|
|
|
2013.09.27
テーマ：政治について(19793)
カテゴリ：Politics
民主党政権下80円/米ドルから、アベノミクスによる一転円安状況で100円/米ドルとなって企業の輸出競争力が増して法人税の収増が見込まれることから、その競争力をより強固にしたいと言うとの意図で、安倍政権は復興法人税前倒し廃止と法人税実効税率引き下げに舵を切りつつあります。
しかし、減税の本丸とされる法人税実効税率引き下げ実現が困難と予想される中、一般国民への復興増税を強いたまま、姑息な法人への前倒し廃止は国民の理解は得にくいものがあります。 東日本大震災の復興こそが経済活性化の本丸で、汚染水処理の国庫負担増が必須とされる状況では、復興法人税前倒し廃止議論はベクトルが逆向きではないかと思われてなりません。 復興法人税の廃止前倒しはもはや避けられないのかもしれないが、加えて法人税の実効税率引き下げの検討が急ピッチで進んでいる。 法人税を1％引き下げると約4000億円の国庫負担と試算されていて、甘利経済財政担当相らが提案する「10％引き下げ」では、4兆円の負担が国庫に押し寄せることになる。 「法人税が高すぎて企業が海外に出て行く」「引き下げで、企業を誘致出来る」と言うのが引き下げ派の意見とされるが、日本の企業約7割は法人税を払っていないので、引き下げることで大きな効果が狙えるとは到底思えない。 消費税率の引き上げ分は「社会保障」に使われるということは決定事項だし、中国や韓国など近隣諸国との関係が悪化する中で、防衛予算などの拡充は必要になる。 しかし、国と地方の借金が1000兆円を超え、財源を見つけることが出来ない中で4兆円の税収を一度に失うことは、国家として自殺行為に等しい。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2013.09.27 10:50:33
コメント(0) | コメントを書く
[Politics] カテゴリの最新記事
|
|
