韓国・釜山の慰安婦像設置に政府が対抗措置
駐韓国日本大使ら一時帰国へ
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韓国の慰安婦少女像設置をめぐり日本は大使らを一時帰国させた。
だが一時帰国では無く『召喚』扱いにした方が効果があると私は思う。
其の位 行わないと韓国は判らない国だから。
麻生太郎氏が「日韓スワップは中断」と発言・それで良いのです！
可能なら「廃止」まで持って行って欲しい。
アテに出来ない韓国は無視しましょう。
慰安婦像で日韓通貨スワップ協議中断
麻生太郎財務相「信頼関係ないと」
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/06/aso-talks-about-korea_n_13995190.html
韓国・釜山の日本総領事館前に2016年末に慰安婦像が設置された事への
対抗措置として日本政府は1月6日、通貨下落などの緊急時にドルなどを
融通し合う日韓間の通貨交換（スワップ）協定の協議中断を決めた。
これを受けて麻生太郎財務相は同日の閣議後の記者会見で
「信頼関係をきちんと作った上でやらないと中々安定したものにはならない」
との見方を示した。ロイターなどが報じた。
韓国と日本は2001年7月に通貨スワップ協定を結んだが 12年8月に当時の
李明博大統領が竹島（島根県隠岐の島町、韓国名・独島）を訪問した事を
機に日韓関係が冷え込んだ影響で規模が縮小し両国は15年2月に協定を延長
せず終了していた。
産経ニュースは次のように
伝えた。
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日韓通貨スワップは「信頼関係ないと安定しない」
麻生財務相が再開協議中断で
麻生氏は「時間をかけて交渉しましょうという話だった」とし
「今回は当面の処置としてという事で中断する」と話した。
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【釜山・慰安婦像設置】
安倍晋三首相「韓国に誠意示してもらわねばならない」
「合意実行するのが国の信用」
http://www.sankei.com/politics/news/170108/plt1701080008-n1.html
安倍晋三首相は８日のＮＨＫの番組で 韓国・釜山の日本総領事館前の
慰安婦像設置について「韓国に誠意を示してもらわなねばならない」と
述べ 早期の撤去を求めた。
日韓両政府は平成26年12月の慰安婦問題に関する合意で「最終的かつ
不可逆的な解決」を確認。合意に基づき 日本側は元慰安婦支援などへの
10億円拠出を行っている。
首相はこれらの経緯に言及し「たとえ政権が代わろうとも それを実行する
ことが国の信用の問題だろう」とも強調した。
今月20日に米大統領に就任するトランプ氏については「なるべく早い段階
で会談を行いたい」と早期の首脳会談実現に意欲を示した。
その上で 米大統領選の論戦でトランプ氏が言及していた在日米軍駐留経費
の増額に対しては「日米の絆は日本だけの為のものではなく 米国にも大きな
利益を与えている。アジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献し 結果と
して米国経済にもプラスの影響があるという実態をよく話していきたい」
と述べた。
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ケネディ駐日米大使が離任へ
日本政府は米軍基地問題での「調整能力」を評価
http://www.sankei.com/politics/news/170109/plt1701090028-n1.html
トランプ次期米大統領が20日に就任するのに伴い オバマ大統領に
政治任用された各国駐在の大使は例外なく任地を離れる。
キャロライン・ケネディ駐日米大使も含まれ 10日には皇居で
天皇皇后両陛下に離任の挨拶を行う。
ケネディ氏は政治・行政経験こそなかったものの米民主党内に影響力を持つ。
それだけに平成25年11月の大使就任前後は日本政府側からは
「オバマ政権中枢と直接コンタクトを取れる意味は大きい」（外務省幹部）と
期待が高まった。
この期待を裏切ったのが 同年12月に安倍首相が靖国神社に参拝した際の
米大使館による「失望している」との声明だった。
大使館側は声明発表がホワイトハウスの意向であると説明した為 ケネディ氏
とワシントンのパイプに疑問を持つ声も上がった。
だが 時間がたつにつれ日米両政府の間で調整を行う手腕に評価が高まった。
特に沖縄県の米軍基地問題では 安全保障上の措置が日本の国内事情に左右
される事を嫌がる米軍や米政府に対しケネディ氏が日本政府の立場を代弁した。
沖縄県の米軍北部訓練場（東村等）の返還条件だったヘリコプター離着陸帯
移設工事では 昨年7月の参院選への影響を避ける為 工事再開の先送りを働き
かけた。最新鋭Ｆ22戦闘機の嘉手納基地（嘉手納町等）展開を昨年１月の
宜野湾市長選後に遅らせるよう動いたのもケネディ氏だったとされる。
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着任当初の彼女は「日本について無知な部分」が多かった。
然し日本と言う国・国民性・皇室の存在・原爆投下の米国の過ちにいち早く
目覚めて米国に何度となく生の声を一貫して届け続けた。彼女の意見無しで
オバマ大統領の広島訪問は無かったと思う。ＬＦＫの娘として立派な仕事を
したと私は評価したい。ありがとう キャロライン お疲れ様！
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中国、米議員に「面会拒否」要請
台湾・蔡英文総統との会談めぐり
http://www.sankei.com/world/news/170109/wor1701090039-n1.html
【台北＝田中靖人】台湾の蔡英文総統は８日、中米歴訪の経由地
米国南部テキサス州ヒューストンで 共和党のテッド・クルーズ
上院議員（同州選出）らと会談した。クルーズ氏は会談後の声明で
中国側から蔡氏と面会しないよう求める書簡が届いた事を明らかにした。
クルーズ氏は「米国で訪問客（の誰）と会うかを決めるのは私達だ」
と中国側を批判した。
蔡氏はヒューストンに現地時間の7.8の両日滞在。
同行の政権幹部が米国出発後に記者団に状況を説明し 総統府も9日
（台湾時間）に概要を公表した。
それによると 蔡氏は8日 クルーズ氏と宿泊先のホテルで約50分間 会談。
蔡氏は米国と自由貿易協定（FTA）を締結したいと伝えた。
また 共和党重鎮のジョン・マケイン上院軍事委員長とも電話で会談し
米国防権限法で米台の軍高官交流が緩和された事に謝意を表明した。
クルーズ氏は声明で 中国の領事館からの書簡が同氏やテキサス州選出
の連邦議員団に届いたと暴露。
「この件に中国は関係ない。米国と法的に防衛義務を負う台湾との話だ」
と不快感を示した。
一方 台湾の中央通信社は9日 蔡氏に同行する高官の話としてトランプ陣営
関係者とは「面会しなかった」と伝えた。
台湾紙 自由時報はトランプ氏との電話協議を仲介したとされる
「ヘリテージ財団」の創設者 エドウィン・フルナー氏との会食を報じたが
総統府は「不正確だ」と否定した。
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誰が誰と会おうと大きなお世話・シナはこうして世界から嫌われてゆく。
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共謀罪に反対している人達を共謀罪で逮捕できる日本にしよう
http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/34548022.html
蓮舫氏「大きな懸念」、「共謀罪」法案で
民進党の蓮舫代表は８日のＮＨＫ番組で「共謀罪」を新設する
組織犯罪処罰法改正案について「大きな懸念がある。
３回廃案になった法案がほとんど中身を変えずに出てくるのは
立法府の軽視だ」と批判した。
政府は今月20日召集の通常国会に改正案を提出する方針で 与野党
が審議で対決する可能性が強まった。
番組後、蓮舫氏は「対象犯罪数が600を超えている。監視対象が
広すぎるのではないかとの疑念はなお拭えていない」と記者団に
理由を説明した。（2017.1.8 日刊スポーツ）
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蓮舫も福島瑞穂も山口二郎も共謀罪に反対している。
反日左翼は共謀罪に反対する。なぜか？
答えは明確。日本をぶち壊す為にやましい事をしているからだ。
しかも反日国ともつながりがある筈だ。
逆に保守派は共謀罪に賛成だ。なぜか？
日本を愛し、国のために正しいことをしているからだ。
つまり日本をぶち壊す反日左翼（マスコミなど）を一網打尽にして
日本を守るためだ。
共謀罪に反対している連中は特定機密保護法や安保法制にも反対してきた。
勿論 彼らはスパイ防止法も盗聴法も憲法9条改正も反対で死刑も廃止したい。
彼らの目指す日本の姿は 犯罪天国 スパイ天国 テロや内乱が起きやすい国
つまり侵略しやすい弱い国だ。
共謀罪に反対する連中は「思想信条の自由」を奪う悪法だという。
しかしヘイト法案の時には「思想信条の自由」「表現の自由」を奪う悪法
とは言わなかった。
つまり日本人の表現・思想信条の自由は奪い 反日左翼や在日の表現・思想
信条の自由は奪ってはいけないということだ。
この「共謀罪」を法制化する迄には何時もの光景の如く 国会前で反日団体
や朝鮮人が集まり 反日マスコミは国民が懸念するように誘導し 野党は
国会委員会でプレートを出してバカ騒ぎだ。
しかし日本に共謀罪がなく国際組織犯罪防止条約を締結しない事に国際的
な批判がされている。共謀罪という国際的に当たり前のものがない日本が
異常なのだ。
共謀罪に反対する連中を共謀罪で一網打尽にして
「だから反対していたのか」と国民揃って言える日本にしていこう。
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朝日新聞の主張
「日本政府と同様に 韓国政府側の責任は重い」に唖然とする
http://yukokulog.blog129.fc2.com/blog-entry-2572.html
韓国との外交 性急な対抗より熟考を （朝日新聞)
ここまで性急で広範な対抗措置に走るのは冷静さを欠いている。
過剰な反発はむしろ関係悪化の悪循環を招くだろう。
日本政府はもっと適切な外交措置を熟考すべきである。
日韓政府間ではこれまでも歴史認識問題のために関係全体が滞る
事態に陥った。だからこそ歴史などの政治の問題と経済や文化など
他の分野の協力とは切り離して考えるべきだ――。
そう訴えてきたのは当の日本政府である。
少女像問題をきっかけに経済協議や人的交流も凍結するというのでは
自らの主張と行動が反対になる。今後の対韓交渉で説得力を失うものだ。
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お分かりだろう。言っていることが南鮮の企画財政省の言い分と
全く同じなのである。確かに日本政府はこれまで南鮮や支那に対し
政治と経済 文化は切り離して対応してきた部分はある。
事を荒立てず 冷静に対処しようという呼びかけであると同時に
相手国の間違った主張に対して正面から反論してこなかったのだ。
これは外務省の「省是」だが その対応が相手国を甘やかしてきたのだ。
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日韓関係が再び 暗いトンネルに入りかねない局面である。
ここは両政府が大局観に立ち 隣国関係を対立の繰り返しではなく
互恵へと深化させる価値を国内外に説くべき時だ。（出典同）朝日
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この主張は全くおかしい。話の筋が違うのだ。いわゆる慰安婦問題に関し
対立を止めることを約束したのが一昨年末の日韓合意である。
その合意後 日本側は10億円の手切れ金を含む約束を完全に履行した。
合意に背いたのは南朝鮮の側だ。南鮮側が約束を守らなくても互恵を探れ
というなら条約を含めた国家間合意など意味がないではないか。
朝日の愚劣さを象徴する一文が 下記である。
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日本政府と同様に、韓国政府側の責任は重い。
この一文には
本当に目を疑い唖然とした。
この問題に関する日本政府と南鮮政府の責任の重さが同程度というのだ。
約束を確実に履行した日本と 約束を守らず 慰安婦像の増殖を黙認した
南朝鮮を同レベルに配置こと自体が常軌を逸している。
逆に言うと 日本政府は常に青瓦台の下に位置するというのが朝日新聞の
スタートラインなのだ。
朝日の記事や立場表明は 度々「一体 どこの国の新聞か！」と批判を受け
てきたが未だに懲りていないと見える。
もとはといえば 朝日が捏造と歪曲を駆使して問題化させたのが
いわゆる慰安婦問題だ。日韓の「互恵へと深化させる価値」等と胸を
張って言っているが是は放火魔が消火活動をしているようなものである。
厚顔無恥とは この事である。(私的憂国の書氏）
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伝えた。
ケネディ駐日米大使が離任へ
本当に目を疑い唖然とした。
