河野談話の欺瞞性さらに

2014.01.01

カテゴリ：資料

河野談話の欺瞞性さらに

産経新聞 1月1日(水)4時0分配信

　証拠資料も日本側の証言者も一切ないまま強制性を認めた河野談話をめぐっては、唯一の根拠となった韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査も極めてずさんだったことがすでに判明している。

今回、談話の文案にまで韓国側が直接関与した事実上の日韓合作だったことが明らかになり、談話の欺瞞（ぎまん）性はもう隠しようがなくなった。

　そもそも、当時河野談話作成にかかわった当事者らはこれまで、韓国とのやりとりについてどう語っていたか。河野洋平元官房長官は平成９年３月３１日付の朝日新聞のインタビューにこう答えている。

　「談話の発表は、事前に韓国外務省に通告したかもしれない。その際、趣旨も伝えたかもしれない。しかし、この問題は韓国とすり合わせるような性格のものではありません」

　河野氏は胸を張るが、政府関係者の証言によると、韓国側はこの言葉とは裏腹に、談話発表の日時にまでたびたび注文をつけていた。当時、宮沢喜一内閣は風前のともしび（談話発表の翌日に総辞職）だったため、談話発表後の実効性を懸念したのだとみられる。

　一方、事務方トップだった石原信雄元官房副長官は同年３月９日付の産経新聞のインタビューで次のように述べていた。

　「談話そのものではないが、趣旨は発表直前に（韓国側に）通告した。草案段階でも、内閣外政審議室は強制性を認めるかなどの焦点については、在日韓国大使館と連絡を取り合って作っていたと思う」

　石原氏の方が比較的実態に近いようだが、実際は趣旨どころか談話の原案も最終案も韓国側に提示し、「添削」すら受けていた。河野、石原両氏は外交の現場の実情を把握していなかったのかもしれないが、結果として国民をミスリードしたことは否めない。

　河野談話は日本の政府見解であるのに、自国民より先に韓国側に通報され、その手が加わって成立した。いまなお韓国が執拗（しつよう）に慰安婦問題で日本を批判しているむなしい現実を思うと、有害無益だったと断じざるを得ない。（阿比留瑠比）

河野談話　日韓で「合作」　関係者証言　要求受け入れ修正

産経新聞 1月1日(水)4時0分配信

　■原案段階からすり合わせ

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが３１日、分かった。

当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞（ぎまん）性を露呈した。

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　当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

　証言によると、政府は同年７月２６日から３０日まで、韓国で元慰安婦１６人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約１０カ所の修正を要求したという。

　原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。

日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

　別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

　修正に応じなかった箇所もある。原案が「（慰安婦が）意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

　政府は、河野談話がほぼ固まった同年８月２日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。

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最終更新日 2014.01.01 22:47:56

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