暁のレゾンデートル ～親ガチャにハズレた人に読んで欲しい　底辺のブログ～

夫婦別姓調査、野田氏が批判　「現実とかけ離れている」 - 記事詳細｜Infoseekニュース

野田聖子男女共同参画担当相は25日、内閣府が同日公表した選択的夫婦別姓制度に関する世論調査で、回答者の半数近くを60代以上が占めていることに対し「現実とかけ離れている」と批判した。都内で記者団に語った。公表された政府の調査に対し、閣僚が批判を表明するのは異例。世論調査は内閣府が公表、法務省が設問を作…

野田大臣が内閣府の調査結果にクレームを付けたというニュースだが

アンケート調査は最初からある程度落としどころを想定して作られている

いつも言っているが、アンケートや世論調査と言うのは、ある程度設問によって結果を誘導することができるので、問いの作成には公平性や中立性が求められる。

例を挙げると・・・

A. 近ごろ、「夫婦別姓」を求める意見を耳にすることが増えてきましたが、あなたはどう考えますか？

B. 近ごろ、一部の人から「夫婦別姓」を求める意見が出ているようですが、あなたはどう考えますか？

これだけの書き方の違いでも、答えに差が出てしまう可能性がある。

質問に影響されて、「そういう人が増えているなら認めても良いんじゃないか」と考える人もいれば、「そんな一部の人のわがままを許すのはおかしい」と考える人もいるだろう。

野田大臣はアンケートの結果について、5年前の調査に比べて賛成派が著しく減っていることから、設問に問題があったのではないかと言っているのだ。

夫婦別姓の選択は、どこに住んでどんな仕事をするのかと同じこと

だいたい、夫婦別姓の問題に「国民的議論」など必要だろうか？

各個人がどのような姓を名乗るかなど、限りなくプライベートな事柄で、「男性」「女性」のどちらで扱われたいのかと同じく、個人のアイデンティティの問題ではないか。

あなたは「男性」であるとか、「女性」であるとかの決めつけと同じで、他人には全く関係のないことだ。

夫婦別姓については「家族の在り方」などと言う、わけのわからない理由を持ち出して反対する自民党議員が多かったと思うが、「家族の在り方」であっても他人に口を出される類のものではないと考える。

校区や校則と同じで管理する側の身勝手

ではなぜ、夫婦別姓に抵抗する人たちがいるのか。

それは、教育における校区や校則と同じで、管理する側が「管理しやすい」ようにしたいだけのことだ。

人権の尊重も何もありはしない。

官僚と言う組織は、基本的に自らをエリート集団と考えている。

そこには常に自分たちが上位の存在で、下位の国民を管理するのが当然と言う論理がある。

だから、書類の改ざんさえも管理のために行うのは「正義」だと考えるのだ。

内閣府を始めとする官僚や公務員が、「夫婦別姓」を許したくないと考えて設問を操作することがあったと疑われても仕方がないことになる。

これから結婚する人たちにとっての問題だ

だいたい、全世代の意見を聞くこと自体は問題ないが、これから結婚する人たちに取ってこそ切実な問題であって、それ以外の人に取っては何の関係もないことだ。

例えば、80歳を過ぎた老人に意見を求めたところで、それはその人の個人的な意見でしかなく、法律がどう変わろうとその人たちには何の影響も与えないではないか。

極論すれば、高校生の制服はブレザーが良いかセーラー服が良いかどちらが良いですか？
と老人に聞いている程度の問題だ。

結果がどちらになろうと、その老人にはなんら関係しないが、これから進学する高校を選ぼうとしている中学生には、もしかしたら大きなポイントになるのかもしれない。

管理する側は国民の「自由」にさせたくない

要するにエリートである政府や官僚が作ったシステムに、一般の国民が文句を言うこと自体が許せないだけのことではないだろうか。

憲法には基本的人権の尊重が明記されているが、それは「法律に認められた範囲の人権」であって、生まれながらに人が持つ「普遍的な人権」とは別物らしい。

姓名の問題も性別の問題も、管理がしにくくなるから抵抗しているだけであって、「普遍的な人権」に照らし合わせれば、そもそも必要のないところまで管理しようとするのが間違いではないだろうか。

そもそも法制度としての結婚が必要なのか

最後に、ここに触れておきたいが、なぜ当たり前のように「結婚」と言うものが法律で定義されているのだろうか。

結局はそれも「家族」を管理するために整えられた制度ではないかと考えられる。

明治以前の時代から「人別帳」などの形で、家族構成などを把握して管理することが当たりまえとなっていたため、大した疑問も上がらなかったのだろうが、すでに時代は同性パートナーシップと言う仕組みまで作り出している。

だいたい「婚姻」をベースとしてさまざまな管理が行われ、行政サービスが提供されているので、結婚と同様に扱う目的で「同性パートナーシップ」と言う仕組みが求められるようになったのだ。

であれば「結婚」を行政が管理しなくなれば、「同性パートナーシップ」も個人の自由であり、制度自体も必要なくなるのだろう。

明治以後は結婚が重要な役割を持っていた

大日本帝国憲法の下では、家長制度があり、家長の元で家のすべてが管理される仕組みであった。

このため、結婚によって、だれが家長であるかはっきりさせることが重要であったと言えるが、現在の日本国憲法においては、その必要もなく、現在の「結婚」制度は離婚や相続による財産の取り扱いくらいにしか役に立たないのではないだろうか。

実際には行政自体が「結婚」を前提としているため、各種の行政サービスが結婚によって左右されているのだが、これは本来は「結婚」を前提とする必要はないものであっても、行政側の体質が「結婚」するのがあたり前と言う感覚から抜け切れていないだけのことだ。

すでに憲法の婚姻規定が時代遅れになりつつある

以前に私は指摘したのだが、日本国憲法にある

婚姻は、両性の合意のみに基いて成立・・・

という部分がすでに時代遅れとなっているのではないだろうか。

同性婚が認められるようになれば「両性の合意」ではなくなるからだ。

まぁ私はさらに先を行って、個人的な事柄である「婚姻」まで法律で縛られること自体が「普遍的人権」に反すると考えているのだが。