|
|
|
2017.08.17
カテゴリ：カテゴリ未分類
https://plaza.rakuten.co.jp/lucky7lucky/diary/201705290000/ １９４４年（昭和１９年）に設立された中電工は、軍需省の要請により、主に中国５県下の電気工事１２社が統合し、電気工事会社として広島市に中国電気工事株式会社を設立し、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に、支社を設置して営業開始しました。 設立以来、中電工は、総合設備エンジニアリング企業として、顧客のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献しています。 また、地球環境に配慮し、自然との共生を経営の重要課題の一つととらえ、総合設備エンジニアリング企業としての技術力を駆使して、豊かな明日の創造と健康で快適な環境づくりを目指しています。 中電工は「人々の暮らしに必要不可欠な“電気・空気・水・情報”など、各種設備の設計・施工を行っています。 中電工は２０１４年１０月に創業７０周年を迎えた歴史のある企業です。中電工は長い歴史の中で利益を上げて蓄積してきた金融資産の額が、現在の中電工の時価総額を大きく超えています。この豊富な金融資産（⇔株や債券）を株ばかりではなく日本国債で運用することでゼロ金利が始まるまでは運用益を稼いできました。 しかし日銀のマイナス金利政策で日本国債などの債券のような元本保証の運用手段では利益を稼ぐことができなくなりました。 また中電工の創業した７３年前とはことなり、日本人の生活スタイルや生活環境はすっかり変化しました。投資家の企業に対する要求も変化しています。 そこで中電工は創業７０周年を機に、配当方針を業績に連動する形から、蓄積してきた自己資本比率を元に行う方針に変更しました。 そして今期の２０１８年３月期から中電工の配当方針は２０１５年３月期から行ってきたＤＯＥ（連結株主資本配当率）２％を目途にすることから、２０１８年３月期からはＤＯＥ（連結株主資本配当率）２．５％を目途にする方針に切り替え０．５％分の増配を行うことを発表しました。 中電工の自己資本の金額は大きいので、２０１７年３月期の配当７２円が２０１８年３月期には９４円の配当予想となり、２２円の増配となります。 中電工はリーマンショックが起ころうが、東日本大震災が起ころうが本業の利益を示す経常利益では黒字を維持してきた強い事業基盤を持っている企業です。したがって、この配当はよほどのことが無い限り減配になる心配をしなくてもよい配当額です。 ただリーマンショック時や東日本大震災時には投資有価証券の価格が下落して評価損を特別損失として計上して、純損益の部分では赤字になることもありました。 しかし、その後の株式市場の回復などで、評価減を行った株や債券などの価格は回復しており、いまの時点で見直せば、特別損失で赤字を出して税金を払わずに済み、その後に運用資産による損は消えて無くなってしまい、実質的な損は無かったということになると思います。 リーマンショック時の反省を踏まえてか、中電工の現在の外債は全て円建てで、為替の変動には影響を受けない運用資産だけにしています。 もちろん日本株に対する投資額も大きいので株式市場が大きく暴落すれば、評価損を計上する必要が発生する可能性もあります。しかし東日本大震災以前から投資している株に関しては東日本大震災時点で評価減を行っているので、よほどの暴落がこなければ評価損を計上することにはならないと考えています。 https://plaza.rakuten.co.jp/lucky7lucky/diary/201705210002/ 中電工はリーマンショック時と東日本大震災の後、大きな有価証券評価損を計上して、経常利益では黒字だったのに最終損益は赤字となった。 リーマンショックは２００８年９月に起きたのでその影響が２年続いた。 外債投資もしていたので中電工は２年連続で投資有価証券評価損を合計１３２．４６億円計上して赤字に沈んだ。しかしこの評価減した株の株価は戻し、評価減した外債などはプラスになって償還された。 ２０１２年３月期から２０１６年３月期までの有価証券償還差益は４.１２億円＋５．４８億円＋７４．３２億円＋３４．６億円＋１５．３４億円＝１３３．８６億円となりリーマンショック時の評価減は幻となって消えた(o^―^o)ﾆｺ ２００９年３月期 純損失８０．９８億円 投資有価証券評価損１１４．４３億円 ２０１０年３月期 純損失６．４５億円 投資有価証券評価損１８．０３億円 東日本大震災が起きたので２０１２年３月期にも大きな特別損失を計上した。そのほとんどが株などの投資有価証券評価損だった。 ２０１２年３月期 純損失３１．２１億円 うち投資有価証券評価損２７．９６億円 その他特別損失８．２５億円 ２０１２年３月末時点の投資有価証券の金額は９１３．０９億円あり、投資有価証券評価差金が▲２８．２８億円と赤字化している。 ２０１６年３月末時点では投資有価証券の金額は９４３．２６億円あり、投資有価証券評価差金が＋１０６．８０億円と大きく黒字化している。 過去３回の純損失は、すべて幻となって消え失せて大きな利益に変わってしまっている。(o^―^o)ﾆｺ 投資ファンドとして考えたら、中電工は最高の運用者だと考えて、投資ファンドに投資するつもりで中電工を買い増している。 中電工の親会社に対する貢献も凄い。 お金が有り余っているので親会社から２５０万株の持ち株を市場価格より安く売ってもらった。しかし、いままで持っていた自己株式と合わせて７００万株の自己株式消却をしたので中国電力の出資比率は従来と同じ出資シェアに戻ってしまった（爆笑） 中電工の親会社である中国電力は、中電工の要請に応じて、中電工の自社株買いに応じて２５０万株（総発行株式数の３．８４％）を売却しました。これにより中国電力の出資株数は２１，８９２，２５９株と減りました。 この自社株買いの後、中電工は７００万株の自社株の消却を実施しています。総発行株式総数は５８，１３８，１１７ 株となったので中国電力の出資シェアは３７．６５％となりました。（⇔２０１６年３月末の中国電力の出資シェアは３７．４５％だったので、支配力の変動はありません。） 親会社には４９．５５億円を支払いました。市場価格よりとても安い１株１９８２円で買い取りました。 一時的にお金が入ってきても今後配当が２５０万株分減るから損になるということにもちゃんと配慮しています。 従来の持ち株数２４，３９６，２５９株×従来の配当額７２円＝１７．５７億円 配当を７２円から９４円に増やすので ２１，８９２，２５９株×９４円＝２０．５７億円と中国電力の受け取る配当額は、ちゃんと増加することになります（爆笑） その恩恵で、一般個人投資家なども増配の恩恵を受けられることになりました(o^―^o)ﾆｺ 中電工は東日本大震災の時に有価証券評価額を下げているので、これから東日本大震災級の日本株下落が起きても、ひどい有価証券評価損は出すことは無いと思います。 本業では利益を出し続ける力を持っており、現・預金や投資有価証券の額は時価総額を大きく超えており、本気を出してＭ＆Ａをやって、本業で儲けを増やすつもりになれば、利益を増やすことができる企業だと思います。 どちらにしても国債などは次々に償還されてきますから、お金が溢れてしまいます。マイナス金利じゃ稼げないので事業拡大に回すしかないと思っています。 本業に本気になって利益が増えれば自己資本が増えます。すると連結自己資本配当率２．５％の配当を約束しているので、配当も増えていきます。期待できると信じてます。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
Last updated
2017.08.17 06:48:33
|
