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2019年04月25日
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​​前回の続きです。

司法書士が敷金返還請求をすると、相手からは不可との回答。
そして訴訟を告知されました。

司法書士が、先んじて敷金返還請求を提訴。

すると早速移送申立が入りました。
高崎から東京です。

条件を確認すると
合意管轄 東京
貸主住所 東京

物件所在地 高崎市
管理会社 高崎市
リフォーム見積会社 高崎市
退去者現住所 高崎市

原告として提訴して遠方に移送されると死活問題です。
被告は最悪あんまり出頭しなくてもいいんだけど原告が出頭しないと訴訟にならないです。

司法書士が移送意見書を書いて争っていました。
要旨
1敷金返還の履行義務地は退去者住所地にある。
2関係者、証人が高崎市に在住、所在していること。
3対象となる係争物である物件が高崎市にあること。
4合意管轄は専属的なものではないこと。
5大家と退去者で経済力の格差があること。

結果は続きます。
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最終更新日  2019年04月25日 23時46分23秒
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