海外旅行紀行・戯言日記

北朝鮮問題を協議する6カ国会議が中国をホスト国として、8月27日から北京で開催されます。

中国は北朝鮮への最大支援国ですが、核兵器問題を重要視し何とか生産中止させて金正日体制を保証することで事態収拾を図ろうとしています。
ロシアも支援国で、今回多国間で北朝鮮の現体制を保証し、核の軍事転用の停止を求める案を米国・北朝鮮に提示したが、両国とも回答無しの状態に「合意達成困難」の見通しだと言う。

結局、国際的な国家犯罪と思われる「日本人拉致事件」「韓国人拉致事件」「帰国在日朝鮮人の抑圧問題」は議題にするのを嫌がっています。
中国の戴外務次官は野中氏に「6カ国会議で拉致問題を取り上げることが賢い選択とは思わない。核問題以外を議題に加えると交渉をやりにくくなると懸念している」と述べ、会議の成果のみを懸念するだけなのです。

国家的な犯罪である麻薬輸出、ミサイル輸出、偽ドル流布を行っている現金正日体制を保証することが、真に国際平和に寄与することになるか大いに疑問です。
又、どうして北朝鮮の国内問題と思われる体制保証を諸外国が行う必要があるのでしょうか？
いわゆる“脱北者”の急増する国家は異常な状態で、現状の抑圧体制保証するのは正常化への逆効果を生むだけだと思われます。

思い起こせば、1938年ヒトラー率いるナチス・ドイツはドイツ系住民の多いチェコのズデーテン地方割譲を要求しました。
英国チェンバレン首相を中心とするヨーロッパ列強は、戦争を回避する為チェコを説き伏せてズデーテン割譲をさせたのです。チェンバレン首相は「これで戦争が回避された」と胸を張ったのですが、僅か2年でナチスのポーランド侵攻となり第2次世界大戦勃発となったのです。
ナチス・ドイツのような国際的な犯罪国家の要求に屈することの危険性は歴史が証明しています。安易な妥協は禁物です。

極東の小国家であった日本が打ち立てた満州国は独立性に乏しいと国際的に認められ無い所となりましたが、当時の日本には厳しくても国際的には正しい判断でした。

今回の6カ国協議では、国際交渉と謳ってはいませんので、国際的な全ての懸念事項が取り上げられ協議されることが必要だと思っています。日本独自の主張をして問題点を明らかにし、交渉継続の必要性が確認されれば十分で、安易な妥協をしてならないことが肝要です。

韓国のユニバシヤード大会での妥協的対応が6カ国協議への暗い影とならないことを期待しますが、北朝鮮からの同胞意識強制・美女軍団攻勢に完全に乗せられてしまっている懸念があります。