暁のレゾンデートル ～親ガチャにハズレた人に読んで欲しい　底辺のブログ～

新規感染、３７都道府県で減少　新型コロナ - 記事詳細｜Infoseekニュース

新型コロナウイルスの最近１週間の新規感染者数（人口１０万人当たり）が３７都道府県で前週より減少したことが厚生労働省が１１日に発表したデータで分かった。全入院者の確保病床使用率も３６都道府県で減り、改善傾向が鮮明になった。２１日が期限となっている蔓延（まんえん）防止等重点措置対象の１８都道府県に限って…

感染者数が減少しているが、まん延防止措置の効果なのか？

確かに感染者数は全国的に減少している。

しかし、まん延防止重点措置の対象都道府県も、そうでない都道府県も同じように減少している。

都道府県ごとに増加や減少の若干タイミングのズレはあるが、それほど大きな違いがあるわけではない。

いろいろな解釈が可能なので断言できるわけではないが、これでは「まん延防止重点措置の効果は無い」という解釈も成り立つのではないだろうか。

いろいろな解釈について、少し検討してみたい。

シナリオ１．まん延防止重点措置の効果がなかった

もっとも考えられる可能性は、まん延防止重点措置と関係なく、感染者数が増減しているパターンだ。

その根拠として挙げられるのは

１．まん延防止重点措置が飲食店を中心とした営業自粛だが、感染経路として判明している中で飲食店での感染者は10%程度以下でしかないこと。

２．まん延防止重点措置の対象となった都道府県と、対象でない都道府県で顕著な違いがみられないこと。

３．昨年、第５派でも原因不明のまま感染者数が減少に転じた。

などから考えて、まん延防止重点措置の効果とは関係なく感染者が減少したが疑問視される。

シナリオ２．他の都道府県のまん延防止重点措置により、感染者の往来が減少した

確かに、他の都道府県の重点措置の影響で人の往来が減った可能性はあり得るが、第５派までに比べて顕著な人流減少は見られなかったようだ。

シナリオ３．他の都道府県のまん延防止重点措置によるアナウンス効果で全国的に行動が抑制された

他の都道府県の重点措置が出されたことにより、全国的に行動を抑制する人が増えたのだろうか。

特定の業種にのみ負担をかける対応には問題がある

奈良県では、飲食店にだけ負担を強いるまん延防止重点措置では効果が上がらないとして、知事の判断で適用が申請されなかった。

重点措置の目的が社会全体での感染抑制にあるなら、その負担を特定の一部の人・事業者に押し付けるのは社会的道義から言っても間違っている。

社会全体のための制限であれば、その負担は社会全般で負わなければおかしい。

これ以上の重点措置は不要だ

一般的に法律で特定分野に制限を加える場合は、年単位で事前に告知し、補助金等で事業転換を促す方法が取られる。

ところがコロナ関連の措置では、有無を言わせずに突然「お願い」と称する憲法違反の疑いのある行為で強制してきた。

まん延防止重点措置の効果が明白でない以上、これ以上の適用は見送るべきではないだろうか。

評価は簡単ではないが、「これもやっておこう」程度のパフォーマンスで生活が脅かされるようなことがあってはならない。

日本人はもっと怒るべきだ。