[刑法]の記事一覧 | ☆.。. ・ﾟ*どんまいっ！明日へ♪｡*・☆.。.:*・ﾟ

刑法Ｈ18－１

刑法Ｈ18－１【問題】　病院長である医師甲は，その病院に入院中の患者Ｘの主治医Ａから，Ｘに対する治療方法についての相談を受けた。　Ｘに対して恨みをもっていた甲は，特異体質を持つＸに特定のある治療薬を投与すれば副作用により死に至ることを知っていたことから，Ａをしてその治療薬をＸに投与させてＸを殺害しようと考えた。そして，甲は，Ａが日ごろから研修医乙に患者の検査等をすべて任せて乙からの報告を漫然と信用して投薬を行っていることを知っており，かつ，乙がＡの指導方法に不満を募らせていることも知っていたので，ＡにＸの特異体質に気付かせないままその治療薬を投与させるため，乙を仲間に引き入れることにした。　そこで，甲は，乙に対し，「Ｘに特異体質があるので，特定のある治療薬を投与すれば，Ｘは，死に至ることはないが，聴力を失う。」旨うそを言い，Ａの治療行為を失敗させることによってＡの信用を失わせようと持ち掛けた。すると，乙は，これを承諾し，甲に対し，「ＡからＸの検査を指示されたときは，Ａに『Ｘに特異体質はない。』旨うその報告をする。」と提案し，甲は，これを了承した。　その上で，甲は，Ａに対し，その治療薬を投与してＸを治療するよう指示した。そこで，Ａは，乙に対し，Ｘの特異体質の有無について検査するよう指示したが，乙は，Ｘに対する検査をしないまま，Ａに対し，「Ｘを検査した結果，特異体質はなかった。」旨報告した。　Ａは，本来，自らＸの特異体質の有無を確認すべき注意義務があり，もし，ＡがＸの特異体質の有無を自ら確認していれば，Ｘの特異体質に気付いて副作用により死に至ることを予見し，その投薬をやめることができた。しかし，Ａは，実際には，その確認をせず，軽率にも乙の報告を漫然と信用したため，Ｘの特異体質に気付かないまま，Ｘに対し，その治療薬を投与してしまった。その結果，Ｘは，副作用に基づく心不全により死亡した。　甲及び乙の罪責を論ぜよ（ただし，特別法違反の点は除く。）。【答案】第一　甲の罪責　１　甲が、乙と通じて、Ａをして特異体質を持つ患者Ｘに特定の治療薬を投与させ、その副作用でＸを心不全で死亡させた行為につき、殺人罪（１９９条）が成立するか。　（１）　甲は、Ａが日ごろから研修医乙に患者の検査等をすべて任せて乙からの報告を漫然と信用して投薬を行っていることを知っていた。にもかかわらず、乙とつうじて「Ｘには特異体質はない」とＡに信じこませた。その結果、甲の意図したとおり、Ａは投薬し、Ｘは副作用で死亡した。　　そうすると、甲の一連の行為には、Ａを意図のまま道具として利用していることから、殺人罪の間接正犯の実行行為性が認められる。　　ここで、Ａは本来自らＸの特異体質の有無を確認すべき注意義務があり、それを怠ったために指示通りに投薬してしまったという過失があり、業務上過失致死罪（２１１条１項）が成立する。しかし、他人の過失行為も支配可能であるから、甲には、道具であるＡの過失行為を利用した間接正犯の実行行為性があるといえる。　（２）次に、甲の行為とＡ死亡の結果との間に因果関係が認められるか。　因果関係は、帰責の範囲を適正化するため、条件関係の存在を前提として、当該行為から当該結果の発生が相当であるときに認められる。そして、因果関係は客観的帰責の問題なので、行為時に存する全事情と一般に予測される行為後の事情を基礎事情とすべきと考える。　本問では、特異体質の患者Ｘに特定の投薬をすれば副作用によって死に至ることが基礎事情となる。そうすると、甲の行為からＡの死亡の結果の発生は相当であるといえるから、因果関係が認められる。　（３）甲には、Ｘ殺害の構成要件的故意（３８条１項）がある。　（４）よって、Ｘに対する殺人罪（１９９条）の間接正犯が成立する。　２　甲が、乙とつうじて、Ａに「Ｘには特異体質はない」と信じこませ、投薬によるＸの死亡に仕向けた行為につき、殺人罪の共同正犯（６０条）が成立するか。　（１）乙には、「投薬によりＸは聴力を失う」という傷害罪（２０４条）の故意しかない。そこで、ことなる構成要件間で共同正犯が成立するか。　　共同正犯とは、「犯罪」を「共同」することであるから、ことなる構成要件間では原則として成立しないが、実質的に重なり合う場合には成立しうる（部分的犯罪共同説）。　　殺人罪と傷害罪では、生命・身体の安全を保護法益とし、これを侵害する行為である点で実質的に重なり合っており、共同正犯が成立する。　　　（２）よって、後述する乙の傷害致死罪（２０５条）とのあいだでＸに対する殺人罪の共同正犯（６０条、１９９条）が成立する。　３　まとめ　　以上、甲には、Ｘに対する、Ａを利用した殺人罪の間接正犯（１９９条）と、乙とのあいだでの殺人罪の共同正犯（６０条、１９９条）が成立する。両罪は、Ａの生命という同一法益を対象とし、行為も重なっており、殺人罪（１９９条）包括一罪として評価される。第二　乙の罪責　乙が、甲と通じて、Ａに『Ｘに特異体質はない。』旨うその検査報告をし、その結果、ＡをしてＸに副作用の生じる投薬をさせ、Ｘを死亡させた行為につき、　１　まず、殺人罪（１９９条）は成立しない。乙には、殺人罪の構成要件的故意を欠くからである。　２　では、傷害致死罪（２０５条）の共同正犯（６０条）が成立するか。　（１）甲の殺人罪ということなる構成要件間であっても、すでに見たとおり共同正犯は成立しうる。　（２）傷害致死罪は結果的加重犯である。そこで、結果的加重犯の共同正犯も成立するか。　　思うに、結果的加重犯は、基本犯に加重結果発生の危険があるので重く処罰される。とすれば、基本犯の共同行為と加重結果に相当因果関係があるかぎり、結果的加重犯の共同正犯が成立する。　　本問では、甲乙が共謀して、Ｘに対する傷害の共同行為を行っている。そして、共同行為とＸ死亡の結果と間に相当因果関係が認められる。そうすると、傷害致死罪の共同正犯が成立しうる。　（３）乙は、甲から投薬によりＸが聴力を失うと聞かされたのに、Ａの治療行為を失敗させることによってＡの信用を失わせようと甲に加担したので、傷害罪の構成要件的故意（３８条１項）がある。　（４）よって、Ｘに対する傷害致死罪（２０５条）が成立し、同罪の限度で甲と共同正犯となる。　　　　　　　　　　　　　　　以上[コメント]ブログをはじめて１年たちました。みなさん、いつもありがとうございます。答案はほとんど書きかえました。スッキリ構成するのがほねおりです。画像は、児島惟謙先生。

刑法Ｈ18－２

刑法Ｈ18－２【問題】　甲は，Ｘが個人として経営する電化製品販売店Ｙ店舗において，同店舗の商品管理その他業務全般を統括する店長乙に対し，不正に取得した信販会社Ａ発行で名義人Ｂのクレジットカードを使用する正当な権限がないのに，これがあるように装って同カードを呈示し，３０万円のパーソナルコンピュータ１台の購入を申し込み，Ｂ名義で売上票に署名し，これを乙に渡した。　乙は，売上票を受け取った後，甲がＢとは別人であって甲に同カードを使用する正当な権限がないことに気付いた。しかし，乙は，低迷しているＹ店舗の販売実績を上げるとともに店長としての地位を保とうと思い，甲に対する売上げを同カードによる正規の売上げとして処理することに決め，そのパーソナルコンピュータを甲に引き渡した。　そして，乙は，信販会社Ａの担当者Ｃに対し，Ｂ名義の署名のある売上票を送付して，甲に対する売上げは同カードを使用する正当な権限のない者に対する売上げであるのに，同カードを使用する正当な権限のある者に対する売上げであるように装い，代金の立替払を請求し，その旨誤信したＣをして，信販会社Ａ名義の普通預金口座からＸ名義の普通預金口座に３０万円を振り込ませた。　甲及び乙の罪責を論ぜよ（ただし，特別法違反の点は除く。）。【答案】一　甲の罪責１　詐欺罪について　（１）甲がＢ名義のクレジットカードを不正使用してＸ経営のＹ店舗から３０万円のパーソナルコンピュータ１台を取得した行為について、詐欺罪（２４６条１項）が成立するか。　（２）詐欺罪が成立するには、意思表示の瑕疵を中核とする騙取罪たる本質から、　１）欺罔行為により、　２）相手方をして錯誤におちいり、　３）処分行為をさせ、　４）その結果、財産上の損害が発生する必要がある。　（３）ア　　まず、甲が、Ｙ店店長乙に対し、不正に取得した信販会社Ａ発行で名義人Ｂのクレジットカードを使用する正当な権限がないのに、これがあるように装って同カードを呈示し、３０万円のパソコン１台の購入を申し込み、Ｂ名義で売上票に署名し、これを乙に渡した行為は、１）欺罔行為といえる。　　　イ　　次に、錯誤におちいった加盟店が商品を交付する行為が、３）処分行為にあたる。そして、加盟店が錯誤におちいらなければ交付しなかった商品を交付したことが、４）財産上の損害である。　　この点、加盟店は信販会社から立替払いを受けることから、加盟店には損害はないとし、被欺罔者及び処分行為者は加盟店だが、被害者は信販会社であり、信販会社に対する２項詐欺罪（２４６条２項）が整理するとの立場も考えられる。しかし、錯誤におちいらなければ交付しなかった商品の交付により、商品に対する加盟店の占有が害されていることから、商品喪失を財産上の損害、加盟店を被害者と考えるのが自然である。このように考えれば、既遂時期は商品交付時と早くなり、取り締まりの見地からも妥当である。　　　ところが、本問では、乙は、売上票を受け取った後、甲がＢとは別人であって甲に同カードを使用する正当な権限がないことに気付いたので、２）錯誤はない。したがって、これにつづいて甲にパソコンを引き渡したことも、３）錯誤による処分行為、４）財産上の損害とはいえない。　よって、Ｘに対する詐欺未遂罪（２５０条、２４６条１項）が成立する。２　有印私文書罪について　甲が、売上票という「事実証明に関する文書」を無権限でＢ名義で作成し、これを乙に交付した行為につき、順次、有印私文書偽造同行使罪（１５９条１項、１６１条１項）が成立する。３　結論　以上、甲には、１）詐欺未遂罪（２５０条、２４６条１項）、２）有印私文書偽造罪（１５９条１項）、３）同行使罪（１６１条１項）が成立する。　２）は３）の「手段」であるから、この２者は牽連犯（５４条１項後段）となる。これは１）の欺罔行為を構成するので、１）と２）３）の牽連犯とは観念的競合（５４条１項前段）となる。二　乙の罪責１　業務上横領罪または背任罪について　（１）乙がカード不正使用客である甲に対してパソコンを引き渡した行為について、業務上横領罪（２５３条）と背任罪と（２４７条）のいずれが成立するか。　（２）横領罪は委託信任関係に基づく占有を要件とし、背任罪は信義誠実義務違反を本質とする。両者は背信性という点で共通しており、その区別が問題となる。　横領とは、不法領得の意思の発現行為であるから、権限逸脱行為をいう。これに対して、権限濫用行為は、その効果がいちおう本人に及ぶのであるから、不法領得の意思の発現である横領とはいえず、背任となる。　（３）乙は、Ｙ店の商品管理その他業務全般を統括する店長として、商品を処分する権限を有する。とすれば、乙の行為は権限濫用行為にあたるとも思われる。しかし、甲がＢと別人と気づきながらパソコンを引き渡すことは、もはや店長としての業務を統括する権限の趣旨を逸脱しているから、横領に擬すべきである。　そして、店長である乙は、「業務上」「他人の物」を「占有」している。　よって、Ｘに対する業務上横領罪（２５３条）が成立する。２　詐欺罪について　（１）乙が、甲に対する売上げ票をＡ信販会社に送付し、代金の立替払金３００万円を振り込ませた行為につき、詐欺罪（２４６条）が成立するか。　（２）まず、乙が、Ａの担当者Ｃに対し、Ｂ名義の署名のある売上票を送付して、甲に対する売上げは同カードを使用する正当な権限のない者に対する売上げであるのに、同カードを使用する正当な権限のある者に対する売上げであるように装い、代金の立替払を請求した行為は、１）欺罔行為にあたる。　これにより、２）Ｃはその旨誤信して、３）Ｘ名義の口座に３００万円を振り込んだ。　（３）ここで、口座名義人Ｘが預金払戻債権という「財産上不法の利益」（２４６条２項）を得たかに見えるが、預金はいつでも引き出せ、現金（２４６条１項「財物」）を得たのと同視できるから、Ａに対する詐欺罪（２４６条１項）が成立する。３　結論　以上、乙には、１）業務上横領罪（２５３条）、２）詐欺罪（２４６条１項）が成立する。両者は、「確定判決を経ていない二個以上の罪」として、併合罪（４５条前段）となる。　　以上（８８行）[コメント]乙を横領にかえました。背任に誘導する問題と思ったんですが。背任の答案は、過去ログ（Ｈ18.7）です。いま見ると難点いっぱいです。横領を成立させるなら横領だけの検討でもよいという意見もありますが、船山せんせいは「横領か背任かは考えたい」といわれてます。口座入金を１項罪にするのは、地裁裁判例です（浦和地判平４.４.２４）。

短答刑法びじゅある攻略本［平成16年単年度版］

Ｈ１８年ショックが大きかったせいか、ここまで来ると「ああ～過去問・・」てかんじです論文やってれば択一はやらなくていいよ～とも言われてましたし。ベテラン発言ですＨ１８年も、あとで解けば、本試験会場で感じたほどではないかも知れないんですけど毎日つづいてますけど、じつはまとめて「大人買い」したんですＷ電話帳はやってます。でも、用途がちがうんですびじゅある本は、早解きが目標です。そして、過去問ベースということ、これが２大特徴だと思いますさいごは刑法がカギになると思うので・・・

短答刑法びじゅある攻略本［平成17年単年度版］

自分でといてから読みました。やさしい年やったんですね。１０８分かかり、２問まちがえました（＞＜）No.４１電車転覆致死罪は１１分です。２分でとけるのもあるんですが。「マトリックスは作らないほうがよい」という説明が新鮮でした。はじめは作ったほうがよいと思うんですが、時間がかかる、当てはめでまちがうおそれが理由です。作る必要がある問題との見分けが課題です。

刑法平成１０年１問類題（後半）

【刑法】LYRICSさんのところで見た問題の後半です。解説もＵＰされていますが、いちおう自分で考えてみました。【問題】　　Ｘは、愛人と一緒になるために、病弱な妻Ａを、病気を苦にした自殺に見せかけて殺害する計画を立てた。　　そこで、まずＡに睡眠薬を飲ませて熟睡させ、その後自家用車に乗せて自宅近くの海に車ごと転落させることとし、Ａが服用する薬をひそかに睡眠薬とすり替え、日中家事やＡの世話を頼んでいる家政婦Ｙに対し、Ａに服用させるよう指示した。　　睡眠薬常用者であるＹは、それが睡眠薬であることを見破り、平素のＸの言動からその意図も察知したが、自分も日ごろＡからひどい扱いを受けていたことを深く恨んでいたため、これに便乗してＡの殺害を図り、睡眠薬を増量してＡに服用させた。　　Ａが服用した睡眠薬は、通常は人を死亡させるには至らない量であったが、病弱であったＡは一時意識不明の重体に陥り、救急車で病院に搬送された。　　治療を受けて小康状態となったＡは、安静にして治療を受け続ければ約１週間で退院できると医師に診断されたが、翌日「こんなことになったのは、夫や家政婦のせいだ」などと叫んで興奮し、点滴を抜くなどして暴れたため、急激に病状が悪化して、死亡した。　　ＸおよびＹの罪責について検討せよ。【答案例】つづき２．Ｘの罪責　　（１）殺人予備罪　　まず、Ｘが、病弱な妻Ａに睡眠薬を飲ませて熟睡させ、その後自家用車に乗せて自宅近くの海に車ごと転落させ、もって病気を苦にした自殺に見せかけて殺害する計画の下、睡眠薬を用意した行為につき、殺人予備罪（２０１）が成立する。（２）殺人罪または傷害（致死）罪　次に、Ｘが、Ａを殺害しようとして、ＹにＡに睡眠薬の服用をさせるよう指示した行為につき、殺人罪（１９９）が成立するか。　１）本問では、Ｙは、Ｘの意図を察知し、睡眠薬を増量してＡに服用させた。そこで、増量前のＸの指示が、殺人罪の実行行為といえるか。　ア　客観的実行行為性　　客観的にみれば、ＡがＸの当初意図した量の睡眠薬を服用した場合にも、病弱な体質・体調とあいまって死亡の結果発生の現実的危険があったと認められる。　イ　構成要件的故意　　Ｘは、Ａを睡眠薬で熟睡させ（第一行為）、その後自動車で海に転落死させる（第二行為）計画だったことから、指示の時点では殺人罪の構成要件的故意を欠き、傷害罪の構成要件的故意しか認められない。　　よって、Ｘの行為は、殺人罪の実行行為性を欠き、せいぜい傷害罪（２０４）の実行行為性が認められるにとどまる。　２）間接正犯と教唆犯の錯誤　　ＹがＸの意図を察知しており道具性を欠くことから、Ｘに傷害罪の間接正犯は成立しない。Ｘは、主観的には傷害罪の間接正犯の意図で、客観的には、殺人罪の教唆犯（６１－１）を行ったことになる。そこで、ことなる構成要件間の錯誤の処理が問題となる。　　ことなる構成要件間では、行為者は、原則として故意を欠くが、認識事実と発生事実が実質的に重なり合う範囲で故意が成立すると解する（法定的符号説）。その限度で規範に直面し、責任非難が可能だからである。　　両者の構成要件を実質的に比較すると、傷害罪と殺人罪は、どちらも生命・身体の安全を保護法益とすることから、傷害罪の限度で重なり合う。また、間接正犯と教唆犯は、どちらも他人を利用して犯罪を実現することから、教唆犯の限度で重なり合う。　　したがって、傷害罪の教唆犯の故意が成立する。　３）因果関係（因果経過）の錯誤　　Ａ死亡の結果はＸが当初予定したのと異なる因果関係の経過をたどって発生したことから、ＸにＡ死亡の結果を帰責できるか。　　本問では、Ｘに成立が考えられるのが故意犯ではなく、結果的加重犯である傷害致死罪（２０５）の教唆犯であるので、因果関係の錯誤による故意阻却の可能性は検討するまでもない。そして、結果的加重犯は基本犯に加重結果発生の危険をふくむことにより重く処罰されることから、基本犯と加重結果との間に因果関係があれば、加重結果を帰責できる。　　Ａ死亡の結果は、すでに検討したように、ＹがＡに服薬させた行為との間に因果関係が認められるので、Ｘの指示行為との間にも因果関係を認めてよい。　４）したがって、傷害致死罪の教唆犯（６１－１、２０５）が成立する。（３）結論　　以上より、Ｘには、Ａに対する殺人予備罪（２０１）と傷害致死罪の教唆犯（６１－１、２０５）が成立する。両罪は、併合罪（４５前段）となる。　　以　上【参考】・前田判例１２事件（最１決平１６．３．２２）クロロホルムを吸引させて失神させた（第一行為）上、自動車ごと海中に転落させて溺死させる（第二行為）計画であったところ、第一行為により死亡結果が発生した事例。　　第一行為と第二行為の密接性から、第一行為の時点で殺人罪の構成要件的故意を認定した。　　本問では、第一行為と第二行為が時間的・場所的に密接とはいえないと考えられること、第一行為のあと第二行為を決行できたのにそれをしなかったことから「第一行為に成功した場合、それ以降の殺害計画を遂行する上で障害となるような特段の事情が存在しなかった」と認められないのではないかと考えられたことから、判例の事案とおなじ処理をするのに無理を感じました。　・１３事件（東京高判平１３．２．２０）実行行為の特定　　の事案も参考にしました。体系的に論点をどうならべるか、自信がありません。団藤先生の罪刑法定主義重視を承継したといわれる大塚仁先生の実行行為論がよく分かりません。さいきんの論文試験は多論点型の傾向にありますが、これもとても１時間で書ききれないと思いました。友だちが、刑法が得意な人ほど考えすぎて時間がなくなる落とし穴がある、と言ってました。それも気になって、スカスカな答案になってしまったかも知れません。お気軽にコメント、感想よろしくお願いします。

刑法平成１０年１問類題

【刑法】LYRICSさんのところで見た問題を考えてみたいと思います。１．Ｙの罪責　ＹがＡに殺意をもって睡眠薬を服用させた行為につき、殺人罪（１９９）成立するか。（１）実行行為性（不能犯との区別）　　Ａが服用した睡眠薬は、通常は人を死亡させるには至らない量であった。そこで、Ｙの行為が殺人罪の実行行為といえるか。　　思うに、実行行為は未遂犯（４３前）成立の要件であり、未遂犯は結果発生の現実的危険を有するがゆえに処罰される。そこで、実行行為といえるためには、行為当時の全事情から見て客観的に結果発生の現実的危険が認められることを要する。　　本問では、病弱であるＡに服用させれば、たとい通常であれば致死量に満たない睡眠薬であっても、死亡の結果発生の現実的危険性が客観的に認められる。じっさい、Ａは一時意識不明の重態に陥ったのである。　　よって、Ｙの行為は（不能犯ではなく）殺人罪の実行行為といえる。（２）因果関係　　１）Ａが服用した睡眠薬は、通常は人を死亡させるには至らない量であり、また、２）Ａ死亡の結果には、Ａが点滴を抜くなどした被害者自身の行為が介在している。そこで、Ｙの行為とＡ死亡の結果との間に因果関係が認められるか。　　刑法上の因果関係は、法的帰責の規範的判断であるから、「あれなくばこれなし」という条件関係の存在を前提として、当該行為から当該結果が発生することが社会通念上相当といえるかで判断すべきである（相当因果関係説）。そして、その判断基底は、因果関係が客観的帰責の判断であることから、行為時に存在したすべての客観的事情に求めるべきである（客観的相当因果関係説）が、行為後の事情が介在するときは、行為自体の危険性、介在事情の異常性とその結果発生への寄与度を考慮して、相当因果関係の存否を判断すべきである。　　本問では、たとい通常であれば致死量に満たない睡眠薬であっても、病弱のＡに飲ませれば、死亡の結果が発生することは、社会通念上相当といえる。また、いったんは、治療により小康をえて、安静にして治療を受け続ければ約１週間で退院できると医師に診断されたにもかかわらず、Ａ自身が興奮して点滴を抜くなどして暴れたため、治療効果が減殺されたという事情が介在していたとしても、行為自体がＡを意識不明の重態に陥らせる重大な危険を有するものであり、被害者が、加害者に対する腹立ちから興奮して点滴を抜くなどして暴れることは全く考えられないことではなく、Ａの行為が加わることにより、行為時の危険がそのまま現実化したとも評価できる。　　よって、Ｙの行為からＡ死亡の結果が発生することは、社会通念上相当といえるので、因果関係が認められる。（３）したがって、殺人罪が成立する。２．Ｘの罪責　　以下つづく、と思います。期待しないでください（笑）。【参考】前田判例２７事件（最２決平１６．２．１７）被害者の行為の介入と因果関係