ぶるどっぐロンディ＆にゃんこの部屋

20歳未満の有権者数を先ほどから調べていたけど・・
ハッキリした数字が出て来ない。240万人位かな？

​​​​ゲームばかりしていないでチャンと投票所には行こうね！

香港の若者を見て何も考えない様な若者は
多分　オツムが変だと思う。香港で今・起きている
あの状態が絶対に日本では起きないという保証は無い！
　　　　　　

若い人達の「政治離れ」「無関心」情けないと思う。

シッカリとした家庭に育てば「自分の判断力を持つ若者」
に育って居る筈。家庭崩壊が多いのかな？哀しい・・
折角　有権者の資格を与えられたのなら棄権しないで！
自分の１票を軽々しく考えないで！チャント選ぼうね！​​​​

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首相演説で妨害相次ぐ　聴衆に被害　公選法に抵触も
（産経より）
７日、東京・ＪＲ中野駅前。自民候補の応援に首相が駆けつけると
聴衆の一部から「安倍辞めろ」とやじが起きた。
首相の演説中も罵声は飛び続けた。

首相到着前には、騒いでいた集団を撮影しようとした女性から
スマートフォンを奪い、壊したとして、４０代の女が警視庁に
器物損壊容疑で現行犯逮捕された。

被害者の女性は産経新聞の取材に
「候補者に『死ね』とも言っていた。人権侵害だ」と憤る。

​​
公選法は演説妨害を「選挙の自由妨害」として刑事罰の対象にする。
個人のやじは該当しないとみられるが集団で演説が聞き取れない
ほどの妨害行為を行った場合は同法が適用される可能性がある。
違反には4年以下の懲役
もしくは禁錮・又は100万円以下の罰金が科される。​​

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安倍総理の行動は公表されていない。ハッシュタグで判る程度。
なのに馬鹿共は誹謗中傷を平気で行う・そういう人達が選ぶのは
立憲等の反日議員候補・我々の税金から議員報酬をガッポリと
懐に入れ・平気で18連休を盗った奴ら。​

夜盗の枝野が岡山県入りの時・日程の一部を非公表にしたという。
馬鹿言ってんじゃ・あんた達に「怒声」を浴びせる程・まともな
日本国民は低い土俵に降りちゃいないの！

​トットと半島に帰ってほしい！
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​​​​​​​具体策を示さず「反権力」叫び続ける野党に疑問…
　枝野氏や志位氏、​（ZAKZAKより）​
​世界のリーダーとどんな話しが出来るのか​​​

ニッポンの新常識 :ケント・ギルバート

参院選（21日投開票）の舌戦が全国各地で繰り広げられている。
だがNHKの世論調査（8日発表）によると政党支持率は

​​​自民党が３３・４％なのに対し​
野党は立憲民主党が６％・国民民主党が1・6％
共産党が2・9％と大差がついていた。​​

​​​​​私は・野党の“中二病”の様な「反権力姿勢」が原因でないか
と考えている。
政治とは国内外の現実を見据えて国民の為に
最善の政策を選択していくものだが・野党の中には「反権力」
「反体制」に染まって・政権与党に「何でも反対」している
ような政党もある。​​​​​

新聞に掲載されていた、各党の経済政策を比べてみた。

自民党は・評判の悪い「消費税率の10％への引き上げ」と共に
経済への影響を乗り越える景気政策として「ポイント還元制度導入」
や「住宅・自動車購入支援」などを掲げていた。

​​​これに対し立憲民主党は「消費税率10％への引き上げを凍結」
「5年以内に最低賃金1300円への引き上げ」を主張し
共産党は「消費税増税中止」「最低賃金1500円を目指す」
「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）離脱」等とあった。​​​

​​​​​​​​（にゃんこ注：時給1500円なんて中小企業個人事業種じゃ支払えないヨ）

​​ネット上には「野党の政策は、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）
政権が大失敗したものだ」といった指摘が並んでいる。​​

確かに・実現性が疑わしい政策が多く具体性にも乏しく感じた。

​立憲民主党や国民民主党が「反権力」「反体制」の為に・
共産党と選挙協力する問題点については以前の当欄でも指摘した。​

​共産党は現在でも・党綱領に「日米安保破棄」「自衛隊解消」
を掲げ「日本の社会発展の次の段階では資本主義を乗り越え
社会主義・共産主義の社会への前進をはかる社会主義的変革が
課題となる」と記している。
​​堂々と共産革命を目指しているのである。​​​

旧ソ連が1930年代に断行した「大粛清」や中国で60年代に行われた
「文化大革命」を振り返るまでもない。

​​米国では1954年の共産主義者取締法によって
共産党は非合法化されている。
​​

​​日本の有権者は・香港の学生らが「自由」「民主」「法の支配」を
死守する為・大規模デモを続けている意味を真剣に考えた方がいい。

そして・立憲民主党の枝野幸男代表や共産党の志位和夫委員長が
ドナルド・トランプ米大統領など国際社会のリーダー達と・
どの様な会談・会話ができるかも想像した方がいい。

参院選の投開票まで約１週間だ。

最もしてはいけないのは「投票しない事」だ。
有権者は・どの候補者・政党に日本の未来を託したいのかを
自身の一票で意思表示してほしい。

　■ケント・ギルバート

​​​​------------同じくZAKZAKより-------​​
韓国「ブラック国」に転落！？　
日本政府の輸出管理強化、
背景に米国の強力バックアップも​​​​

​​　　　　　　


韓国向け半導体素材の輸出管理強化に対して文在寅政権は
強く反発しているが日本政府は思いつきや報復で実行した
わけではない。​​

ドナルド・トランプ米大統領の半島戦略による強力な
バックアップが存在すると指摘するのは国際投資アナリスト
の大原浩氏だ。

日米同盟をさらに強化する一方で・韓国をいわば
「ブラック国指定」する戦略で日本人にとっても覚悟を
求められる構図が浮かぶ。

韓国に対する輸出管理の強化が話題を呼んでいる。
まず大事なのは・日本政府が行った事は「優遇措置の廃止」
であって何ら世界貿易機関（ＷＴＯ）等・国際貿易のルール
に反するものではない事だ。

ＷＴＯで定めたルールは・どの国にも平等に適用すべき
なのが基本だが・ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり
「優遇を取りやめる」のは本来それぞれの国の自由裁量だ。

いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め27カ国だ。
世界には196の国連加盟国があり・非加盟国を含めれば約200
あるとされる。

日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々の内・14％弱
にしか過ぎない。

​レーダー照射問題・いわゆる徴用工問題等で・日本に対して
不誠実な国の少なくともトップ３に入る国が「ホワイト国」
とされてきた事がむしろ政府の怠慢で「ブラック国指定」して
もおかしくない。​

日本の今回の措置は・いわゆる徴用工問題の報復措置とだけ
とらえると間違える。

珍しく日本政府が毅然（きぜん）とした態度をとる背景には
米国の強力なバックアップがあると考えてよいだろう。

​​6月29.30日にトランプ大統領が韓国を訪問した際に・文大統領が
中国という「踏み絵」を踏まなかったのは・金正恩朝鮮労働党
委員長との板門店会談の際・外で待たされた事でも明らかだろう。​​

米国側も・レーダー照射問題に関して謝罪をするどころか
嘘を塗り固める文政権には愛想を尽かしているようだ。

日本による輸出管理の強化が7月4日に実行された事を考えても
トランプ氏の訪問で韓国は「事実上」日米との同盟国の地位を
失ったと言ってよい。

ここ暫くは・中国とイランの問題に集中せざるを得ないトランプ
大統領だが・特にイラン情勢は緊迫している。
合意を破って着々とウラン濃縮を始めており・これ迄イランに
同情的であった欧州諸国も厳しい態度をとる様になるかもしれない。

そうすれば米国も国際社会に対して「大義名分」を示してイラン
を攻撃できる。

イラン問題を片付ける事は北朝鮮に対する強力なプレッシャーと
なり・トランプ大統領の立場もさらに優位になる。

「核廃棄」に強く抵抗する北朝鮮の幹部もイランの運命を見て考え
を変えるかもしれない。

​​そして年末に向けての交渉では「北朝鮮の完全核廃棄」の交換条件が
「米軍の韓国からの完全撤退」となるのではないか。​​

そうなると・共産主義から自由社会を守る防衛線は38度線ではなく
日本海となる。
日本本土だけではなく沖縄や台湾も自由社会にとって重要な防衛ラインだ。

​​トランプ大統領が日米安全保障条約破棄の可能性に言及したという
ブルームバーグの報道は波紋を呼んだが・その真意は
「現在の不公平な安保条約を廃棄し・本格的な軍事同盟を新たに
結んで対等な立場になろう」という事なのだ。
つまり・本格的な軍事同盟の障害となっている
憲法9条を さっさと改正してくれという事になる。​​

​​戦後70年を経て日本は米国の重要な同盟国の一つになった。
ファシスト国家だったドイツやイタリアでさえ・国民を守る軍隊
は存続させたのだから・日本から軍隊を奪ったのは・やりすぎ
だったとトランプ大統領が考えていてもおかしくはない。​​

​​■大原浩（おおはら・ひろし）　
人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。
仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。
夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。​​

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こういうニュースには「9条信者達」は目もくれない。
​​​​ただただ　お題目の様に「9条のお蔭で日本は平和」と寝ぼけている。​​

​​​​​そういう頭の赤い人も
​​一生懸命・政治について勉強している人も
同じ1票しか与えられない。​
​​だから「あなたの1票を大事に生かして欲しい！」​​​​​​​​​​​​​​​​