政治資金を調達するは大変と言うことで、各党に政治助成金を予算化して各党に支給していますが、企業・労働組合・団体などから政党・政治団体への政治献金を制限する代償として、1990年代の政治改革論議において浮上し、1994年に政党助成法を含む政治改革法が成立し導入されているのです。
政党助成金とは、政党の活動を助成する目的で国庫から交付される資金。日本においては政党助成法に基づいて一定の要件を満たした政党に交付される。なお、政党が政党要件を満たさなくなっても政治団体として存続する場合には、政党であった期間に応じて交付金が交付される。政党交付金とも呼ばれる。
しかしながら、それでは足りないとして政治資金を獲得する活動が後を絶ちません。
自民党の政治資金パーティーで、派閥毎で行われて、ノルマ以上の資金が集まった時は、会派員に還流される仕組みになっているらしいのです。
その際の還流金は、各会員の政治資金収支報告書に収入として記載されなけばならないのですが猫ババして済ませていたのですから、真っ当な政治倫理感覚があるとも思えません。
特に安倍派の場合は悪辣で、座長を始め6人幹部で、長期1強の勢いでそんな不正を行っていたのです。安倍派幹部の一人で、岸田内閣の要職である内閣官房長官である松野氏は更迭されると言う報道がされていますし、他の5人に対しても役職更迭が望まれる処です。