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労働

2018年07月31日
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テーマ:ニュース(78957)
カテゴリ:労働



下の朝鮮日報日本語版(18.07.26)を読んでもわかるように、ついに韓国の最低賃金が日本の最低賃金を実質超えた。私は個人的にかなりショックである。2011年の旅の頃、こう書いている。​「韓国では人口の半数が失業者だという。最低賃金は3800w(?)という信じられない水準だ(日本円で約260円)。」​それがたった7年間で約3倍化した(8350ウォン=828円)。文政権の政策である。日本と韓国の物価はほとんど同じだ。けれども、意外に食堂のご飯は安いものが多かった。それは異常に低い賃金のせいだったのだとすれば、韓国のご飯の値段が上がるのも甘受しなくてはならない。最賃引き上げは必ず国内消費を押し上げ、韓国の経済にもいい影響を与えるだろう。


問題は日本である。2023年に日本の最賃が1000円を超える見通しだとこの記事は書いている。しかし、それはあくまでも平均である。今回の最賃引き上げも、東京は高く、沖縄は低くなり、地域格差はさらに広がった。しかも、1000円がゴールではない。安倍はゴールと思っているかもしれないが、それでは「生活」できないのである。1500円目指して、韓国に負けないように、世論を上げていかねばならない。


最低賃金、韓国は実質日本以上
日本の厚生労働省中央最低賃金審議会は、2018年度の地域別最低賃金(時給)の目安を決め、全国平均の最低賃金を3.1%(約26円)引き上げ、874円とした。前年の引き上げ幅を1円上回り、2002年に現在の最低賃金決定方式を導入して以降、最大の上げ幅となった。
 日本経済新聞によると、日本の最低賃金は47都道府県ごとに物価や所得を考慮して定められる。最低賃金が最も高い東京都では27円引き上げられ、985円となる見通しだ。最も低い沖縄県などは760円が見込まれる。韓国の来年の最低賃金水準(8350ウォン=828円)は日本の47都道府県のうち32の自治体より高い。しかし、日本には週休手当がない。韓国は週休手当があるため、それを含めると最低賃金が1万30ウォンとなり、日本を1180ウォン上回る。
 安倍晋三首相は2015年、最低賃金1000円を目標にすると表明したが、経済に与える影響を考慮し、毎年3%台の引き上げを促している。昨年並みの引き上げ幅(25円)では安倍首相の目標値(3%)に満たないため、激論の末、26円引き上げで決着したという。
 日本の最低賃金算定方式は韓国と異なる。地域別に物価と所得水準が異なることを考慮する。東京都が含まれるAグループには27円、広島県などBグループには26円、北海道などCグループには25円、青森県などDグループには23円の引き上げを目安額として示した。これに基づき、47都道府県が各地の経済状況を踏まえ、それぞれ最低賃金を最終決定する。最低賃金が最も高い東京都(985円)と沖縄県(760円)の差が225円ある。東京都は来年にも1000円を突破する可能性が高い。しかし、19の自治体の最低賃金は来年も700円台いとどまる見通しだ。来年の韓国の最低賃金水準は東京、大阪、名古屋など日本の一部大都市圏を除けば、日本の大半の地域より高い。日本にはない週休手当を上乗せすれば、韓国の最低賃金は既に東京を含む日本の全地域を上回っている。
 韓国ウォン建てでは300ウォンにも満たない引き上げ幅だが、日本国内の反発は激しい。読売新聞は夕刊社会面トップ記事で、「企業経営者の負担が増し、危機感が高まっている」と伝えた。大阪で約40人の従業員を雇用する企業の社長は「人材不足に人件費急騰で経営が苦しい」と語った。完全雇用状態を超え、求人難に直面している日本でも3%の引き上げに行き過ぎという声が上がっている。日本経済新聞は、現在のペースならば、2023年にも全国平均の最低賃金が1000円を超えると予想した。
東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員朝鮮日報/朝鮮日報日本語版







最終更新日  2018年07月31日 11時10分08秒
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2018年05月22日
テーマ:ニュース(78957)
カテゴリ:労働
「高度プロフェッショナル制度」またの名を残業代ゼロ制度が、そしてそれらを含む「働き方改革一括法案」が、自公と維新・希望が修正で合意して23日にも強行採決しようとしている。

いくら修正しても、ほとんど違憲状態のこの法案を通してはならない。国交労連の鈴木伸さんのFacebookから資料(これでも一部)を指しても以下のようにあるだけでなく、この前裁量労働制で働いていたIT職員の過労死が認定されたことからもわかるように、全然問題は改善されない、「裁量労働を本人が選択できる」?なんて、現代日本では意味をなさない修正をしても仕方ない。「裁量労働制アンケートで約8割が満足」?回収率18.5%で多数と言えないし、自由記入欄の不満の声を明らかにしていない。「労政審が概ね妥当と言った」?労働者委員の反対を押し切ったじゃないか。

絶対阻止しないと、我々は「人殺し法」を通す国会を許したことになる。




































最終更新日  2018年05月22日 14時31分34秒
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2016年05月02日
テーマ:ニュース(78957)
カテゴリ:労働
昨日、バス運転手の労働実態について言及したので、もう少し労働問題について取り上げる。産経新聞が二日前にこんな記事を出していた。当然の話ではあるが、産経といえども常に経営者の立場で記事を書くわけではない。

幻覚で急ブレーキ、眠らずハンドル握る… トラック運転手が過酷労働の実態を吐露
産経新聞 4月30日(土)11時30分配信


 西日本に本社を置く大手運送会社で働く50代のベテラン運転手の男性は関西の営業所から首都圏の営業所への配送を担当している。3日かけて1往復の乗車をこなすが、その勤務実態からは、法令を無視した過酷さばかりが浮かび上がる。

 男性によると、1日目の午後に出勤し、大型トラックに荷物を自ら積み込む。会社は表向き、「夕方に来ればいい」と指示しているが、それでは荷役が間に合わないため午後3時ごろには出社しているという。

 荷積みが終わった同8時すぎ、営業所を出発。休憩を取りながら運転を続けるが、高速道路を走行中には、路面に残る不自然なブレーキ痕を見ると、朦朧(もうろう)とした状態で運転し、幻覚で急ブレーキをかけた経験を思いだすという。

 首都圏の営業所に到着するのは、翌朝6時ごろ。しかし、すぐには眠れない。荷降ろし作業が待っているためだ。仕事から解放されたのは午前9時ごろだ。

 厚生労働相告示では、始業からの拘束時間は16時間を限度とし、次の始業まで連続8時間の休息が必要だ。しかし男性は19時間にわたり拘束。さらに終業から6時間後の午後3時に2日目の勤務が始まる。

 約6時間かけて帰り便の荷物を積み込み、午後9時すぎに出発する。速度のリミッターで時速90キロまでしか出ないため、男性は「前方の車1台ごとに追い越せるかどうか考えてしまい、かなり疲れる」と話す。

 日付が変わって3日目の午前中、途中の営業所に立ち寄って荷物を降ろす。拠点とする営業所に戻るのは午後1時ごろ。長い乗務が終わった。「50歳をすぎてから特に体力的にきつい」とこぼす。

 次の日は休みではなく、午後3時ごろには出勤しなければならない。丸一日休みなのは月に1~2回だけ。同僚が急用などで休む場合、本来なら会社が協力会社から運転手を派遣してもらうべきだが、男性がそのまま眠らずにハンドルを握ったこともある。「人間を絞りすぎだと思う。現場の過酷さは皆分かっているが、どうしようもない」

 業歴25年で給料の総支給額は四十数万円。若手のドライバーは減っている。男性は「長時間労働の改善は会社レベルでは無理。国民生活を陰で支えているのが運送業界だということを広く理解してもらうことで機運が盛り上がってほしい」と話している。

Image.jpg

記事を読んでわかりにくい人は、こういう表もあった。
ちょっと想像してほしい。ずっとこういう労働が続いていて、身体は大丈夫だろうか。

しかし、おそらくトラック業界にいる多くの労働者は「実態はこんなもんではない」と思うだろう。私がそう思うのは根拠がある。

私はボランティアで週一回労働相談をしている。最近、こんな相談があった。
長距離運転手ではない。毎日の短距離運転手である。店に荷物を搬入する仕事だ。だから、この長距離のように四日に一度26時間休息をとるようなことはできない。実質、サービス残業を含めて毎日12時間拘束から16時間拘束があり、その間の休息もほとんどとれていない実態がある。

また、ほかの相談である労働者は労働基準監督署に泣きついていった。細かい事実は省くが、労基署の職員はこう言ったという。この言葉が重要なのである。
「私たちは労働者と会社を対等に扱います」
一見当然のように聞こえるだろうか。
そうではない、全く違う。
最近さらにこんなことも聞いた。
厚労省は労基署に対して「会社と労働者と中立であれ」と教育しているというのだ。
だから件の労基署職員は真面目に言ったのである。
しかし、それは全く違う。
労基法はなぜできたのか。
労働者は一人では会社に立ち向かいできない。労働者は一人では弱い存在なのだ。だから、団結権を認めた。労働組合が会社に団交を申し込めば断ることができない、とわざわざ法律に書いた。これがあるのとないのとは全然違うということを、私はこの30年間の労組活動の中でいやというほど思い知らされた。会社の中では明らかに民主主義がなくなるのである。無法地帯にもなる。だから正式の団交の場がいかに大きな力を発揮するか。そして、さらに労働者にはストライキ権も認めた。最近は十分に使えてはいないが。
労基法はさらに、会社が法律通り動いているか監視する組織として、労基署の設置を求めたのである。

労基署は労働者の立場に立たなくてはならないのだ。もちろん法律の範囲内で。厚労省の方針はあきらかに、労基法の精神に反しているだろう。

さて、トラック運転手は、様々な労基法違反の中で働いてはいるが、たとえ労基署に泣きついても、会社によくても数回の是正指導という名前の電話が入るくらいだろう。それが続いてやっと是正勧告が下りる。それでも直さない会社は山のようにある。だから労働者はあきらめる。

それではいけないのだ。だから労働者は戦わなくてはならない。とても大変ではあるのだが。






最終更新日  2016年05月02日 11時29分39秒
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2014年12月12日
テーマ:ニュース(78957)
カテゴリ:労働
私はボランティアで週一回労働相談をしている。新米相談員なので、わからないことは先輩に聞きながら、だけど。そこに珍しくもメールで「つぶやき」みたいなものが来た。

詳しく書くと、匿名とはいえ差し障りがあるので、ざっくり紹介。高校卒業後「奇跡的に」正社員になった「彼」は、給料10万円でこき使われ「使えないやつだと言われ」、「もっと働きたい、もっと稼ぎたい、余裕と安心が欲しいのに貯金がたまらない状況では自殺したいと思わざるをえません。(略)若者がいくら真面目に休まず会社にいっても結果にはなりません。会社に迷惑をかけている気がして申し訳ない、僕は利益をすぐには会社に出せない、自分の存在事態がよくないと、死ぬことで責任を取るしかないと思っている。とにかく、このままの人生なのだろう。名だけの正社員だったのかな」と書いています。

私はすぐにメールを返しました。以前に同じように自殺をほのめかしたメールが来て、生活保護申請が出来たあとに聞いたら、その日のうちに返信がなかったらほんとに自殺していたかもしれないという人もいたからです。

いろいろ書きましたが、
「人は社会的動物です。1人でくよくよ悩まないで、信頼出来る諸機関や人と相談しながら、たくましく生きていきましょう」
とも書きました。

その後、電話もメールもないのですが、どうなったのでしょうか。

典型的なブラック企業だとは思います。ギリギリの給料や労働環境、代わりはいくらでもいる、何度もの面接という名の追い出し作業。けれどももっと具体的なことを聞かないと助けようもないのです。

今日も精神的に追い詰められて辞めようかどうしようかという相談がありました。

こういう労働環境の中で、アベノミクスのして来た二年間はなんだったのでしょうか?(赤旗より)




これがアベノミクスの正体です(Twitterより)。



結果、「彼」や今日の相談者のように金持ちと庶民の格差は「劇的に」広がりました。



さらには、「景気回復、この道しかない」という「この道」はこのようになるでしょう(井上伸さんのブログより)。



選挙に行こう。ホントに行こうよ!








最終更新日  2014年12月12日 15時10分03秒
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2014年06月22日
カテゴリ:労働

今日は、いのちと健康を守る中四国ブロックセミナーという学習会に行って来て、ブラック企業をテーマにした分科会に参加しました。

用事があって、2日目からの参加だったのですが、一日目はなんと今野晴貴氏の「ブラック企業」の本のまるまる解説学習だったそうで、読んでレポートを書いたばかりの私はなんかの縁を感じたのでした。

4月に岡山県の介護施設で上司のパワハラに逢い、うつ病を発症して焼身自殺した男性の裁判が完全勝利しました。岡山県ではパワハラによる労災認定は初めてです。

弁護士から詳しい経過と勝利要因を聞きました。上司(女性)は完璧を求めるタイプの人だったそうで、相手が壊れるまでなじり通したようです。また、職場もいじめを認識していたにもかかわらず配置転換の措置をとっていませんでした。

いろんな紆余曲折はあったものの、裁判の判決は簡単なものだったそうです。おおよそ「上司の口調には波があり、その指導は本人に合っていなかった」という社会常識とでも言うべきものが、パワハラの認定になっています。反対にいえば、そういう社会常識がパワハラ認定になる可能性が示された画期的な判決だったということです。

6月20日過労死等防止対策推進法が参議院で可決、施行されることになりました。これにより、「過労死を防ぐことは、国の責務だ」と明記されることになりました。更に過労死認定が成され易くなることが期待出来ます。しかしこれは20年以上に渡る遺族たちを始め労組や様々な人たちの運動の成果であることは忘れてはいけないし、推進協議会を骨抜きにしないように支援を続けてゆくことが大切です。






最終更新日  2014年06月22日 13時36分02秒
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2014年05月31日
カテゴリ:労働
昨日の続きです。
経営者に復讐したいという「感覚」ですき家のストライキを言い出した人たちに「少し面倒なことはあるかもしれないけど、正当なストライキはこれだけのことが出来るのだ」と分かってもらいたくて、この「全て事実」の事例を紹介しました。

もちろん、この小さな労組は小さな端緒に着いたばかりです。しかし、この最初のカウンターパンチの成功によって、不当労働行為は簡単には出来なくなったはずです。

2.超スピードで労組結成へ
数日後、事業所の労働者10名が来所。県労連議長、同事務局長、西部労連議長(、私)、同事務局長の4名が対応し、労組結成の手順、県労連規約、組合費などについて説明をし、労働組合とは?などの学習をしました。その一週間後にも別のメンバー9名が来所し、労働組合の権利など、資料をつかって学習し、労組結成にむけて確信を深め合いました。

その後は、組合規約、組合加入手続き、役員選挙の候補者名簿、投票用紙、委任状、県労連・西部労連加盟手続き、結成大会次第、組合結成通知書などの作成から、結成大会の会場探しまでほとんど事務局長と二人三脚で準備しました。

その一方で、組合結成までは会社に気づかれぬようにと、繰り返し注意を喚起しながら、無事加入対象者21名中17名を組織し、結成大会にこぎつけました。大会後に3人が新たに加入。

相談から3週間あまり、という超スピードの労働組合結成は、私にとっても信じられないぐらいの驚きです。いま振り返って考えると、相談に訪れた当初から「労働組合には何ができるか?」という素朴な疑問に対し、現場の状況にそくした具体的な話し合いやミニがを重ねてきたことがこのような結果に結びついたと思います。

3.結成直後から組合つぶし攻撃はじまる
第一回団交でいきなりすと通告‼委員長への解雇通告を撤回させる


結成大会終了後、3役が社長宅に出向き組合結成通告と役員名簿を提出しました。その直後から、委員長や執行委員に対し脅迫や分断攻撃の電話が始まりました。脅迫電話は結成後3日間でピタリと治まりましたが、団交申し入れ・要求書提出をしてからは、要求項目第一項(解雇協議条項)を意識した委員長(契約社員)解雇、組織分断・切り崩し攻撃へとエスカレートし、組合員の中に不安が広がりました。

できたばかりの労働組合を、その芽の小さいうちに摘み取ってしまえ、という露骨な不当労働行為です。労組は早速、委員長に対する解雇通知白紙撤回を求めてスト権投票を実施、私は「ストライキ配置の通告」書の作成に取り掛かりました。

団交前日、最後の団交対策会議を出席者全員(9名)で意思統一しました。焦点は要求項目第一項であり、委員長に対する解雇策動をどう跳ね返すか、でした。そこで労組の方から出てきたのは、ストライキをやってでも委員長の雇用は守る、この問題は委員長だけの問題ではない、組合員の90%以上が有期雇用(パート)であり、私たち自身の問題だ、という強い意識でした。

議論は俄然白熱、ストをやるからには絶対成功させねばならない、最も効果的なストはいつから始めいつまでやるか、に議論が集中しました。結論は、明日(団交の翌日)から土日の休日を含む8日間、という労組員の並々ならぬ強い決意と覚悟を感じさせる衝撃的なものでした。スト参加者は全組合員20名、とする「ストライキ配置の通告」書を、第一回団交当日の午前中にFAX送信し、夕方からの交渉に臨みました。

私たちが会場に入るや否や、相手社長が「出席者は5名まででお願いします」と食い下がるのを「そのことも含めて考えているので、先ずは席についてから」と説得し、団体交渉は労使にとって初めてのことなので、団交の基本的なルールを確認することから始めようと、(1)交渉時間 (2)交渉の録音 (3)交渉窓口の設置 (4)団交の当事者と担当者及び出席人数 の4点についての交渉から始めました。(1)(2)(3)はまとまりましたが、(4)について相手社長は「会社は3人しか出席者がいない。だから組合も5人に絞れ」と主張、私たちが「出席人数を規制する法的根拠は何もない。交渉申し入れ時に文書で説明済み、ただし、交渉の中身で増減はありうる」と主張し、会社側交渉担当者の委任状は後日提出するということで、本題に入りました。

委員長が冒頭「私の解雇問題で、組合はスト権投票を実施し、スト賛成100%だった。交渉の成り行き次第では、ストに突入する、という重大な決意で交渉に臨んでいる」と発言。緊張感が漂う中、組合結成直後からの組合員切り崩し・分断・組合つぶしを狙った言動の数々を不当労働行為として厳しく糾弾、委員長の解雇問題はその中心をなす重大問題だ、と指摘し追求しました。

その結果、冒頭に合意した交渉時間は大幅に延長、会社は別室で協議した結果、解雇通知を全面撤回し、これまでと同様の労働条件で雇用継続(更新)すると回答しました。組合はそれを受け「スト突入解除」を宣言し、次回の交渉日を設定して、初めての団体交渉を終えました。







最終更新日  2014年05月31日 12時29分36秒
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2014年05月30日
カテゴリ:労働
29日の肉の日にすき家で「ストライキをしよう」という呼びかけがツイッターで拡散されたらしい。結果は千葉の方で労組に入った1人が行ったぐらいだった。写真は今日の東京新聞より。



本来、ストライキは労組がスト権を投票によって確立して、団体交渉に臨む際に要求を通す手段のために行うものだ。しかし、今回の動きはどちらかと言うとブラック企業ゼンショーに「復讐をしたい」という動機で拡散したみたいだ。「労組に入ろう」というツイートに対して、「労働組合が健全に機能していないからネットで連帯しているんだろう。労組に入ったら反原発運動とかもセットでやらされるよ」等の意見も多く見られたという。もしこれを強行したならば、個人が行うサボタージュになり、解雇や損害賠償のリスクを背負うことになる。首都圏青年ユニオンなどが「静観」したのも当然のことだと思う。

今回の動きに対して識者並びにすき家アルバイト以外は面白がっているだけのような気がしてならない。こんな意見もある。



「山猫ストライキ」という言葉がある。東欧革命を準備したポーランドの「連帯」などが行った違法ストライキである。識者は
明確に思っていないかもしれないが、そんなイメージなのかもしれない。でも煽った多くのツイートを見ると、単に「めんどくさいことはイヤだ」「面白そうだからやっちゃえ」という野次馬メンバーが多かったように思えた。そんなんじゃ世界は変わらない。

ここに、当初復讐的なサボタージュを考えていた労働者が、学習をして労組を作り、合法的なストライキを行い、最初の要求を獲得した事例がある。差し障りがあるので、場所や名前、事業所などは匿名にするが、この前学習会で知った内容をできるだけレポート原文のまま紹介する。これを見ると、そのまま小説になりそうなストライキだと思う。

労組結成までの経過報告 ○○労働相談センター
1.労働相談の内容
「社長の現場の状況を全く無視したトップダウンの作業指示で、現場が混乱状態。下からの意見・要望に全く耳をかさず、私の言う通りにしっかりやれ、というばかり。社長に対する不信感・不満が頂点に来ている。全員でサボタージュすれば少しは事態が打開できるのでは、という意見が多数。どうしたらいいでしょうか」という電話相談。私は即座に「そんなことをすれば最悪の事態になる。会ってじっくり話をしましょう」と応えました。

翌日、事業所の中心メンバー5人が来所。「サボタージュではなく、全員が年休をとって社長と直談判する、というのはどうか?」と提案され、「その手段もリスクが伴う。社長は即座に時季変更権を行使し阻止するだろう。強行すれば、処分、損害賠償請求が来るし、分断・切り崩しが始まることは火を見るより明らか、ここはじっくり腰を据えて労働組合を立ち上げ、団体交渉を通じて問題解決をはかるのが、回り道のようでも結局近道」等々と説得。「どうしても今すぐ解決したいことがあれば、その問題だけに絞って話し合いに応じるように働きかけてはどうか」と逆提案。その場ですぐに社長に電話し、なんとか社長を引き出すことに成功しました。翌日、社長と監査役が職場にやって来て話し合いが始まり「今後は皆の意見も聞こう」という最低限のことだけは認めさせた、という報告を受けました。

長くなるので続きは次回。







最終更新日  2014年05月30日 20時14分40秒
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2014年02月25日
テーマ:本日の1冊(3051)
カテゴリ:労働

「ビック・イシュー」233号(2/15発売)
今回の表紙はブラッド・ピット。この人がイケメンだという世の女性の美意識が私には理解出来ないのだが、「イイ男」ではある。

彼は最近はプロデューサー業で有名だ。「ワールド・ウォーZ」は観る気が起きなかったが、「マネーボール」と「ツリー・オブ・ライフ」はいい仕事だった。今度の黒人奴隷制度の解放期を描いた「それでも夜はあける」も観なくてはならない。

まるで敏腕若社長という感じなのだが、自らバッドガールだというアンジー(アンジェリーナ・ジョリー)に出会うまでは彼もドラッグをひきずっていたという。バッドとバッドが結びついてグッドになった。ひとつの典型だろう。

そのインタビュー記事の終わりに、いつもの浜矩子の「ストリート・エコノミックス」が載っていた。今春闘の見方をわかりやすく書いている。全文載せます。


春闘劇場に出番なき勤労者たちの現実

やっぱりね。ある統計の最新速報をみて、つくづく、そう思った。
その統計は、厚生労働省の毎月勤労統計調査である。今回の速報によれば、2013年における給与所得者の現金給与総額は、相変わらず歴史的低水準に止まった。
就業形態をみれば、パートタイマー労働者の比率が全体の29.4%に達した。過去最高の水準だ。1990年代初の15%弱に対してほぼ倍増である。いうまでもなく、パートさんたちの賃金は低い。企業が彼らの依存度を高めているから、給与総額が全体としても引き下げられる。そういう構図になっている。
こうした状況のもとでは、今、取り沙汰されている春闘賃上げ率がそれなりの額に達しても、働く人々を取り巻く環境が大きく改善されるとは考えがたい。むしろ、正規雇用者の賃金を上げざるを得ない分、企業はパート比率を高めて、人件総額を抑え込もうとするだろう。そうなれば、結局のところ、低賃金と不安定な身分に甘んじざるを得ない人々が増えてしまう。これでは、何にもならない。
本当に真剣にデフレ脱却を目指すなら、春闘もさりながら、最底辺部に押し込められている人々の生活を何とかしなければならない。
正規雇用者の月平均給与は、40万円前後で推移している。これに対して、パート労働者の給与月額は9万6630円だ。しかも、なお、減り続けている。この驚くべき給与格差が放置された状態で、デフレ脱却など実現できるわけがない。
久々に春闘の成り行きが注目される。ついにベアも実現するかもしれない。そんな景気のよさそうな話が飛び交う。だが、勤労統計が語る勤労者の現実の中には、景気の良さなど微塵も見えない。この現実とどう向き合うか。政治も政策も資本も労働も、そこに神経を集中すべき時が来ている。だが、目に付くのは、春闘劇場の浮かれ騒ぎばかりだ。少し泣きたくなってきた。


そうか、パートタイマーの平均給与は10万切るんだ。1番多い層ではなくて、平均という処が凄い。ちなみに一人暮らしでも、人は10万では「人間らしい生活」は絶対に出来ません。私は細かく説明することが出来ます。

「春闘劇場」に注目していきます。






最終更新日  2014年02月25日 10時20分21秒
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2014年02月15日
カテゴリ:労働


一昨日の都知事選での年代別投票データで、概算ですがわかりやすい表があったので載せておきます。これを見ると、ホント若者は投票に行っていない。教育の影響、労働環境、そして訴えの工夫が必要。しかし、若者よ、情けないぞ!

以下、赤旗記事ですが、このままいけばとんでもないことになるという試算が出ました。非正規雇用も地獄ならば、少し条件悪くなる限定社員も地獄、正規雇用も地獄である。全国の労働者よ、このことだけでも団結しよう!



安倍政権が狙う「雇用改革」
労働総研試算 賃金42兆円減


 全労連と共同して研究・政策活動をしている労働運動総合研究所(労働総研)は13日、安倍政権がねらう「雇用改革」によって労働者の賃金が41兆9000億円減少するとした試算を発表しました。減少額は、日本のGDP(国内総生産)472兆6000億円(2012年度)の約9%に相当するとしています。

 安倍「雇用改革」は、▽労働者派遣の無制限の拡大▽あらかじめ「1日8時間働いた」とみなす協定を結べば、8時間を超えた以降の残業代は支払われない裁量労働制の対象労働者の拡大▽勤務地や職務、労働時間を限定する一方、通常の正社員(無限定正社員)より賃金が低く、解雇されやすい「限定正社員」制度の導入―などをねらっています。

 試算は、これらの制度が導入された場合の賃金減額分を算出。その内訳は、(1)「限定正社員」制度導入による賃金減収額(2)企画業務型裁量労働制の拡大など、新裁量労働制の導入による残業代減収額(3)「無限定正社員」の選別・振るい落としによる「限定正社員」化での賃金減収額(4)「派遣労働の大幅規制緩和」による非正規雇用労働者の賃金減収額(5)「正社員」とされながら年収249万円以下におかれている「名ばかり正社員」の非正規雇用化(6)「限定正社員」のリストラによる「派遣労働者」化―です(上の表)。

 労働者1人あたりの減収額では、▽正社員の「限定正社員」化で年間55万円減▽新裁量労働制の導入で平均166万円減▽非正規雇用社員で年間賃金12・7万円減―となっています。

 労働総研の藤田宏事務局次長は、「試算の結果が想像以上の額にのぼり、驚いています。アベノミクスによる『雇用改革』は労働者にとって大きな悪影響を与えます」と語りました。(2014.2.14赤旗)










最終更新日  2014年02月15日 11時21分53秒
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2013年10月02日
カテゴリ:労働
怒りが収まらない。安倍の消費税増税決定である。この政策が「日本の為だ」と言える方がおられたら、ぜひとも私を説得して欲しい。今でもギリギリの生活をしている国民を更に追いつめる。貧困層が巨大化して、中間層がくびれてゆき、富裕層が独り勝ちして、かつてボールの形だった日本国民の所得の形が綺麗なひょうたん形になってゆく。それは、大ウソのアベノミクスの三本目の矢(雇用改善所得改善)の破綻であり、つまる処、日本財政の再建の破綻に繋がってゆくだろう。もちろん、大企業と富裕層は栄える。後は野となれ山となれ、である。

赤旗の今日の記事がとても説得力があった。この記事が間違っている、という方がおられたら、ぜひとも教えて欲しい。ホントに間違っているのならいいのであるが。


消費税増税で雇用悪化
家計も被災地も大打撃


 安倍晋三首相は来年4月からの消費税率について、予定通り8%に引き上げると表明しました。同時に法人税減税などの経済対策を発表しました。消費税増税は雇用を破壊し、日本経済を奈落の底に落とし込むものです。 (清水渡、柳沢哲哉)

派遣への置き換えで企業は負担減
非正規雇用化を促進


 消費税増税は雇用の非正規化を促進させます。それは正社員から派遣社員に置き換えた方が、企業にとっては納める消費税額が少なくなるからです。8月の非正規雇用者は1906万人にのぼります。85年に労働者の16・4%を占めるにすぎなかった非正規雇用は、今や36・5%を占めるまで膨れ上がりました。

 安倍政権は労働者派遣法を見直し、企業にとって使い勝手のいいように派遣労働の範囲と期間を大幅に広げる策動をしています。このもとで、消費税増税が強行されれば、ますます非正規雇用が増大することは間違いありません。

 不安定・低賃金の非正規雇用が増加すれば、貧困層が増大し、国民の所得は減少します。

 2012年度には、1年継続して働いても年収200万円に満たないワーキングプア(働く貧困層)が7年連続で1000万人を超えました。労働者の年間平均賃金も1997年の446万円をピークに減少し、12年には377万円とわずか15年で約70万円も下落しています。

 所得の減少は個人消費を落ち込ませ、日本経済を悪化させます。

 今回、安倍内閣が消費税増税を強行する根拠の一つに「個人消費の底堅さ」を上げています。しかし、13年度経済財政白書は、13年に入ってからの個人消費の押し上げについて「その主な要因としては、株価上昇による資産効果が挙げられる」と株価頼みの実態をあけすけに指摘しています。

物品購入と同じ扱い

 消費税増税は非正規雇用を増大させます。企業にとって、派遣や請負など自社外の労働力を増やせば増やすほど納税する消費税が安くすむからです。

 消費税の納税は事業者が行います。納める消費税額は、売り上げから仕入れを引いた差額に消費税率をかけて計算します。その際、派遣など自社外に「外注」した費用は、課税のうえでは仕入れとなるため、その分、売り上げから引くことができ、消費税負担が少なくなります。派遣や請負の労働者を使うことは、物品を購入することと同じになるのです。

 企業は自社で雇っている正社員を削減して非正規雇用を増やすことで納める消費税を減らし、もうけを拡大させることができます。



7割以上の企業は減税対象外
「法人税減税で賃上げ」は空論


 安倍内閣は、法人実効税率の引き下げで「賃上げ効果」があるかのように宣伝します。ところが、法人税減税をさんざんやってきたものの、賃金は上がるどころか下がり続けてきたのが実態です。一方、大企業の内部留保は増大しました。「賃上げ効果」は法人税実効税率を引き下げるための荒唐無稽な空理空論です。

 今回の経済対策に盛り込まれた「賃上げ減税の拡充」にも期待できません。これは、賃上げした企業には法人税を減税するもので、これまでの賃金総額の「5%以上増額」という適用条件から「2%以上増額」にゆるめます。

 しかし、対象は最大でも全企業のわずか3割にも届きません。それは法人税減税で行う以上、法人税を納めている企業にしか恩恵がないからです。

 国税庁資料によると、11年度に法人税を納めている企業は全体のわずか27・7%です。実に7割以上の企業は減税の対象にすらなりません。しかも法人税を納められない赤字企業は、企業規模が小さいほど割合が高くなります。一方、雇用の約7割は中小企業が支えています。

 経団連の米倉(よねくら)弘昌(ひろまさ)会長は9月26日に自民党幹部と懇談した後の記者会見で、賃上げについて「雇用の規制改革を経た上でベア(ベースアップ)の動きも出てくる」と、“首切り自由にしなければ賃上げはしない”といわんばかりです。

社長アンケート
賃上げ要請 → 「応じない」が「検討」の5倍


 日経産業新聞9月24日付「社長100人アンケート」によると、安倍政権が賃上げを要請した場合の対応について「当面、賃上げには応じられない」との回答が13・0%にのぼりました。「月例賃金の引き上げを検討する」との回答はわずか2・7%にすぎませんでした。賃上げに「応じられない」とした企業は、「検討する」企業の約5倍に達しています。

 同アンケートは国内主要企業の社長(会長、頭取などを含む)を対象に実施し、146社が回答しました。大企業経営者が賃上げに対して後ろ向きの姿勢であることが改めて浮き彫りとなりました。

 日本商工会議所の岡村正会頭は「企業収益が増えて初めて賃金が上がる」と、賃上げは企業の利益次第だとしています。

 日本自動車工業会の豊田章男会長(トヨタ自動車社長)も、「企業の競争力を持続的に維持できるレベルでの賃上げはどうあるべきかを各社が判断し、持続的成長、持続的競争力につながる決断がなされることを期待する」と述べ、賃上げよりも企業の「競争力強化」を優先させる姿勢を示しています。



復興特別法人税は打ち切り
国民負担は継続のまま


 企業に14年度末まで課せられている復興特別法人税を、1年前倒しで打ち切ることを検討しています。復興特別法人税は、東日本大震災の復興財源に充てるために12年度から3年間の期限で上乗せ徴収しているもの。しかも、地方税と合わせた法人実効税率を5%引き下げた上で、税額の1割分だけ特別法人税をかけたために、企業負担は震災前よりむしろ減りました。

 復興財源として国民には、所得税と住民税が増税されています。所得税は37年12月までの25年間、住民税は23年度末までの10年間、上乗せされるものです。

 国民負担を継続したまま、企業だけが震災復興の税負担から逃げ出そうというのです。まだまだ復興が見えない被災地の人たちの心を踏みにじるものです。






最終更新日  2013年10月02日 13時13分08秒
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