として河野氏に国会での説明を求めた。　朝日はなお、「全体として強制と呼ぶべき実態があったのは明らか」と河野談話を擁護した。強制連行を示す資料が見つからなくても、「広義の強制性」はあったとする主張だ。　読売は「近年のいわゆる従軍慰安婦問題なども、とかくバランスを欠いた形で論じられることが多い」「日本の場合、官憲が『強制連行』したことを示す資料はない」と指摘し、朝日や毎日と距離を置くようになった。　読売は、元慰安婦への償い金支給事業を行ったアジア女性基金に関する１７年２月６日付で「日本政府の一連の対応も、『不見識』としかいいようがないものだった。代表的なものは、一九九三年八月、宮沢政権下の河野洋平官房長官談話だろう」と明確に河野談話を批判した。　その後、河野談話を擁護する朝日・毎日と、談話見直しを求める読売・産経の主張がしばしば対立した。◆「偽りの見解」是正要求　昨夏、慰安婦問題での日本の対応を不満とする李明博・韓国大統領の竹島不法上陸などを機に、日韓関係が急速に冷え込んだ。　朝日は、河野談話の見直しを求める一部政治家を批判し、野田佳彦首相に河野談話踏襲を改めて内外に明言するよう求めた。　これに対し、読売は「河野談話という自民党政権時代の『負の遺産』」の見直し、産経は河野談話の破棄を求めた。　今年７月末、米カリフォルニア州グレンデール市で、韓国系住民の反日運動により慰安婦の少女像が設置された。　毎日は「日本政府が国際社会に、こうした河野談話やアジア女性基金などの説明を十分にしてこなかったという、外交発信の失敗も大きい」として、あくまで河野談話などの丁寧な説明を求めた。　これに対し、読売は「歪曲（わいきょく）された歴史が、全米に喧伝（けんでん）されようとしている」と憂慮し、「河野談話が誤解の火種となった」と談話の見直しを求めた。　産経は河野談話から２０年の８月４日付で「偽りの見解」を正すよう求めた。　日経は河野談話をあまり取り上げていないが、今年８月１６日付で「談話を見直せば、政府が一度決めたものを覆すとして、国際的な不信感を募らせることにならないだろうか」と見直し論を疑問視し朝日・毎日に近い立場を示した。　■誤報が独り歩き　慰安婦問題をめぐる誤解の原因は、日本の一部マスコミの誤報にもある。　戦時中、山口県労務報国会下関支部動員部長だったという吉田清治氏の「韓国・済州島で女性をトラックで強制連行した」との“証言”を、朝日などが平成３年から４年にかけ、勇気ある告白として報じた。　朝日は４年１月２３日付夕刊の論説委員室コラム「窓」でも、「木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」などと詳しく書いた。　しかし、現代史家、秦郁彦氏の現地調査で、吉田氏の証言は嘘と判明した。　朝日の前主筆、若宮啓文氏は先月出した著書『新聞記者』で、「力ずくの『慰安婦狩り』を実際に行ったという日本の元軍人の話を信じて、確認のとれぬまま記事にするような勇み足もあった」と書いているが、朝日自身はまだ、新聞で訂正していない。　また、朝日と毎日は当初、慰安婦が「女子挺身（ていしん）隊」の名で集められたと繰り返し書いた。　「挺身隊」は昭和１９（１９４４）年８月の女子挺身勤労令に基づき、軍需工場などに動員された女子勤労挺身隊のことだ。主に女衒（ぜげん）ら民間業者が軍隊用に募集した慰安婦とは異なる。　その後、慰安婦と挺身隊を混同した記述は、韓国の教科書や日本の教師用指導書などで独り歩きした。　この誤報も、訂正されていない。◇　★河野洋平官房長官談話（平成５年８月）　【朝日】８・５　戦後補償を正面の課題に　【毎日】８・６　歴史の教訓として生かそう　【読売】８・５　「強制性」認めた「慰安婦」調査　【産経】８・５　すべてが「強制」だったのか　【日経】８・５　戦争責任の総括的清算を　★石原信雄元官房副長官が証言（９年３月）　【朝日】３・３１　歴史から目をそらすまい　【読売】４・１３　まだ残る“日本性悪説”の呪縛　【産経】３・１４　河野氏は国会で事実語れ　★米下院外交委で慰安婦決議（１９年６月）　【朝日】６・２８　首相は深刻さを認識せよ　【毎日】６・２８　安倍外交にも問題がある　【読売】６・２８　米議会の「誤解」の根元を絶て　【産経】６・２８　事実を示し誤解を解こう　★日韓首脳会談（２３年１２月）　【朝日】１２・１９　人道的打開策を探ろう　【毎日】１２・１９　原則曲げずに対応を　【読売】１２・１９　慰安婦で安易な妥協は禁物だ　【産経】１２・１９　「融和」外交が禍根残した　【日経】１２・１９　経済主導で日韓の対立を乗り越えよう　★李明博・韓国大統領の竹島不法上陸（２４年８月）　【朝日】８・３１　枝でなく、幹を見よう　【毎日】８・２５　頭を冷やして考えよう　【読売】８・２９　「負の遺産」の見直しは当然だ　【産経】９・　１　偽りの河野談話破棄せよ　★橋下徹・大阪市長の発言（２５年５月）　【朝日】５・１５　これが政治家の発言か　【毎日】５・１５　国際社会に通用しない　【読売】５・１６　女性の尊厳踏みにじる不見識　【産経】５・１５　女性の尊厳損ね許されぬ　【日経】５・１６　橋下氏への内外の厳しい視線　★米グレンデール市に慰安婦像（２５年７月）　【毎日】８・４　丁寧な説明今からでも　【読売】８・１　憂うべき米国での「反日」拡大　【産経】８・２　官民あげ曲解正す発信をhttp://www.hoshusokuhou.com/archives/24510574.html

  2013.10.16

• 「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と韓国は約束した」　

  「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」　石原元官房副長官2013.10.16 10:16 サンケイ　河野談話作成時に事務方トップだった石原信雄元官房副長官は１５日までに、産経新聞のインタビューに次のように語った。（阿比留瑠比、佐々木美恵）　－－聞き取り調査結果を見ると生年月日や氏名、出身地の明記がない者が多い　「証言者の身元がかなりあやふやという印象を持ったわけですね。（身元は）証言内容を判断する上で非常に重要な要素だ」　－－１６人の中には、安秉直ソウル大教授（当時）らの調査で信頼性が低いとされ、韓国側の証言集から省かれた人が含まれているようだ　「信用できない人について日本政府が聞き取りしたと？」　－－日本の複数の新聞や韓国側の調査に対し、それぞれ異なる証言をした人も含まれている　「うーん。そういう話になると、基本がおかしくなる。もともとの証言の信（しん）憑（ぴょう）性（せい）が揺らいでくる」　－－そういうことになる　「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」　－－対日裁判を起こした当事者も５人含まれる　「反日運動に関わっている人は外してくれと言い、韓国側はそうします、と言っていた」　－－石原さんら日本側の理解はそうでも、現実は違っていた可能性が高い　「残念ながら、当時の状況では身元調べというか、裏打ちするまで能力がなかった。だから信頼関係でやったわけだ、あくまで。その信頼が崩れるとなると何をか言わんやだ」　－－裁判を起こした５人についても、訴状と安氏、日本政府の聞き取りに対する証言が食い違う　「ああ、そういうことになると、何が真実かということになってくると、証言自身の信憑性というか、価値が下がってくる」　－－調査報告書では台湾の地名を「娼家」と間違えている箇所もあった　「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」　－－河野談話が強制性を認めた根拠は、１６人の証言が決め手だったはずだが　「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪（あく）辣（らつ）な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書（談話）になった」　－－業者の悪辣な行動は日本軍の責任ではない　「だから『加藤談話』（平成４年の加藤紘一官房長官談話）は、わが方が直接連行したことを裏付けるものがないので（軍の関与は）ないとした」　－－聞き取り調査は証拠資料たり得ないのでは　「（証言者は）真実を語れる人、というのが調査の前提だった。その日本側の善意が裏切られたということになる。それに基づいて世界中に強制的に慰安婦にされたということが事実として広まっていくとなると、全く心外な話だ」　－－強制性を認めるための調査ではなかったか　「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」「河野談話」全文2013.10.16 10:19 サンケイ　慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話（平成５年８月４日）　いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年１２月より調査を進めてきたが、今般その結果がまとまったので発表することとした。　今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。　慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理および慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧によるなど、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、さらに、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。　なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島はわが国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧によるなど、総じて本人たちの意思に反して行われた。　いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫（わ）びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちをわが国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴（ちょう）しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。　われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。　なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

  2013.10.16

• 元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　河野談話の根拠崩れる

  元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り　慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧　河野談話の根拠崩れる2013.10.16 08:36 ［歴史認識］ サンケイ　産経新聞は１５日、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年８月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。　５年７月２６日から３０日までの５日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては９年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「（強制性認定の）明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。　産経新聞が今回入手した報告書はＡ４判１３枚で、調査対象の１６人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。　しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の８人で空欄が６人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の１３人が不明・不詳となっている。　肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。　大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。　また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告５人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。　日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）が中心となって４年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な４０人余に５～６回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪（わい）曲（きょく）していると思われるケース」（安氏）があったため、採用したのは１９人だった。　政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。　談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信（しん）憑（ぴょう）性（せい）を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。　　■河野談話　平成５年８月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。　河野氏、矛盾点を無視し確認せず2013.10.16 16:02 サンケイ　河野談話の主役である河野洋平元官房長官と、談話作成時に河野氏を補佐した谷野作太郎元内閣外政審議室長は今回、産経新聞の取材に応じなかった。ただ、過去の発言から河野氏の考え方と発想はうかがえる。　河野氏は平成９年、自民党の勉強会で、元慰安婦１６人の聞き取り調査についてこう述べている。　「私はその証言を全部拝見した。『その証言には間違いがある』と指摘した人もいたが、少なくとも被害者でなければ到底説明できないような証言がある」　ここから分かることは談話作成時の政府内協議でも証言内容に疑問を示す意見があり、それにもかかわらず河野氏が当事者にしか分からない迫真性があると判断したということだ。　実際には聞き取り調査報告書を通読しても、軍や官憲による強制連行の証拠とただちに認められる証言はない。「軍人に連れていかれた」と語った女性は複数いるが、当時、兵隊のような服を着ていた人は大勢おり、本当に軍人だったかは疑わしい。　逆に疑問点は枚挙にいとまがない。例えば証言者の一人の黄氏は、日本政府の調査には「義姉に『令状』が来たので身代わりに行った」と語ったが、安（アン）秉（ビョン）直（ジク）ソウル大教授（当時）らの調査には「工場に仕事に行けばカネがもうかるとだまされた」と述べている。黄氏の場合、日本の調査では生年月日を１９２７年１２月１日、安氏には２２年８月１５日と述べているが、調査報告書はこうした矛盾点は無視しており、聞き取り時に確認した形跡もない。

  2013.10.16

• 旅先でもブレぬ韓国人の身勝手さに感動

  世界を旅行した男性　旅先でもブレぬ韓国人の身勝手さに感動2013.10.12 16:00・ＮＥＷＳポストセブン 【韓国の夕暮れ】国民性というのは、場所や時を選ばずににじみ出てしまうもの。日本人であれば宿泊先の部屋のゴミをひとまとめにして片付けたり、お世話になった人にやたらと頭を下げたり。もちろん、そういった国民性は、韓国人にもあてはまる。筆者（34歳・男）は様々な国を旅行してきたが、これを毎度しみじみと感じる。 「盗んだ仏像を返さない」「いつまで経っても謝罪と賠償を要求する」「靖国神社放火未遂犯を英雄扱いする」――韓国人の身勝手さは、ネット上などで多数喧伝されているが、旅先でもブレることはない。例えば、食事。一緒に席を囲んでいると、当たり前のように、自分が食べている料理に箸やスプーンを入れてくる。「何か一言言ってからのほうがいいよ」と言ってみても、「韓国ではシェアするのが当たり前」の一言で一蹴されてしまう。ここは韓国じゃないんだけどなぁ。 行動にしても“ならでは”のことが。みんなで協議したうえで選んだルートにも関わらず、「だから私は違う道がいいと言ったんだ」「なんでこんなに疲れなきゃいけない」などなど、少しでも納得がいかないと恨み節が延々とこだまする。あまりに文句が多いので、一緒に行動しているドイツ人やカナダ人も、「やれやれ（失笑）」といった感じで顔を見合わせるしかなくなってくるから面白い。 「そこまで恨まれなきゃいけないの!?」と思ったついでで言えば、写真についてもそう。同じ場所に行ったにもかかわらず、自分が見つけることのできなかった撮影ポイントに対して、「どこにあったの!?　なんで教えてくれなかった？　私も撮りたかったのに！」などと、意味不明な言いがかりをつけて、不機嫌な態度をあらわにしたりする。自由行動なんだから、何しようがその人の勝手でしょうに。 最後にこんなエピソードを。あるとき街で道に迷ってしまい、現地の人にヘルプを助けたところ、現地の人もはてなマーク。近くでイベントを行っていたこともあり、その人は気を遣ってくれて、そのスタッフに改めて聞き直してくれることに。アジア系の顔立ちのスタッフが出てくるや、「お前は韓国人か？」の一言。「日本人だよ」と答えると、「日本人には教えたくない」とスタッフルームに戻ってしまったときの、現地人のア然とした表情が印象的だった。

  2013.10.12

• 列強の政策しのいだ日本の朝鮮統治　ハワイ大教授が検証

  【湯浅博の世界読解】列強の政策しのいだ日本の朝鮮統治　ハワイ大名誉教授が検証 2013.10.09ＺＡＫＺＡＫ　「文化人はその時代を真っ暗だったという。それは戦後に生まれた迷信である」。戦前の真っ暗史観をこう揶揄（やゆ）したのは、コラムニストの山本夏彦であった。ハワイ大学名誉教授、ジョージ・アキタ氏の最新著を読むと、夏彦翁のコラムと同じ感性を感じる。ただ、アキタ教授のそれは、夏彦翁の変則斜め切りでなく、正眼の構えから一気に面を打つすごみがある。　「日本の朝鮮統治は現実主義と相互主義に裏打ちされた、より穏健でバランスの取れた政策の下に実施され、戦後韓国のあの驚異的な発展の奇跡の礎になったとの結論を下すに至った」（「『日本の朝鮮統治』を検証する」　草思社）　アキタ教授はその第１章から、妄想にまみれた民族主義史観を排し、事実を積み上げた研究成果を予告する。微妙な「日本の朝鮮統治」に挑み、韓国と米国の一部にある民族史観に修正の必要性を強調した。日本に「過去を直視せよ」と繰り返す韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領には、実証主義的な歴史学者の声を心静かに聞いてもらいたい。　アキタ氏はまず、元アイオワ州立大学教授のティーターズ女史が、明治維新からわずか一世代のうちに日本が「司法の独立」概念を取り入れたと称賛する論文を紹介する。彼女は明治２４（１８９１）年に来日したロシアのニコライ皇太子が、警備の津田三蔵巡査に頭部を切りつけられる大津事件に着目した。　ロシアの報復を恐れた明治政府と世論は、ロシアに謝意を表し、大逆罪で「死刑に処すべきだ」と主張した。だが、時の大審院長、児島惟謙は皇太子を死に至らしめたわけではないと、謀殺未遂罪を適用して終身刑が妥当と判断した。　政界に対する司法の壮絶な戦いを知るにつけ、平成２２年に起きた中国漁船衝突事件をめぐる菅直人政権の政治決定を思い出す。仙谷由人官房長官（当時）が菅首相（同）の意向を踏まえ、中国人船長を釈放するよう法務当局に働きかけた（９月２４日付産経）。那覇地検は船長を釈放し、官邸は「検察独自の判断だ」と責任を検察に押し付けた。近代化を推進した児島らの近代精神を踏みにじったといえまいか。　アキタ氏はティーターズ論文から、法至上主義の精神は「事件からほぼ２０年後に始まった朝鮮の植民地化においても、朝鮮の人々に対する総督府の基本的な姿勢にきわめて重要な影響を及ぼし、公正さ、穏健さ、相互主義などの面で列強の植民地政策をはるかにしのぐ統治を朝鮮において可能に」と指摘する。　韓国でよく聞く「史上もっとも過酷な植民地支配」との非難には、欧米によるアジア植民地化の実態を明かして反証している。米領フィリピンをはじめ、仏独蘭英も含め、多くは強制労働と強制収容所で過酷な生活を強いた。　欧米の植民地政策に比べると、日本の朝鮮政策は教育や産業開発への巨額投資がなされ、公衆衛生に取り組み、ために朝鮮では一度も飢饉（ききん）がおきなかったという。アキタ氏は「従軍慰安婦」なるものが「性奴隷」だったというのは、「不適切な主張」であり、総督府は李朝時代からの悪しきムチ打ち刑を廃止し、「日本と同等の刑法制度を導入している」と指摘する。　朴大統領には耳の痛い話ばかりだが、迷信を冷静に受け止められる人には、真実を知る福音書になる。　　　　（東京特派員）

  2013.10.09

• 旧植民地に賠償請求されるいわれはない（下）

  旧植民地に賠償請求されるいわれはない（下）3．韓国と北朝鮮の関係 （1）左翼系の侵害が蔓延 　目下韓半島は、自由圏側の韓国と、共産圏側の北朝鮮に分裂している。しかし両国は、地政学的には分離できない関係にあり、その結果ではなかろうが北朝鮮を中核として「連合体または統一国家」への道を歩んでいる危険性がある。 　半島に共存する国家としては、北朝鮮の方が戦略思考のある優秀な民族を抱える戦略的に優れた国家である。 　一方の韓国は、同じ民族であるが、分裂後に受けた教育の違いおよび一衣帯水で、国家意志の弱いお人好しの国、日本から軽易かつ大量に手に入る物質文明の産物に早い時期から染まってしまい、感情的にも自制できない人々の集まりとなった。 　分裂後の北朝鮮は、元首金日成に厳しく指導され、ソ連・中国から共産主義教育とあらゆる必需品および引き弾薬の支援を受け、「韓国に対して軍事力での絶対的優位を目指す」、貧しさの中で強い独立心と実行力の高い民族に成長した。 　特に、その過程で韓国に対して戦略的絶対優位の保持を目指す指導を受け、強力な軍事力を保持した優れた民族に育った。 　さらに韓国は、時代の進展とともに近隣に、地政学的に離れられない日本という戦後の貧困を打破し、島国ながら米国に次ぎ、世界第2位に成長した経験を持つ、お人好し国家を恫喝してあまる、物質文明の暗部の利用に長けた国家に成長した。 　一方の北朝鮮は、初代元首の金日成の教えに従って、軍事力の強化、特に大量破壊兵器の開発・生産・保有に努力した。その間陰に陽に、ソ連および中国の指導を受け、通常兵器は当然ながら、「核・化学・生物兵器能力を保持」する軍事国家に成長した。 　化学・生物兵器は容易に生産技術を習得し元首が考える十分な保有量を確保して今日に至っている。核兵器については、米国と中国（常に支援側にあったが）を2つの頭とする6カ国協議の厳しい詮索を受けながら、強力な意志力と団結力を持って、開発・保有に努力し、3回の核実験を行い、米国は否定するが、「核兵器国」に名乗りを上げた。 　ここで北朝鮮が持つ核兵器について、日本としての戦略を主体に、世界としての対抗戦略を考えることとする。 （2）北朝鮮が保有する核兵器 アジアにおける軍事的地位の確立 　北朝鮮は、過去3回の核実験を行って、ほぼ核兵器国としてのステータスを確立した。核兵器の保有数は、12～27個、10個未満、6～8個と研究施設などの違いによって数は定かではない。米議会のリポートによれば、核実験関係のデータは次の通りである。 北朝鮮の核実験 実験回数　　実験年月日 　　爆発規模 第1回 　　2006年10月 　　1キロトン程度 第2回 　　2009年5月　　　 2～6キロトン 第3回 　　2009年5月　　　 6～7キロトン 註：第3回目の実験は、実験の主樽目的が「小型勝つ計量の弾頭開発、 　第1回の実験2006年10月から、第3回の2009年5月の簡に、西側各国の非難をものともせず、「弾頭を小型化し、長距離弾道ミサイルも確実に弾頭搭載レベルに到達しさらに向上させている」ことを示している。 北朝鮮は恫喝、実攻撃が可能に 　このことは北朝鮮が、保持できた核攻撃能力を使って、次の行動を取り得ることを示したものである。 ●アジア周辺国に独自で核攻撃の脅威を与え、必要により実核攻撃ができる。 ●左翼勢力を韓国内にさらに増大させ、究極において、韓国を征服して北朝鮮主導の連立、さらには連合「朝鮮国家」を設立する可能性が出てきた。一方の韓国では、左翼要員が増大で、すでに昨年末の総選挙で、独自政権を誕生させ得る可能性があった。 ●韓国は、北朝鮮の属国または連合国となって、過去において自らがなめたと信じている辛酸の仕返しを、日本人に与る基盤を形成している。 ●核保有により国際社会における国家のステータスを上げ、米国との対等交渉権を確立することを真剣に狙っている。 　目下米国は、アジア重視を政策として、共産勢力政権である中国、北朝鮮を米韓共同で封じ込めようとしている。 　その最たる例が、韓国国防省が何度も米韓合同軍「戦時作戦統制権（OPCON）」の移管返還を要求し、2015年に変換と決まっていた事実を、突如韓国側から米側に要請して、移管の永久延長が決定した。 　一方日本に対して米国は、防衛政策遂行の考え方が甘く、中国の尖閣諸島侵害に対しても無防備に近い上に、左翼系国民の増大によって米軍基地の撤去問題が激しさを加えていることが懸念されている。 　普天間の米軍基地問題、オスプレーの配備問題など、反対者が増大する日本が疎ましく感じられている。真剣な防衛政策を掲げ実行せねばならない時期に至っている。4.　改めて、日本国家の軍事・外交に望む 　さらに日本は、日韓基本条約と同時に締結された「日韓請求権及び経済協力協定」に基づき、元従軍慰安婦、元徴用工に対する個人補償は、「日本政府」が行うと提案した。 　しかし韓国政府はこの提案を、国全体および個人に対する日本の賠償金の提供は、政府が一括して受け取り、韓国政府が元従軍慰安婦、元徴用工に対する個人補償を行うと言って拒否した。 　かかる状況に置かれているのは、韓国の政府、マスコミ、反日の団体・個人が、日本政府、日本のNGO、日本の保守的マスコミなどの誠実な謝罪の事実と、賠償金の支払いの事実を意図的に無視しているのである。 　ここでの問題は、日本政府をはじめとする日本人としての誠意を持つている組織および個人が、韓国政府の主張を受け入れさせられてしまっていることにある。 　2013年6月22日現在、日本政府は国内の法的制約もあって、元従軍慰安婦個人に対する直接補償を行なえていないとしてきた。これはある意味で、国際法と国内法の違いが分かっていないことに起因している。国際法的立場で押し通さなければ解決しない。 　さらにさかのぼって、村山富一政権当時、日本の民間団体が、元従軍慰安婦個人に対する直接補償を提案した。しかし韓国政府が、強力に支援している反日団体の反対により、元従軍慰安婦に受け取ることを拒否させられている。 　日本外交は、何事についても中途半端な対応しかしてきていない。この事態のように、1つの事案が一度ペンディングになると、そのまま放置されてしまう。 　外交は、当該事態が解決するまで、何回でもこちらの意志を相手に強要して解決に持ち込む自国の意志強要レベルの対処が必要だが、過去の外交交渉で押しが足らなかったために、難題はすべて日本の敗北または失敗している。かかる事態を反省し、新たな日本外交を遂行してほしい。まとめ 　2013年10月3日の産経新聞朝刊に、「北、総連に戦時体制指示」という記事が載った。これは北朝鮮の元首金正恩が、日本の東京に本部のある「在日朝鮮人総連合会（略して朝鮮総連）の要員」に、今年の3月に発せられたものである。 　内容は「戦争に備えるよう」と指示したもの、と述べられている。幸いなことに、日韓の公安当局もこの動きを把握していたという。 　このことは、北朝鮮の傘下には「韓国だけでなく日本も」組み込んでいることを示している。この先、発せられる指示が、軍事命令（破壊活動指示）に変化して、北朝鮮から秘密便で来ることもあり得ることを示している。 　これは日本に対する警告である。日本は真剣に韓半島の2国に対処しなければならなくなることが示されている。 　これまで、現在までに掌握できた半島関係の問題点を述べてきた。外交的にも軍事的にも脇の甘い日本に、将来のあるべき方向を示している。 　大東亜戦争敗戦後の占領下で、「日本人劣化のための洗脳」によって、建国以来伝統として培われてきた「精神文化をすべて失ったまま」で、物資文化の繁栄に踊らされている日本。 　この辺で真剣に「精神文化に先祖返り」をせよ。「しなければ日本という国はなくなるぞ」と、救世主が厳しく示唆しているのだが･･･。

  2013.10.08

• 旧植民地に賠償請求されるいわれはない（上）

  旧植民地に賠償請求されるいわれはない（上）韓国の非常識な反日姿勢、その背景にあるもの2013.10.07（月） 倉田 英世・ＪＢプレス日本が、韓国を合併したのは、武力で侵略したのではなく、朝鮮も望んで合併したのである。合併慎重派の伊藤博文が、朝鮮人の安重根にハルピン駅で暗殺されたことにより、合併が促進されたという曰く付きの合併であった。 　従って日本が韓国に謝罪する義務も、金銭を支払う責任もない。 　捏造国家・韓国が、国定教科書（特に歴史）で教えている酷い自国中心の行為に対しても、大日本帝国（旧日本の名称）は非礼を行ったことはなかった。現実には逆に、近代国家への道程を支援して今日に至っている。 　本来地政学上、一衣帯水で自由民主主義を信奉する国家同士として、支援し合える国家同士でありたいと考えるが、韓国が繰り出す行動は、逆である。 　西洋諸国で、合意の上での合併ではなく、搾取を続けられた植民地が独立したときに、宗主国が賠償金を支払った例はない。しかるに日本は、鈴木善幸総理に始まり、10人に近い指導的な要人が、謝罪の言葉と支援金を贈っている。 　昭和59（1984）年と平成2（1990）年には、畏れ多くも天皇陛下が謝罪の発言をされている。近・現代国家になる過程で、温かい支援を行った日本に対して、思いつきの強行謝罪要求などすべきではない。以下筆者が、調べた事実と感じて来た事項を具体的に述べることとする。 １．日本人と韓国人の金に対する考え方の違い 　韓国人は日本人をお金の保有者としてしか見ていない。従って付き合っていて都合が悪いことが起これば、無条件に「私を助けてくれるでしょう」とすがりつくスタンスでくる。しかも助ければ感謝されると思うと決して感謝はしない。 　助けても支出が少額であれば、「私の価値をこの程度に考えているのか」、と怒ってくることがあるほどだ。 　これは政治レベルでも同じで、韓国を助ければ「我が国には助けられる価値がある」「助けないと貴方が困るからだ」と考えるから、感謝の気持ちなど一切起こらない。 　過去韓国の李朝時代から、日本は地政学上から韓国を助けた事態が多かった。しかも、何も悪いこと・卑怯なことをした事実はないのに、謝罪を繰り返してきた。 　一例を挙げれば、日韓合併時代に日本は、荒れた山野の開拓を行わせて、植林を行なわせたことにより、水田面識が、1910年の84万7000町歩から1927年には162万町歩と向上させ、1910年頃の鉱工業生産額が3億円台だったのを、35年には6億円台、40年には18億円台を突破させるに至るような向上を遂げさせた。かかる実績があるのに、全く感謝の気持ちはない。 　このように韓国を近代国家に発展させてやったのに、日本の歴代首相は、韓国がごねると国民に告げることなく無定見に謝罪した。 　韓国はこれを施政上誤るような悪いことをした結果なので当然だとし、行った謝罪に対しては、「それ以上の悪行を行った自覚があるのだから、さらに厳しく謝罪をせよ」と強請をかけて来る。これに対抗できない情けないのが日本の現状である。2．韓国が強要する謝罪 （1）従軍慰安婦、徴用工などの問題 　対抗の神髄を知らない、日本の過去歴代の首相は、繰り返し、繰り返し、なかったことを（正直に）事実と認め、謝罪の証として、過去1965年に8億ドル（当時の1ドル360円換算で2880億円）もの膨大な賠償金を支払っている。 　これで日韓関係に関する第2次大戦中に起こった賠償は完全に解決したはずである。それなのに、韓国から文句が出て国家関係が怪しくなる都度、日本がなだめすかすような様々な形で「経済協力金」と称して（韓国の思う壷であった）、トータル6700億円もの追加支援金を支払ってきた。 　これは賠償として両国が完全に抗争を終止させることに合意して追加支払を行った金額である。従って、その後いかなる要求があろうとも、敢然と立って要求を拒否すべきであった。 　金銭関係に関する原点は、日本政府が韓国政府の主張を受け入れ、日韓請求権・経済協力協定の第2条、1に「両締約国は、両締約国及びその国民（個人及び法人を含む」の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権問題が、1951年9月8日にサンフランシスコ市で署名された日本国と韓国との平和条約第4条(a）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決された事になることを確認する)と明記した上で、計8億ドルの賠償金（註：無償資金3億ドル、有趣旨金2億ドル及び民間借款3億ドル）を支払ったのであった。 　今後問題が起こった時、日本政府および韓国びいきの一般人をも含めて、このことを確実に明記し、韓国の要求には何かがあって、いかなる方向に発展しようとも諫言に乗ってはならない。 （2）知らされていない事実 　しかし支払われた資金については、韓国の国民にはもとより知らされず、元従軍慰安婦、元徴用工には支払われていない。その資金は、国家としてまとめて、朝鮮戦争で崩壊された発電所、橋梁などのインフラ整備、韓国の農業国から工業国への変換に使われたのが事実である。 　残念なことに、韓国に対してこのような億円、兆円という大金が支払われていたことは、日本国民の大部分も知らない。 　ここに示したように外交を抜きにした、正直な日本人的な形と、ことなかれ主義が重なった情けない対応の軌跡が残っている。これが今でも続いている日本が韓国との外交交渉に敗北する根拠である。 　これらの賠償金は日本国民の税金から支払われたものである。ちなみに8億ドルは、当時の日本の一般的労働賃金の1億1440万人分に相当したことを忘れては困る。 （3）ウソつき韓国の最高裁不当判決 　韓国最高裁の不当な判決の例を示そう。 韓国は、2011年8月30日の●「元従軍慰安婦からの個人請求権放置は違憲である」という判決および、2012年5月24日の●「個人の請求権は消滅していない、日本企業は、戦時中の徴用工に損害賠償すべきだ」という要求を行った。 註：日韓請求権・経済協力協定（1965年6月22日調印）に基づく請求の形態。 　これらは、1951年9月8日に米国のサンフランシスコ市で署名された、日本国と韓国との平和条約第4条(a)による規程を無視した不当な判決でもある。 　従って日本は、日韓請求権・経済協力協定に反する案件であることを国際司法裁判所に提訴して、国際社会に強く・広く訴えなければならない事象である。 　しかし日本は現在に至るも実行していない、思いやりあふれる国家である。しかし、思いやりは姑息な相手には通用しない。自分に有利と見たら何でも利用する韓国が見逃すはずがない。

  2013.10.08

• 尖閣防衛最新兵器の実力　地対艦ミサイル、世界最強ヘリも

  尖閣防衛“マル秘”最新兵器のスゴい実力　地対艦ミサイル、世界最強ヘリも 2013.10.05ＺＡＫＺＡＫ　沖縄県・尖閣諸島の国有化から１年以上過ぎたが、中国は軍事的挑発を繰り返し、いまだに島の強奪を狙っている。だが、日本の自衛隊も傍観しているわけではない。強行上陸を阻止する地対艦ミサイルに、世界最強の攻撃ヘリ、最新鋭の戦車など、強固な防衛体制を着々と構築している。国境の島を守る最新兵器の実力とは－。　習近平国家主席率いる中国が、尖閣への野望をあらわにしている。今年夏、海上パトロールを担う新組織「海警局」を発足させ、尖閣の領海や接続水域に矢継ぎ早に公船を侵入させている。　中国事情に詳しい外交関係者は「隊員には今後、警察権の行使や武器携帯の権限が与えられ、軍隊に準ずる武装警察の役割を果たすことになりそうだ。新組織には、尖閣事情に精通した国境警備部隊トップが加わっている。強行上陸を具体的に描き始めた可能性が高い」と解説する。　国境の島の緊張感は高まるが、日本も黙って見ているだけではない。　静岡県の富士山山麓で８月下旬、陸自隊員２４００人、戦車・装甲車など約８０両、航空機約３０機を集結させた「富士総合火力演習」が行われた。　防衛関係者は「演習のメーンテーマは『島嶼（とうしょ）奪還』。尖閣防衛を視野に入れているのは明らかで、作戦遂行のプロセスの一端が披露されたといえる。演習は実戦的で『陸自から中国へのメッセージ』と受け止めていい」という。　火力演習には、尖閣有事で前線投入の可能性が指摘される「第一空挺団」も参加。数々の最新兵器がお目見えした。　最も注目を集めたのは『１２（ひとふた）式地対艦誘導弾システム』だ。　「最新型のミサイルシステムで、目標識別能力が飛躍的に向上し、再装填（そうてん）時間も短縮された。ターゲットへの同時多数攻撃を確実に行うことができる」（先の防衛関係者）　防衛筋によると、このミサイルは、内陸部や島嶼部に配備予定で、集中砲火で敵軍の領土侵入を水際で阻止するのが役目という。　ミサイルだけでなく、「第２、第３の壁」も控える。　演習で雄姿を見せた最新型攻撃ヘリ『ＡＨ－６４Ｄロングボウ・アパッチ』。装甲車両を破壊する能力が高いことから、別名『タンクキラー』と呼ばれ、このヘリが上空から目を光らせる。　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は、そのスペックをこう解説する。　「メインローター上部などの機体各所に備え付けられたレーダーで敵の動きを察知する。１００以上の対象物を瞬時に識別し、より危険度が高い相手に攻撃を仕掛けることができる。対戦車ミサイル『ヘルファイヤー』や３０ミリ機関砲、空対空ミサイル『スティンガー』も備える。７０ミリロケット弾で敵の拠点をピンポイント攻撃もでき、世界最強との呼び声が高い」　陸自はこの最新鋭ヘリを十数機所有しており、中国軍が尖閣に装甲車両などを展開させた場合、周辺海域にヘリを乗せた護衛艦が急行し、そこから尖閣上空に向かうとみられる。　実際、自衛隊は今年６月、米カリフォルニア州で、米軍と離島奪還を目的にした合同演習「ドーン・ブリッツ」を行った。参加した護衛艦「ひゅうが」には『アパッチ』を搭載。米海兵隊の『ＭＶ－２２オスプレイ』の着艦訓練も行い、空からの機動的な兵力投入について実戦的な訓練を進めている。イージス護衛艦『あたご』の艦砲射撃訓練も行われ、上陸軍を空と海から追い詰める作戦が展開された。　万が一、中国軍が特殊車両や戦車を尖閣に上陸させれば、陸自の最新戦車が迎え撃つ。２０１０年に開発された『１０（ひとまる）式戦車』だ。　「現在の陸自の主力である９０（きゅうまる）式戦車に比べて、機動性が飛躍的に向上した。特徴はＣ４Ｉ機能を備えている点。Ｃ４Ｉとは指揮（コマンド）、統制（コントロール）、通信（コミュニケーション）、コンピューターの頭文字『Ｃ』と、インテリジェンス（情報）のＩのことで、通信ネットワークを戦車同士が情報共有できる。歩兵部隊と連携した作戦行動をスムーズに行えるのが特徴だ」（世良氏）　最高時速は７０キロ。高速移動をはじめ、変則的な動きをしながらでも目標を捕捉して破壊できる。　「陸自は、この戦車を『おおすみ』などの大型輸送艦で尖閣沖まで輸送し、沖合からエア・クッション型揚陸艇（ＬＣＡＣ）に乗せ換えて上陸させるだろう」（同）　中国は海洋覇権を狙って、あの手この手で軍事的挑発を続けている。だが、どんな野望も、これらの最新兵器と、日本人の「自国の領土、領海を守る」という強い決意の前では通用しない。

  2013.10.05

• 尖閣の実効支配を急げそのときアメリカは助けてくれない

  尖閣の実効支配を急げそのときアメリカは助けてくれない2013.10.03（木） 北村 淳・ＪＢプレス先日、アメリカのシンクタンク（ウィルソン・センター）で、中華人民共和国に関するシンポジウムが開かれた。テーマは、最近の東シナ海ならびに南シナ海での島嶼領有権をめぐっての中国の対日本、そして対フィリピン強硬姿勢をいかに解釈すべきか、というものであった。 　デンマークの学者（王立デンマーク国防大学教授）で現在ウィルソン研究所にも籍を置いているオドガード博士（中国＝南アジア関係、南シナ海が専門）は、「中国の行動を否定的に捉えるのではなく、中国固有の伝統的な“平和的共存”戦略を推進しているという文脈で捉える必要がある」といった趣旨の持論を展開した。 対中ハト派の危険な議論 　彼女のような中国に寛容な学者の主張に対して、元アメリカ海軍少将で現在シンクタンク研究員（CNA：東アジア地域と中国海軍が専門）のマクダヴィット少将は、「中国の南シナ海や東シナ海での侵略的行動はとても何らかの戦略に基づいていると見なすことはできない。中国はかつては孫子のような大戦略思想家を生み出し、その戦略的伝統を受け継いでいると考えられていたが、とても現在の中国の政策決定者たちは素晴らしい戦略の伝統を引き継いでいると考えることができない」と真っ向から反対意見をぶつけた。 　この「中国の平和的共存戦略」に関する議論は、中国による東シナ海と南シナ海での強硬な領域確定行動に関連して、中国の戦略（あるいは戦略らしきもの）をどのように評価すべきなのか？　に関する議論であって、日本やフィリピンの対中対抗策や、アメリカによる日本やフィリピンへの支援策といった政策的な議論とは一線を画するものである。 　しかしながら、中国の東シナ海ならびに南シナ海での昨今の拡張主義的行動をどのように解釈するのかに関するアカデミックな議論は、アメリカ政府ならびに連邦議会が、対中戦略および対日・対フィリピン支援戦略を決定する際に、少なからぬ影響をおよぼすことになる。 　アメリカで強大な勢力を振るっている中国ロビイは、「平和的共存戦略」のような中国にとって好都合な一見“学術的”主張を、アメリカのメディア・連邦議会・政府諸機関など各方面に流布させるであろう。 　そして、あたかも「平和的共存」を目指している中国に対して日本が頑なな態度で話し合いにも応ぜず、中国の言い分に対して全く聞く耳を持たない日本こそが日本と中国のそして東アジア諸国の平和的共存を阻害している、といったプロパガンダを推し進めることは目に見えている。基本的に尖閣問題には無関心なアメリカ 　残念ながら、自らが日本防衛に関与している軍関係者や研究者、それにジャーナリストなどごくごく少数の人々を除いては、アメリカの一般国民はもちろんのこと政治家、軍関係者、政府関係者の大多数は尖閣諸島問題への関心もなければ知識もない。 　もちろん、連邦議会で尖閣諸島問題をはじめとして東シナ海や南シナ海での中国軍による目に余る覇権主義的な行動に対する非難決議がなされたり、政府高官が時折苦言を呈することはあっても、尖閣諸島問題に高い関心を持った上での決議であるわけでも真剣な懸念の表明であるわけでもない。 　アメリカ政府や連邦議会による尖閣問題に対するコメントは、世界中の“もめごと”に口出ししてきたアメリカが日常的に繰り返している「第三国間の“もめごと”に対して、アメリカは目を光らせているぞ」というポーズの1つにすぎないのである。 　そして、シリア内戦における化学兵器使用に対する軍事介入ができなかったオバマ政権の失態は、もはやアメリカがこのようなポーズを取っても実際に軍事力を投入することは極めて厳しい状態であることを国際社会に露呈してしまったのである。 国際常識では尖閣をめぐる領土紛争は存在している 　このように、もともと尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立に関心も知識もないアメリカ政府や連邦議会、それに米国メディアにとっては、「日本が自国領土として施政権を行使していると主張している尖閣諸島に対して、中国共産党政府も台湾政府もそれぞれ自国領であると主張している」という客観的事実の存在だけで、「尖閣諸島は領土紛争地域である」と考えているのは無理からぬところである。 アメリカ・エネルギー情報局が作成した地図 　まして、日本が自国領としている尖閣諸島周辺海域に、やはり領有権を主張する中国の公船それも軽武装した沿岸警備隊艦艇までパトロールを名目にしてひっきりなしに侵入している、という現実に起きている状態を見て、「尖閣諸島に関する領土紛争が存在しない」と考えるアメリカ政府、連邦議会、そして軍関係者は存在しないであろう。実際に、アメリカのシンクタンクやメディアは当然のように尖閣諸島ならびに周辺海域を「日中間領域紛争地」として取り扱っている。　日本政府にとっては、国際慣習法的に見て全く合法的に日本領に組み込まれた尖閣諸島は何の疑念もなく日本領なのであるから、そもそもその領有権に関する難癖など相手にすべき対象ではなく、そのような無理難題に対して正面から取り組むことは「欠缺なき合法性」を自ら捨て去ってしまうと解釈されかねないために、「尖閣諸島をめぐって日中間に領土問題は存在しない」との立場を堅持しようとしている。だが、中国側の尖閣周辺海域での活動がこれだけ恒常的になってきてしまった現在、日本政府の立場こそ国際社会からは奇異に映ってしまっているのである。 　そして上記のように、中国ロビイや尖閣諸島や中国の本質を理解していない研究者やジャーナリストなどによって中国を利するような言説が（南京大虐殺のごとく）アメリカや国際社会で大手を振ってまかり通る状態になりかねない。 日本の施政権への疑義 　日本政府が“冷静な対応”という“言い訳”の陰に隠れて、「積極的に日本の平和を堅持する」努力を放棄し続けてきたために、中国公船が頻繁に我が物顔で尖閣諸島周辺海域の日本領海を遊弋するような事態になってしまった。そして、国際社会には通用しない日本独自の論理によって、領土紛争は存在しないと公言し続けており、その結果として、引き続き何ら“積極的”な対抗策を具体的には実施していない。 　（占領された島嶼奪還との触れ込みで、陸上自衛隊に水陸両用戦能力を構築しようとする動きが生じているが、残念ながら、この程度では島嶼奪還などまだまだ先の話であるし、尖閣諸島防衛は、そのような小手先の対処では不可能であり、防衛システムの抜本的修正が必要である） 　いつまでも、現状のように軽武装艦艇を含む中国公船が恒常的に尖閣諸島周辺海域を遊弋するような状況が続くと、国際社会の常識では「尖閣諸島は日本政府により“施政”あるいは実効支配されているのか？」という疑問が持たれても致し方ない。 　もちろん、尖閣諸島に何らかの日本政府機関や沖縄の官公庁施設あるいは民間の施設が存在しているにもかかわらず中国公船が日本領海に侵入を繰り返すという状況であるならば、いくら恒常的に中国船が領海侵入を繰り返しても、日本の施政権の存在そのものには疑義は持たれることはないであろう。 具体的な施政権の行使が必要 　第三国間の領有権には関与しないという伝統的な外交方針の鉄則が存在するため、アメリカ政府は尖閣諸島に関してもその領有権についての立場は明らかにしていないし、今後もしない。しかしながら現在までのところ、尖閣諸島に関するアメリカ政府高官のコメントや連邦議会決議などでは「尖閣諸島は日本の施政下にあるため、日米安全保障条約第5条適用の対象となりうる」とされている。 　現在、そして近い将来において万が一にも日中間に本格的戦争状態が引き起こされてしまった場合には、これまで効果的自主防衛能力構築を怠ってきた日本は、否が応でもアメリカの軍事力に頼らざるを得ない状況に置かれている。　尖閣諸島領有問題が引き金となって日中軍事衝突が勃発した場合「尖閣諸島が日本の施政権下にある限りにおいては」アメリカが本格的軍事介入に踏み切る可能性が存在する（ただし、日米安保条約第5条に基づいて、日本に援軍を送るかどうかの意思決定は、自動的になされるわけではない）。 　ということは、尖閣諸島に対する日本の施政権行使、いわゆる実効支配に対して、国際常識から見て疑義が生じているような状況下においては、アメリカ政府や連邦議会が安保条約の適用そのものを見送ることはほぼ間違いない。 　本コラム（9月26日、9月5日、8月8日など）でも繰り返し指摘しているように、軍事予算が縮小して、とても第三国間の揉め事に軍隊を送り込めなくなりつつあるアメリカにとって、これまでになく大規模な支援が必要になるであろう日中戦争への軍事介入などは、最も手を出したくない紛争の1つである。 　尖閣諸島に対する日本による実効支配が目に見える形で堅持されていない場合、（現在直面している財政危機が続いている限りは）軍事介入に踏み切りたくないアメリカとしては、「日本の施政権が及んでいるとは認められない」という正当化事由を押し立てることによって、同盟国に対する義務の履行を回避したという国際的信用を低下させることなく、局外中立を維持することが可能になる。 　したがって、日本がアメリカの軍事的支援を期待するのならば、直ちに目に見える形での国際常識的な実効支配に必要な行動が必要である。 　日本独自の“ガラパゴス化した論理”によって「領土紛争は存在しない」と言い張って実効支配を明示する行動をためらっていると、日本による尖閣諸島に対する施政権の行使という主張は中国はもとよりアメリカからも国際社会からも相手にされなくなってしまう。 　集団的自衛権と同様に施政権は、「持っている」といっても行使しなければ実効支配とは言えないのである。

  2013.10.03

• 問題は「差別撤廃」ではない - 『「日本の朝鮮統治」を検証する』

  良書悪書 問題は「差別撤廃」ではない - 『「日本の朝鮮統治」を検証する』池田 信夫・アゴラ２０１３０９３０「日本の朝鮮統治」を検証する　1910-1945ジョージ・アキタ　ブランドン・パーマー草思社★★★☆☆「差別撤廃　東京大行進」なるイベントが22日に行なわれたらしい。普通のメディアは取り上げなかったので知らなかったが、その賛同者一覧が反原発派と重なる程度の低い「文化人」ばかりなので「みんなまとめて韓国へ行ってよ」とからかったら「レイシスト！」とかいう程度の低いツイートがたくさん来た。 もちろん新大久保などで行なわれている一部の日本人の韓国人へのいやがらせはよくないが、韓国の大規模な反日デモとは比較にならない。それも慰安婦や領土問題などについての事実無根のスローガンを掲げる国家ぐるみの反日運動で、まるでそれを応援するような「大行進」は彼らに誤ったメッセージを送るものだ。問題は「差別撤廃」ではなく、彼らの反日感情を是正することである。 本書は、韓国の「民族主義史観」を具体的に検証しながら、そのほとんどが史実に反することを明らかにしている。もちろん日本が朝鮮半島を35年間にわたって支配したことは批判されてしかるべきだが、日本がやらなかったらロシア（のちにソ連）が朝鮮半島を支配し、大量虐殺をしただろう。日本の統治は植民地支配というより、アジアで最初に近代化した日本が朝鮮も近代化しようという「同化政策」で、結果的には赤字経営だった。 ハーバード大学のエッカートやソウル大学の李榮薫でさえ書いているように、朝鮮総督府の統治は内地とそれほど変わらないもので、本書によれば「九分どおり公平」だった。ただし1938年以降、戦時動員が始まってからは（内地と同じように）苛酷な軍事的統治になった。 いまだに韓国人の反日感情が強い原因は、儒教文化圏の中で格下とみていた日本に支配されたことで民族の誇りが傷ついたのだろう、と本書はいう。そして戦後の軍事政権がそれを民衆の不満の「ガス抜き」に利用して、民族主義史観を教育やメディアを動員して植えつけた。現在の朴大統領も朴正煕の娘だから、その路線を大きく外れることはないだろう。 しかし実は、日韓条約を結んだのは朴正煕である。朴大統領の宿願は父の名誉回復だというから、独裁者だった一方、日本との経済関係についてはプラグマチストだった朴正煕の名誉回復に日本が協力することが、もしかすると日韓関係を打開する糸口になるかもしれない。

  2013.09.30

• のりこえ・２

  照屋寛徳 (衆議院議員) / 2MUCH CREW / 徳留道信 (東京都議会議員) / 徳永エリ (参議院議員) / 冨田宏治 (関西学院大学法学部教授) / 友常勉 (東京外国語大学 准教授) / 永井ホトケ隆 (ミュージシャン) / 中川敬 (ミュージシャン / ソウル・フラワー・ユニオン) / 中川五郎 (ミュージシャン) / 中沢けい / 中島京子 (作家) / ナラカズヲ (歌う人) / 西村茂樹 (LOUDMACHINE) / 野々村文宏 / 野間易通 (レイ　シストをしばき隊) / 野村伸一 (慶應義塾大学) / 朴順梨 (ノンフィクションライター) / 浜邦彦 (早稲田大学准教授) NEW! / 早川”cob hey!!say!!”俊介 (KIRIHITO) / 東優子 (大阪府立大学教授) / 久田将義 (ニュースサイト『日刊ナックルズ』編集長) / 日高央 (ヒダカトオル/ザ・スターべムズ) / ヒデ坊 (ソウル・フラワー・モノノケ・サミット) / 平田雅己 (名古屋市立大学教員) / 平野啓一郎 (作家) / 平野悠 (ロフトプロジェクト代表) / 藤井惠 (格闘家) / 二木信 (音楽ライター) / baby B (大阪仲パレ主催共同代表) / 星野智幸 (作家) / 前田くにひろ (東京都 文京区議会議員) / 松田”CHABE”岳二 / 三木譲 (差別・排外主義に反対する連絡会) NEW! / Misao Redwolf (イラストレーター/首都圏反原発連合) / 三島タカユキ (フォトグラファー) / 三原康可 (ミュージシャン) / 宮台真司 (社会学者) / 村上憲郎 (元Google米国本社副社長兼日本法人社長) / 森本雑感 (BREAKfAST) / 師岡康子 (大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター 客員研究員) NEW! / 安田浩一 / 山口洋 (HEATWAVE) / 山口祐二郎 (作家) / 山下敏雅 (弁護士) / 山本剛志 / 山本夜羽音 (マンガ家・反レイ　シズム「知らせ隊」) / ヤンヨンヒ (映画監督) / 夜のストレンジャーズ / 李信恵 / 渡辺一枝 (作家) / 渡辺雅之 (立教大学教員) / わたなべりんたろう (ライター・監督) / 渡辺葉 (在NY/翻訳/通訳/エッセイスト) http://antira　cism.jp/march_for_freedom/supporter-289.html

  2013.09.26

• のりこえ・１

  明川哲也・ドリアン助川 (作家・パフォーマー) / 秋山理央 (映像ディレクター) / 明戸隆浩 / ASIAN KUNG-FU GENERATION / 阿部早苗 (新宿区議会議員) / 雨宮処凛 (作家・活動家) / 有田芳生 (参議院議員) / 池田香代子 (翻訳家) / 石岡沙織 (格闘家) / 石川大我 (東京都 豊島区議会議員) /石田昌隆 (フォトグラファー) / ECD / eastern youth (ミュージシャン) / 市野川容孝 (東京大学教授) / 稲葉振一郎 / 井堀哲 / イルコモンズ (現代美術家) / イルリメ / 岩松研吉郎 (慶應義塾大学名誉教授/東京サザエさん学会) / 岩本太郎 (フリーランスライター) / 魚住昭 / 宇川直宏 / 宇城輝人 (関西大学教授) / 内田勘太郎 (ミュージシャン) / 宇都宮健児 (弁護士) / 宇野重規 (東京大学教授) / 梅津和時 (ミュージシャン) / 江崎孝 (参議院議員) / 遠藤浩輝 (漫画家) / ENDON / 大石始 (ライター/エディター) / 大熊ワタル (シカラムータ) / 小熊英二 (社会学者) / 尾辻かな子 (前参議院議員・社会福祉士) / OFFICE VOIDS / 角張渉 (カクバリズム) / 片山かおる (小金井市議会議員) / 要友紀子 (SWASH) / 金子洋一 (参議院議員) / 雁屋哲 / 菅孝行 (劇作家) / 神原元 / 岸政彦 (龍谷大学准教授) / 木下繁 (作家) / 吉良よし子 (参議院議員) / 金明秀 / 金正則 (会社員) / 木村元彦 (ジャーナリスト) / 久保憲司 / 久保田裕之 (日本大学准教授) / 小池晃 (参議院議員・医師) / KO (SLANG) / 上瀧浩子 / 高英起 (ジャーナリスト・デイリーNK東京支局長) / こぐれみわぞう (シカラムータ) / COSMIC NEUROSE / 琴乃 (元A　V女優) / 小塚類子 (イラストレーター) / 五野井郁夫 / 五味岳久 (LOSTAGE/THROAT RECORDS) / 桜井信栄 (南ソウル大学助教授) / 佐々木中 (哲学者、作家) / 佐藤ルミナ (格闘家) / 沢田あゆみ (新宿区議会議員) / JxJx (YOUR SONG IS GOOD) / Jeff Monson (Pro MMA Fighter, ADCC World Champion, FILA World Champion) NEW! / 澁谷知美 (社会学者) / 清水直子 (プレカリアートユニオン書記長・ライター) / 辛淑玉 (人材育成コンサルタント) / 菅野扶美 (共立女子短大教授) / 鈴木邦男 / 高橋直輝 (男組) / 高林敏之 / 田城郁 (参議院議員) / 伊達政保 / 近廣直也 (麺屋どうげんぼうず店主) / 千田善 (国際ジャーナリスト、元サッカー日本代表オシム監督の通訳) / discharming man (バンド) /

  2013.09.26

• 日中韓歴史観　韓国はファンタジー中国はプロパガンダ

  【突破する日本】日中韓で異なり過ぎる歴史観　韓国はファンタジー　中国はプロパガンダ2013.09.26ＺＡＫＺＡＫ★（２）　歴史は日本では「ヒストリー」だが、中国では「プロパガンダ」、韓国では「ファンタジー」であるという話がある。５年前に米スタンフォード大学の研究グループが米国、台湾を加えた各国の歴史教科書を比較研究して得た結論だ（読売新聞２００８年１２月１６日付）。　それによれば、日本の教科書は最も愛国的記述がなく、非常に平板なスタイルでの事実の羅列で感情的なものがない。これに対して、中国の教科書は全くのプロパガンダで、共産党のイデオロギーに満ちている。０４年に改訂されたが、改訂後は中国人の愛国心をうたい、抗日戦争での勇ましい描写が増えた。南京事件を詳細に記述するなど、日本軍による残虐行為をより強調し、中国人のナショナリズムをあおっている。　韓国の教科書は特にナショナル・アイデンティティーの形成に強く焦点を当てており、自分たち韓国人に起こったことを詳細かつ念入りに記述している。日本が自分たちに行ったことだけに関心があり、広島・長崎への原爆投下の記述すらない。それほどまでに自己中心的にしか歴史を見ていない－。　いちいち思い当たる分析だが、こんなにも、歴史観というより、「歴史」そのものの捉え方が違う隣国と付き合うのはほとほと骨が折れる。　東京五輪招致成功を決定打とした日本のＶ字回復を、中国・韓国はこれからも執拗（しつよう）に妨害してくるだろう。その際に必ず持ち出してくるのが歴史問題だ。「日本は過去にひどいことをした。それを反省していない。軍国主義化している。そんな国にオリンピックを開催する資格はない」。こんな主張が国際的な場で繰り返されるはずだ。　先のスタンフォード大学の分析は、中国の反日プロパガンダを共産党のイデオロギーと結びつけている。天安門事件後、中国共産党の支配の正統性は、あの残虐な日本軍を中国大陸から追い出したことにあるとし、「愛国教育」という名の反日教育を徹底したことは知られている。　しかし、その種の反日プロパガンダは共産党の専売特許ではない。　「南京事件」をめぐる中国国民党のプロパガンダはよく知られているが、彼らばかりでもない。反日プロパガンダ、いや、「偽宣伝」は中国人の骨の髄に染み付いている。　日清戦争の際に、旅順で日本軍が中国の民間人を大虐殺したという話が米国のイエロージャーナリズムに掲載され、日本政府が窮地に陥ったことがある。その際の日本政府の見事な対応は、次回紹介する。　■八木秀次（やぎ・ひでつぐ）　１９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」（産経新聞社）、「日本を愛する者が自覚すべきこと」（ＰＨＰ研究所）など多数。

  2013.09.26

• ＪＢプレス・さらば韓国、反日を煽り続ける国とは断絶を（下）

  さらば韓国、反日を煽り続ける国とは断絶を（下）3. 韓国・北朝鮮問題に対する日本の姿勢 （1）朝鮮総連との忌まわしい関係 　日本は今後のために、具体的に韓国の変動に対処する案を検討する前に、今までの朝鮮半島対策のすべてを掘り返して真剣にその実態を検討し、それをベースに対処戦略を検討しなければならない。 　韓国問題は北朝鮮問題と一体であると考え、まず過去の対北朝鮮および韓国への対処の実情を、すべて明らかにしなければ、単なる思いこみに終わる。 　ここでそれらすべての案件を書き並べれば、数十頁になってしまうだろうから、ここでは「朝鮮総連」への対処の実態を主体に数件に絞ることとする。 　韓国から入手した南北問題研究所発出の資料によれば、朝鮮総連を通じて韓国にも、今日の自由評論社の理念に基づき、国家情報院在日朝鮮人総連合（朝鮮総連）が主体となって、パチンコの収入を主体に、日本から北朝鮮だけに資金が流れ込んでいると考えられていた。 　しかし1980年以降は、北朝鮮だけでなく、韓国に対しても北朝鮮指向の有能な若者を手なずけるのために、毎年平均で2400億の巨額の資金が流れ込んでいっていた。その金額のほとんどは、北朝鮮に忠誠を誓う大学生の援助資金に使われ、その総額は今日までに約2兆ウォンに達していると言われている。 　朝鮮総連の対南工作は、その後さらに活発化し、金日成の主体思想を徹底的に信奉する赤色分子の活動により、韓国内の各界各方面に拡大していっている。総連の本拠地日本では、近年その勢力が次第に弱化しつつあるのに反し、彼らの工作対象である韓国では、当該組織の影響を受けている若者が増えている、という望ましからざる実態にある。 　組織の頂点は人民軍の最高司令官で、現在は金正日から金正恩にバトンタッチされているから、金正恩である。彼は金正日が生存していた時期に、この組織を傘下の関連組織を構成するのに活用するよう命令されていた。 　これによって朝鮮総連は、中央および傘下の1組ごとに3～7人で構成される学習組1000個、約5000人を組織している。北朝鮮は例えば、2009年7月労働党225局によって、朝鮮総連中央本部が、その年の日本の総選挙に勝利を期待した民主党に、多額の資金とともに攻略指令が出されていたという。 　過去において総連は、支配強化のために6・15共同宣言と、10・4宣言を行い総会を10月16日に盛況理に開催した。 　総選挙当日、日本では予想通りの異変が起こり、55年体制と言われていた自民・公明体制が敗北し政治運営に未知な「民主党新政権」の確立が援助され、中国・韓国・北朝鮮との国交正常化を後押しする社会世論を喚起させていくことが奨励され、一応の任務を達成した。 　具体的には自民党麻生太郎政権の下で、朝鮮総連は再入国の規制、総連関連施設の固定資産税免除の廃止、輸出入の全面禁止などの制裁処置を受けていたのに対し、強く反対する行動を取ったが、現実にはそれぞれの規制の有無にかかわらず活動し続けてきたのであった。（2）なりすまし日本人問題 　日本国内での在日朝鮮人工作は、帰化した在日朝鮮人である「なりすまし日本人」の活動が主体である。過去に想起した在日朝鮮人工作は、第1に、仲間を国会に送り込むことから始められ、2009年朝鮮人政権である民主党政権に、分かっているだけでも70人が日本の国会に送り込まれた。 　第2は、「なりすまし日本人」として行動する指示を受けて、朝鮮人による民主党政権を成立させる主体となったのは情けないことにマスコミであった。NHK、フジテレビ、TBS、テレビ朝日、日本テレビなどが、韓国・北朝鮮から多大な影響を受けて自他ともに許し合いの下で継続している。 　これらのテレビ局、産経新聞、読売新聞を除く新聞界、世界、岩波などの左翼系雑誌がみな傘下に入っているのだ。一般の日本人が与えられる、TV、新聞、雑誌をどう理解して情報を収集すればよいのか、日本の将来が懸念される危機である。 　これは日本人の多くが、物質文明のみに偏向して打算的になり、精神文明を放棄し、何とか食える物質文明の恩恵に押し潰されている生活を「平和だ」と考え満足しているのである（8月2日中韓を知りすぎた男）。 　現実には、目下の日本は、「平穏ではあるが決して平和ではない」ことを周囲の、国内の、そして世界の情勢からつかみ取り、古来の日本人精神に立ち返り、大和魂を揺るぎないものにして行く意思がないならば日本の明日はない。 （3）今後本格化させざるを得ない対韓国・北朝鮮への対処 ア）日・韓相互間の現状の下で、現体制の韓国を救う方向で対処 　韓国の反日は、国内世論をまとめるために、日清戦争以前から行われてきた常套手段で、特に大戦後60年一貫して取り続けられてきたものである。 　人に施すことは美徳と教えられて実行してきた日本が、敗戦後の占領下で身につけた「自虐史観」に陥っている。この日本を攻撃することで日本人に脅威を与え経済的に多くの援助を引き出すという常套手段を取った。 　韓国が取ってきた戦後の歴史を紐解いてみると、日本の統治下の約30年間で、1000万人足らずだった人口が2500万人に増え、平均年齢が24歳から45歳に延長され、未開だった朝鮮国が短期間のうちに近代的な資本社会に変貌した、と韓国で正道を歩む評論家金完轡氏は述べている。 　これは日本が朝鮮を合併した結果、李朝の暴政に苦しんでいた多くの朝鮮人達の命が救われた事を表している。現在もかかる対日嫌がらせ情勢を続けているのが韓国、北朝鮮である。イ）韓国の変化する方向を掌握し、対処の準備をして進展に対処 　もう大戦直後から韓国の子供たちは学校で、半島人が行う「日本憎し」を表すために、日本による「半島民族抹殺計画なる捏造資料が紹介され、さらに日本が朝鮮民族を抹殺するために数々の蛮行を行った」と、全く事実と反対の内容が教えられていることを確認しておく必要がある。 　従って、韓国の子供の脳裏に刷り込まれている捏造歴史教科書を収拾し、国連をはじめとする世界組織に向かって堂々と開示して繰り返し広報し、相手の出方を厳しく見守るべきである。 　そして反省もなくこのままの事態が続くのであれば、日本は半島の指導者が反省して頭を下げて来るまで見て見ぬふりをしておくべきだろう。 ウ）この際だから、反日韓国を無視して完全に決別する 　日本は、世界唯一の心温かい人種である日本人として、支那事変、日清戦争以前から裏切られても、裏切られても近傍であり、戦争になった場合に地政学上の位置関係が良好なことから面倒を見続け、相応の国家になる事を願って支援してきた。 　しかし歴史教科書を捏造して日本を蔑み、各大統領が就任早々は手抜きをして日本を持ち上げ、任期が近くなると徹底的に蔑んできた実態を振り返える必要がある。 　さら現実にはありもしない慰安婦問題、日本領土竹島への不法上陸を行う国家は、個人で言えばえば最悪の犯罪人であることから、今度何かの問題を起こしたら、完全に外交関係を断絶する勇気を持つて、突き放すことが最良の外交的処置であると考える。 エ）韓国については常に米国と本格協議できる体制で 　朝鮮半島は、第2次大戦後に中国の支援を受けた北朝鮮の侵略を受けた。共産陣営側が北朝鮮を安全地帯とするための処置であった。北緯38度線が興亡の核心として前進後退があったが、目下DMZを軍事境界線として対立しつつも存続している。 　DMZは、米国に支援された韓国と、中国、ソ連（崩壊）に支援され他北朝鮮が戦った「朝鮮戦争」で、第2次大戦後の一大戦争の残留物で、自由圏諸国と共産圏諸国の協議のうえで設定され、今日も残る一種の国境で、駐屯部隊を置いているが、米国はDMZ駐在から手を引こうとしている。 　この実態を日米間で詳細に協議して、自由圏の安全継続できるよう、米国が駐留を継続してくれるための外交システムを確立すべきである。そして不穏な事態が生じる気配を見せたら、常に緊急の対処ができる外交関係を確立できる体制を項得しておくことが望まれる。 まとめ 　朴槿恵大統領は就任して、8月25日で半年を迎えた。この間、米・中両国との協調を図り、されに政権は北朝鮮から譲歩を引き出すという成果を上げた。 　しかし、日韓関係を停滞させたままで安倍晋三首相のアベノミックスの影響もあって、国内経済は長期停滞に陥るなどさんざんな面もあるようだ。 　しかも朴政権は、政権内のスキャンダルの発覚が表面化する高官人事の失敗続きだったため、政権発足直後の支持率は、歴代政権でも低い方の40％台であった。 　しかし外交上第1に、北朝鮮に譲歩しない状態で、開域団地稼働再開の原則合意を取り付け、第2に米国や中国との関係強化を進めるなど自体の変化に合うごとに、支援はわずかながらも上昇し、6月以降60％台半ばの支持率を維持している。 　この波風が立たない状態が続くことを願ってやまない。

  2013.09.24

• ＪＢプレス・さらば韓国、反日を煽り続ける国とは断絶を（上）

  さらば韓国、反日を煽り続ける国とは断絶を（上）北朝鮮との統一後を見据えた冷徹な戦略が必要2013.09.24（火） 倉田 英世目下韓国は、外交上近隣諸国の中から、特に日本に対して従来からの関係を廃棄して捨て、中国べったりとなったことを両国首脳会談で明確にした。しかも韓国情勢は、財政と外交の失敗で国家崩壊に向けて緊迫の度を加えている。 　親日韓国評論家の情報によれば、朴槿恵大統領は、反日教育で育ったせいであろうか、就任早々、率先して中国に擦り寄り。我が日本に対しては敵対的態度を見せている。 　彼女は、「日本との暗黒の加害者と被害者という立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と発言。「日本が韓国の主張を全面的に受け入れて行かなければ、パートナーになることはあり得ない」と強調している。 　しかし、筆者は全く反対の加害者韓国、被害者日本という図式を直視できないのであれば、永遠にパートナーになってくれなくて結構だと思っている。 　韓国では、現政権の主要閣僚の多くが、一斉に北朝鮮との融和方向に向けた政策を取りつつある。しかもその活動が活発になり、国民がこれに乗るようなことになれば、米国・日本を主体とする自由主義圏から離れて、次の3つのいずれかの方向に進む可能性が高い。 1，左傾化が一段と進み、国内の対中、対北化が進展する 2。北朝鮮政府ろの連携強化が進む 3.北朝鮮との連邦化または統一朝鮮化が進む 　この情勢に対して日本は、いかなる対策で対処するかについて検討し、対処戦略を持っておく必要がある。これからここに掲げた韓国のあり得る変化についての、対処のあるべき方向を具体的に検討する。 1. 朴政権になってからの韓国の現況 　正常な国際感覚を保持する、対日友好評論家の悲痛な発言によれば、目下の韓国は自由・民主国圏にとどまれない情勢変化が進展しつつあり、打つ手なしの状況下にある。 　昨年末の選挙で、韓国大統領に朴槿恵女史が当選した。彼女は民主化後の大統領の中で、資質は最良だと評価されている。しかも国家の指導者として、対北朝鮮支援、韓・米同盟の評価などにおいて矜持が見て取れるが、対日関係を悪化させる方向にある。 　過去における安倍晋三総理（当時幹事長）との関係は良好であったという。しかし2006年3月、野党党首として来日した時、当時の安倍氏とも会談していた。そのとき安倍氏が、「貴女とは価値観で一致する部分が多い」と述べたのに対し、彼女は「歴史問題以外は････」と言う言葉を最後に付け加えて帰ったという（「依存症の独り言：韓国」より）。 　日本はこの左傾化が進む韓国にいかに対処して行くかの政策を、日・米および東シナ海および南シナ海等周辺の自由圏諸国とともに、検討・確立。左傾化が止まらないうえに、対日関係の悪化を徹底的に追求しつつある韓国と、いかに対処して行くべきか、日本としての戦略を速やかに確立し、対応して欲しいというのが好日専門家の要請である。　最近の韓国朴政権の外交推進の方向を簡単にまとめると、次の4項目となる。 1.中・韓の本格的融和、日本の除外。経済的に衰退しつつある中国とべったり。 2，朴政権になっての韓国は、期待に反して反日強硬（無視）策の採用。 3.昨2012年末選挙後、反自由圏的態度の明瞭化し、脱―日本、入―中国方向。 4.米国との関係は、全面依存しつつも疎外化を進めている。 　この予想される4項目のいずれが現実になっても、現在の日本としては、それぞれにいかに対処すべきかを、目下の国際情勢、地政学的位置づけ、過去からの歴史的経緯から、詳しく検討し、対処準備しておくことが目下の急務であると考える次第である。 　まず1項目から検討しよう。 　第1：韓国の銀行業界は、「井の中の蛙」であると言われている。「国別総資産利益率（ROA）が1％を超える銀行が一行もないのは世界で韓国一国だけである」と韓国の朝鮮日報が自ら伝えている。 　韓国の農協銀行は世界の100大銀行の中から、欧米、日本を除く新興国の銀行の33行、その中で韓国の農協銀行のROAは、33行中最下位の0.23％、その他の韓国の銀行も総べて1％以下である。まさかと思うが、現に韓国の銀行は続々と閉鎖されている。 　第2：朴槿恵現政権の実態。 　評論家「池万元氏」の報ずるところによれば、いまだ朴政権発足半年を過ぎたにすぎないのに、選出した大臣、長官等の大半は、箸にも棒にもかからない無能者たちだと言われている。 　しかも野党が、順調に活動していると見ている国家情報院に言いがかりをつけて政局を揺さぶり、朴政権を第2の李明博時代のように、無能にしようと執拗に横車を押している。 　第3：昨2012年末の選挙後、日本が期待した当選後の「特使派遣の第1を日本に」が放棄されて中国に出され、シャドウ・バンク野放しで、経済力低下傾向の著しい中国訪問を第1に実現し、習金平首相と企図を一にした。脱日本、入中国の方向が明確となった。 　第4：韓国内の左傾勢力は、北朝鮮による韓国先導の核心スローガンである自主・民主・統一（自民党思想）に基づいて、在韓米軍の撤退（自主）→韓国に人民民主義政権の創出（民主）→北朝鮮主導の共産化統一（統一）と言う戦略目標を達成するための様々な戦術を駆使している。　北朝鮮および韓国内における左翼系指導者の作戦は、次の通りである。 　すなわち、左傾化勢力の革命戦術は、情勢が有利か不利かで干潮期→沈滞期→高揚期→満潮期の4大状況に分けている。 　干潮期、つまり共産革命が不利なときは退却および妥協戦術を、状況が少し好転したときは沈滞期で、隊列の整備、取り扱い資金の備蓄つとめる。 　そして高揚期に入ると反応を試すために、奇襲的な示威を通じて全面攻撃の後期を窺う。そして高揚期の戦力を持って勝算があると認識し満潮期に入ったと判断すれば、大々的な暴動およびテロを敢行して政権を奪取するにある。 2. 韓国が進むと思われる方向とその対応 （1）現政権の混乱、特に経済破綻 　現在の韓国内には、昨年末の総選挙の際に片鱗が示されていたが、与党である朴政権は、左翼系政党との戦いにおいて、何とか過半数を超えて勝利した危機的な状況にあった。 　そのため経済破綻が目前という、恐るべき状況下にある。韓国経済は、国民の金銭感覚が拙劣で貯蓄の習性に欠けるため、日本の市民のように個人が蓄えていない。 　選挙中野党は「財閥の解体または縮小」「国民に対する課税率の低下」を掲げて与党と対抗したが、朴与党も態度が明確ではなく、野党に同情する方向であった。 　韓国経済を支える財閥による行動は、日本から高級部品を買って、それで製品を組み立てて国内外に売って稼いで経済を支えてきているのである。もし朴党首が野党と同じ方向の政策を取っていれば、韓国は政権発足時点で破綻していたかもしれない。今も極めて脆弱な経済状況の上に乗っている。 （2）北朝鮮との連合体制に移行 　朝鮮半島で北朝鮮と韓国の人的優劣を比較すれば、韓国内の左翼系市民は、北の知能指数の方が一段と高い。その高い能力で共産思想に犯された北朝鮮人民の指導で、韓国人は容易に左傾化され、その要員は増大しつつある。 　韓国内に大量に進入してきているそれらスパイによる教育が、過半数を超えれば、まず韓国は北朝鮮主導の連合体政府体制にされるであろう。韓国主導の国家運営になることはあり得ない。 （3）北朝鮮と併合、共産主義国化 　連合体が発足すれば、「朝鮮共産国家」となるのは極めて迅速であろう。現在その兆候が見える段階で、韓国を自由圏にとどめなければ、国際関係で取り返しがつかない。自由圏に取っての問題よりも緊急なのは、日本独自への影響を真剣に考えるべきである。 　台湾とともに、沖縄をはじめとする島嶼が犠牲になる可能性は高い。そうなってからでは遅い。これは日本外交の力が試される緊急の問題である。太平洋の西隅に存在し続けて今日にある、外交能力が欠如に近い日本が、新たな事態に悠然と対抗できる可能性はあり得ないと考える。

  2013.09.24

• もし日本がなかったら…アジアはアフリカと同じ＝中国ツイッタ

  もし日本がなかったら…アジアはアフリカと同じ＝中国版ツイッター【社会ニュース】 2013/09/23(月) 11:15 サーチナ　　中国版ツイッター・微博の評論員李鉄（アカウント名）さんが、米国人から言われたというセリフをつぶやいたところ、大きな反響が寄せられた。　　評論員李鉄さんが米国人から言われたセリフとは「もしアジアに日本がなかったら、西洋人からすればアジアはアフリカと同じだ」というものだ。　　同発言はアフリカに対してもアジアに対しても失礼な発言だが、西洋人からすれば日本を除いたアジアの国々はアフリカの国々と同様に未開の地に映るという意味なのかもしれない。　　少々極端な米国人の発言は当然のごとく中国の微博ユーザーの怒りを招き、反発の声が多く寄せられた。　　例えば「奴らの種族的優越感に過ぎないな。日本が発展しようが、極端主義者の目には、黄色人種とは服を着て人のような生活をしている猿と変わらないんだろうよ」など、人種差別であるとの反論もあった。　　しかし、米国人の意見に賛同するコメントも思いのほか多く、「ある意味で日本は黄色人種を救ってくれたと言える」、「経済と文明の程度でいえば、日本は確かにアジアでもっとも秀でた国だ」などの意見があり、日本を高く評価する人も一定数いるようだ。　　この米国人はアジアのなかで日本にしか言及していないため、「韓国が西洋の視線の中に入りたいと言っていますが」、「韓国人は納得しないだろう」など、韓国を代弁するユーザーも少なくなかった。（編集担当：畠山栄）

  2013.09.23

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