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ウクライナ危機、米国は日本の“弱腰対応”を許さない構え　遠のく「北方領土返還」 - 記事詳細｜Infoseekニュース

ロシアのプーチン大統領が“実力行使”に踏み切り、ウクライナ危機は焦眉の急を告げているが、ここでの岸田内閣の外交的対応は日本の「北方領土返還」の行方にも大きくかかわってくる。欧米はすでにロシアに対して経済制裁を発動。岸田首相も「G7をはじめとする国際社会と連携してさらなる措置を速やかに進める」（2月2…

日本はロシアとの間に北方領土問題を抱えているから弱腰でロシアに何も言えないと言われている。

もしこれが事実なら、外交音痴も甚だしい。

歴史的に日本の外交は最低レベル

今に始まったことではないが、日本の外交音痴ぶりはひどい

いまのロシアの態度を見て北方領土返還が、近いうちに現実的に進展すると考える人がいたら、ちょっと首を捻る。

この期に及んで、停戦以外の交渉をロシアと行うこと自体があり得ない。

それ自体が非難の的になってしかるべきだ。

はっきり言って、交渉ごとで「相手の機嫌を損ねたくない」と考えるのは、その時点ですでに主導権を相手に握られており、まず交渉としては失敗だと認識する必要がある。

北方領土が返ると言うのは妄想レベル

これまでの北方領土についての、ソ連・ロシアとの交渉は「平和条約を締結して返してもらう」と言うことを前提としている。

要するに相手と仲良くなって返してもらおうと言うのだ。

国際的な領土紛争においてそう言う解決はあり得ないと言っていい。

平和的に返還される可能性があるとすれば、「返還したときのメリットの方が大きい」と考えたときだけだ。

そうでなければ、今回のロシアのように強引に攻め入るかどちらかしかない。

日本は、経済交流などを通じてロシアに「メリット」を提供することを考えているようだが、その程度のメリットで大国ロシアが動くわけがない。

むしろ強力な経済制裁を加えた方が道は開かれる

本音のレベルで言うと、未来永劫ロシアがクリール諸島の一部（北方領土）を手放すことはないと思っている。

しかし、今回のように相手に責任のある問題を材料にして、強力な経済制裁を科すことは、むしろ取引材料が増えて好都合ではないだろうか。

もちろん、北方領土と引き換えに日本だけがロシアと取引することは国際的に許されないが、北方領土問題と絡めて、他国よりも強力な制裁を科しても良いくらいだと思う。

他国が制裁を緩める時期に、先んじて交渉材料のひとつに含めれば良い。

状況次第では、日本が他国の制裁解除を説得するくらいのことをしてもかまわない。

それでこそ交渉と言うものだ。

生半可な制裁では意味がない

ここまでやるからにはロシアはある程度の経済制裁を覚悟していると考えていると良い。

つまり、ロシアが想定している以上の制裁を発動しないと意味がないのだ。

中国に対してのアピールも忘れてもいけない。

台湾に手を出すとこれ以上の結果になると言うことも見せつける必要がある。

ただし、相手は核を持っている国だ。

かつての日本やドイツのように、破れかぶれで何をやるかわからないところまで追いつめてはいけないが、もうこれ以上耐えられないので助けて欲しいと言うくらいまでのことはやらなければいけない。

正直、制裁の結果、首謀者であるプーチンが失脚してくれれば西側諸国に取っては一番良いのだが、あまりそこを目指し過ぎると、やっていることがプーチンと変わらなくなってしまうので難しい。

北方領土が返ってくる可能性

もしも北方領土が返ってくる可能性がわずかでもあるとすれば、ロシアが国としてどん底まで疲弊したときだ。

かつての日露戦争で、形だけでも日本の勝利とされたのは、ロシア革命により国の存在が脅かされたというロシア国内の事情があったからだ。

非のない相手を貶めることは、それ自体が戦争行為と変わらないが、今回の侵略行為は言わば敵失であり、日本に取っては言い方が悪いが「好機」と言える。

ここでしっかりとした制裁を加えないでどうする。

いつまでもグズグズしているようでは、北方領土について語るだけ無駄だ。