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西側諸国、ロシアに「破壊的代償」警告へ　異例のサミット集中開催 - 記事詳細｜Infoseekニュース

［ブリュッセル２４日ロイター］-西側諸国は２４日に異例の集中開催となる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、主要７カ国（Ｇ７）、欧州連合（ＥＵ）の各首脳会議で、ロシアのプーチン大統領にウクライナ侵攻の「破壊的」代償を払わせる決意を示す見通し。ベルギーの首都ブリュッセルで開かれる一連の会議にはバイデン米大統領…

元は西側の及び腰が戦争の原因となった

それだけが理由ではないが、NATOがロシアと対峙したくないと言う誤ったメッセージを送ってしまったことが、プーチンに「楽な戦争」と考えさせてしまった部分がある。

今回、ウクライナ以外のNATO東端諸国の軍備を増強すると言うことは、開戦前にもできたのではないだろうか。

少し見方を変えれば、NATOを始めとする西側諸国も他に有効な手立てがないとも言える。

戦争は望まないがロシアの自由にはさせないと言う決意

実のところ、エネルギーの禁輸や高騰を始め、西欧諸国にも現実的な問題が発生している。

開戦前にはなんとか踏みとどまってもらえればと言う思いだったかもしれないが、すでに一ケ月が経ち、やっとNATO側もロシアのやりたい放題を見捨てておけないと言う空気になってきたと言うことか。

NATOはロシアの戦闘力低下を見て”問題ない”と判断した

多少私個人のうがった見方を含めると、ロシアが苦戦している状況を見て、これならウクライナ周辺の軍備を増強してもロシアからの攻撃を受けることはないと考えたのではないかと思う。

いわゆる日和見である。

現在のロシアの戦力ではNATOを相手にすることはないと判断したと言うことだ。

もっと早くにそうしておいてくれればと言うきまりの悪さはあるが、すぐにできることの中では大きいだろう。

NATO内の軍備増強と言う言い方をしているが、これは、ウクライナへの軍事支援と直結する大きな成果だと考えられる。

これまでにもウクライナへ支援物資を輸送する部隊が、ウクライナ外で攻撃を受ける恐れがあると言われていたが、この軍備増強によって、その恐れもほぼなくなるだろう。

ウクライナの善戦の成果

この一ケ月の間、ウクライナの人々はよくロシアの攻撃に耐えてきた。

今回の NATO の決定は、その成果だと言える。

なかなかニュースでは言われないが、私はロシア兵の意気が上がらないことも原因のひとつだと考えている。

同じロシア語が通じ、親せきや兄弟の国であるウクライナに対して銃を向けることを良しとしない兵も多いのではないだろうか。

その証左として考えられるのが、シリアなどからの傭兵募集だ。

シリアなど外人部隊には要注意

国内からの予備役招集ではなく、外国人による部隊を編成しようとしているのは、ロシアとウクライナに特有の関係の深さと無関係ではないだろう。

人的なしがらみのない「外人部隊」であれば躊躇なく市民を攻撃するだろうと言うのがプーチンの考えていそうなことだ。

こう言った外国人部隊への参加を考えている人たちには、「ロシアはドルやユーロの資産を凍結されているので報酬がもらえない」とか「あなたたちが受け取るであろうルーブルはすぐに価値がなくなりますよ」とか、そう言った宣伝も有効かもしれない。

最悪のケースとしては、ウクライナ国内のロシア兵をすべて外国人部隊に置き換えた上での核使用だってやりかねない。

お金目当てのシリア人傭兵でも、さすがにそれは嫌がるだろう。

ゼレンスキー大統領の外交努力の結果

もうひとつ、日本の国会でも演説が行われたように、ゼレンスキー大統領の外交努力は凄まじいものがある。

このようなネットの活用方法があるとは、いままで誰も想像していなかったし、追い詰められた結果の選択だったとも言える。

その成果によって世界中に彼の味方が増えていることは間違いない。

プーチンはゼレンスキー大統領の暗殺すら検討していたと思うが、彼を暗殺することは世界中の人が認めないと言ってよい。

さらなる制裁の提案

これまでSWIFTからの除外など、西側諸国による制裁が実施されてきているが、今後の制裁のひとつとして、インターネットの遮断を提案したい。

すでにセキュア通信に使用される認証局について、ロシアでの使用ができなくなっているようだが、インターネットの接続自体をロシア国内のみとする制裁はどうだろうか。

実際のところ、ネットのおかげでロシア国民に真実が伝わっていると言う点もあるので、できれば警告にとどめたいところではある。

インターネット自体は核のない分散管理システムなので、遮断はそんなに簡単ではないが方法が無い訳ではない。

中国が制裁に反対し、中国経由で世界へ接続する抜け道が想定されるが、そこは ”共犯者” として制裁対象に追加すると言う、いまの制裁の延長とするしかないだろう。

ロシア国民はネットの無い社会に耐えられるか

現在の社会は航空機の運航、予約のシステムを始め、インターネット無しでは国際的なビジネスが成り立たなくなっている。

この世界的ネットワークからロシアを締め出すと言うのは、ロシア政府に対する制裁というよりも、ロシアの国民と経済が一番大きな被害者となる。

インターネットに慣れ親しんだロシアの若者がネット無しの生活になることは考えられないだろうし、ネットがあるおかげで海外とビジネスができている会社だって多いことだろう。

そうなると、ロシアは世界から30年以上遅れたただひとつの国になってしまう。

そのような状況を想起させることで、ロシア国民にも少しは考え直す機会ができるのではないかと考えている。

ロシアに制裁解除の条件を提示してはどうか

さて、なぜ今の時期にと思われるかもしれないが、停戦交渉でロシアの優位を認めないためにも、今後のさらなる制裁をちらつかせながら交渉のテーブルに着かせるのが良いだろう。

さきほどのインターネット遮断を含め、半導体のほか、あらゆる生活必需品のロシアへの輸出禁止など、ありとあらゆる制裁をちらつかせた上で、西側の条件を飲ませるようにしたいところだ。

西側の思惑としては、プーチン退陣を要求したいところだが、本人がその条件を飲むとは考えにくい。

ロシアから拒否権をはく奪せよ

そこで、まずひとつ示したいのは、「即時撤退しなければ、国連安保理常任理事国から外す」という脅しはどうだろうか。

これについては、プーチンが飲もうが飲むまいが西側に取ってメリットが大きい。

台湾を狙う、中国へのけん制としても申し分ない。

ゼレンスキー大統領も「新しい枠組みが必要」と言っているように、国連・安全保障理事会は有効な枠組みは無くなってしまった。

すでにロシアは常任理事国としての資格を失っていると考えて良いのではないだろうか。