あらゆる茶番からマイナス要因を引き去れば日本はギリシャ以下

「日本国破綻」は悲観論だとする経済学者・官僚・評論家がたくさんいる。
政治家にも多い。

果たして本当に楽観できるのか？
国民の大半が不勉強なことをいいことにどこまでも無責任という
枠の中で言い訳という名の議論を展開していないか？

最近目に留まるのは、国民の金融資産を当てにした
政策論である。

一番の急先鋒的なのが「国債」である。
これほど詐欺的な債権は見たことがない。

ギリシャのようになれば、というよりもきっかけは
まともな政治家の圧力のせいだが

公務員の横暴が引き金になることは歴史上間違いではない
大半が税を徴収側の問題で国家の破綻は起きるのである。

国民の金融資産がある限り国家の債権は無限大に増加していく
という思考の異常さに国民が気がつかない限り

この国の破綻は回避できないのである。

これを現実論というか悲観論というのかで議論しているが
国家の債務超過とは、単純に経済の増加・縮小の中で起きる

官僚が言う計画的な政策運営が行われてきていれば

いまさら社会保険や年金の保険料引き上げ
支給年齢の引き上げなどということは絶対に起こらない

起きた時点で信用が消えているのが普通だが
日本国民というのはなぜか疑問にも思わないどころか

何とか支給されるのが当たり前という思い込みで動いている。

いま小学生の子供たちが２０歳になるころのあと１０年後
どういうだろうか？

税率３００％の社会で彼らが責任を問われても
それを果たす責任と義務があるだろうか？

冷静に正論を議論できなければこの国の経済市場は
不健全である証拠である。

企業の会計も不透明な良い例が最近では日本航空
その前が　公的資金を浴びるほど使い込んだ金融機関である。

中小企業がまともに生き残った話は皆無である。
投資ということ自体が悪いというのは

支配する側の理屈である。
決して金のない人々の言葉ではない。

支配する側が己の領分を越えることは許さないのである。
大局的に見渡しても

小さくは企業の職場を見渡しても
労働者の見方はほとんどいない　組合ですら保身の組織であり

仕組みを持つ者であるのだから・・・

つづく