暁のレゾンデートル ～親ガチャにハズレた人に読んで欲しい　底辺のブログ～

先の記事を書いていて、日本にも政府公式の「請願サイト」が作られるべきではないだろうか。
もう少し考えてみたいと思う。

アメリカ、イギリス、韓国などに存在する電子請願の仕組み

たいして詳しいわけでもないが、アメリカ、イギリス、韓国などでは、国民がインターネットを通じて直接、国や大統領府に意見を言える仕組みがあるらしい。

もちろんすべての意見に答えてくれるわけではないが、期間内に一定数の賛同者が集まれば、政府が検討し、公式に返答する決まりになっている。

なぜ日本にはそう言う仕組みが存在しないのだろうか？

日本政府の見解・答弁書

平成25年に「インターネットを用いた請願制度」について、当時の安倍総理名で出された答弁書がこちらにあるのでご覧いただきたい。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/183/touh/t183049.htm

政府答弁としては

・ネットによる ”請願” は正式な請願には当たらない
・請願は政府・官公庁等が受け取っても、検討・返答の義務はない
とし、「今後の議論を踏まえ検討すべきもとの考えている」と結んでいる。

その後 ”議論” が進展している様子も見られないため、あまり積極的ではないと考えるしかない。

政府も官僚もあまり触れられたくないようだ

ではなぜ、すでに実施して成果を上げている国があるにも拘らず、前向きな反応がないのだろう。

やはり、政治家や官僚が「政治・統治を自分たちの権限」と考えているのかもしれない。

一般の国民にとやかく言われたくない、黙って自分たちの言うことを聞いていろと考えていると言っては言い過ぎだろうか。

少なくとも専門家である政治家や官僚に任せておいて欲しい、余計なことを言われると仕事が増えて困る・・・くらいの思いは持っていると想像できる。

政府・官僚に求められる公正さ・誠実さ

塩原俊彦 高知大学准教授 の稿にあったが、必要でないことはできるだけ国民に知らせない、やらせないと言うのが日本の官僚の常であるらしい。
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019122200001.html

政治家や官僚は公僕として国民に奉仕する勤めを負っているはずなのだが、どうやらこの国ではそうではないらしい。

広く公正に国民の意見を聞き、検討過程を詳らかに公開し、誠実に返答すると言うのが本来の在り方だと思うのだが、どうもそのあたりがこの国を動かしている人たちには都合が悪いらしい。

きっと私たち庶民には理解することのできない高尚な理由があるのだろう。

公式でなくても請願サイトは作れないだろうか

政府公式の請願サイトではなくとも、勝手サイトとして請願・署名サイトは作れないだろうか。

アメリカ企業が提供している change.org というサービスが日本でも提供されていて、これでも十分役に立つのではないかとも思う。

そもそも、多くの人を繋げたり、動かしたりするのは私の得意とする分野ではないのだが、システムづくり自体は得意なので、もし時代が求めるのであれば「請願・署名サイト」を作ってみたいとは考えている。

まず、少しでも反響があることが前提になる。
良ければみなさんの意見を伺いたい。

アメリカ、イギリスや韓国のように国民の意見が国に直接届けられる仕組みが必要ではないだろうか？