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「理研600人リストラ」に中国人ITエンジニアは「不思議です」と繰り返した - 記事詳細｜Infoseekニュース

国立研究開発法人の理化学研究所の労働組合などが、約600人の研究者が雇い止めとなる可能性があるとして、文部科学相と厚生労働相あてに要望書を提出した。近年は、日本人のノーベル賞受賞者がまるで口をそろえたように、日本の科学力の低迷と研究環境の悪化を訴えてきたが、歯止めどころか拍車がかかっているような出来…

たびたび拝読している日野百草さんによる記事だ。
思い当たるところがいくつかあるのでコメントしたい。

日本企業の従業員に対する考え方

かつて、昭和の日本では、会社は家族、従業員はその一員として扱われ大切にされてきた。

これは日本式経営と呼ばれ、アメリカ企業にも取り入れられるほどだった。

しかし、グローバル化という掛け声のもと、企業の利益は株主還元率の向上へと振り分けられ、従業員分配率は低下の一途をたどった。

もはや企業は、従業員を家族ではなく、単なる「コスト」としてしか考えていない。

これに対して、いわゆるグローバルな企業では、従業員は ”資産” と考えられていることが多い。

この感覚の違いが、この記事に書かれている、リストラと流出の原因だ。

高齢者ほど ”コスト” として認識される

一般的に日本企業では年齢が上がるにつれて給料が上がる、年功序列の仕組みが残っている。

高齢社員をリストラしてでも新入社員を求めるのはそう言った「コスト」意識が根底にあるからで、経験を積んだ高齢の世代ほど高給であるため、企業の「コスト」として見られることになってしまうのだ。

通常であれば、この「経験」こそが企業の資産であり、大切にされて良さそうなものだが、残念ながら日本企業においては、成功は「組織」の功績であって、個人の成績とはならない。

販売実績は組織・営業力の成果であって、製品の良し悪しは二の次・・・このような考え方がいまだに根強く残っているのではないだろうか。

個人の功績を認めたがらない日本の企業

当初17歳でアルバイトとして入ったソフト会社で、翌年には私の作ったソフトウェアの売り上げで毎月数千万の売り上げを挙げていたはずだが、私のもとに入ってきた報酬としては、月々20万ほどの給料と数十万のボーナスだけだった。

もちろん周囲のヘルプもあっての成果だが、ソフトの設計からプログラミングまで、根幹部分を一人で作り上げての報酬がこれだけだったため、かくして1年ほどでこの会社を辞めて独立するに至った。

社長は一般社団法人ソフトウェア協会パソコンの前身となるパソコンソフト協会の初代会長を務めるなど、企業間もないソフトバンクの孫さんと交流のあるような会社だったのだが、残念ながらその後１－２年で幕を閉じることになったようだ。

日本企業が従業員に求めるもの

企業が従業員に求めているものは、個々の能力の高さよりも、組織に逆らうことのない従順さではないだろうか。

平均的な能力を持ち、上の命令に逆らうことなく、与えられた仕事をそつなくこなす。

これが一般的に求められている従業員像ではないかと考えられる。

日本の社会においては、子供のうちも社会に出てからも、目立つことは「害」でしかなく、目立たず日々淡々と仕事に勤しむ姿こそが「理想的」とされている。

また、組織自体がそのように組みあがってしまっており、なかなかその中で異端の能力を発揮すると言うことは難しいのが現実だ。

日本は限界を超えられるのか

これらの傾向は、一般企業のみならず、官僚や政治の世界でも同じであり、日本の国としての競争力が限界にきていることがその証拠ではないだろうか。

社会全般において自分の考えで行動することを認めず、政治や会社の言うなりでしか行動しないことに慣れてしまった日本人が、”グローバルな” 世界で対等に渡り合って行くことは難しいと言うしかない。

失われた30年とも言われる現代日本の閉塞感を払拭するためには、根本的な意識改革が必要なことは言うまでもない。

しかし現時点で、なにひとつその兆候はなく、むしろバブル以前の成功体験に味を占めて何もしない、何も考えないことに慣れきってしまっているのが日本人の現実ではないだろうか。

政治にも企業にも、日本社会全般に対して改めて問いたい。

今の日本に疑問を感じることはないのか？

と。