政府が検討している法人税軽減の策として、減価償却期間の短縮と、設備投資費用を全額損金として計上できるようにするといった策があります。これにより、企業の法人税負担を軽くすることができます。
日本の減価償却期間は、米国や韓国等よりも長くなっています。減価償却期間は、設備ごとにに異なります。半導体関連の製造装置の減価償却期間（法定耐用年数）は8年、一般的な機械装置は10年となっています。しかし、実際は法定耐用年数が来る前に、資産価値が零になることが殆どです。償却期間を短縮すれば、その分、損金として計上する額が増加するので、税負担は軽くなります。
また、設備投資額のうち損金に計上できる割合は95％までとなっています。それに対し、欧米、アジアでは全額を損金に計上できるのが主流となっています。
減価償却期間が短縮、設備投資額を全額損金として計上できるようにすることで、企業の設備投資への意欲を増進させることが期待されます。それにより、経済が活性化すれば、3％以上の経済成長を実現することが可能かもしれません。
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Last updated
2006/10/25 07:05:43 PM
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