経産省、改正要望へ！？正規社員は100分の１へ

経済産業省は９日、海外子会社で得た利益の国内環流を促すため、利益を国内に持ってくる際にかかる法人税を免除するよう年末の税制改正で要望すると発表した。海外子会社に留保されている１２兆円もの利益を国内に引き入れ、国内経済の成長を促すのが狙い。

この法案が現実になると、国内雇用は大幅に削減されることになるだろう。
現状の非正社員制度が雇用の大半を占める今、生産業を中心に単純労働者は、パートと派遣で充分になる。さらには、派遣業者も淘汰されることになるだろう。

本社を震災の少ない欧米等に移転し日本を単純な市場と位置づけた時、この状況は成立する。人口の加速度的な減少を続ける日本市場には、消費力を期待できる背景がこの先10年はこない。

市場に出回る価格帯は、稀少高額商品、粗悪な量産品と両極化することは目に見えている。
既に商社も日本国内需要よりも海外需要に営業原資を投入している。
円高が進めばそのまま途上国を含む30億人市場を狙うほうが利益も出る。
従い、海外本社としたほうが利益を集中させ日本法人には、人件費だけを外貨送金することで事が足りる時代に突入しているのである。

円高が進み、スイス、ケイマン、シンガポール、パナマ、バミューダ、ジブラルタルなどへ営業原資の集中を図りながら世界戦略拠点を前進させる手法が日本経済にも導入される。

いずれにせよ、国税庁と官庁同士の利権の確保が今後の焦点か。

多少税の負担は、多いもののアメリカ領のオアフなど日本語の通じるエリアも法人進出の場所に今後なるだろう。

僅か10年以内に国民の４０％が高齢化する日本で消費と貯蓄の減少が避けられない現在、企業の生き残りは、必然と途上国に向くことになる。


さて経営者はどうでるか？