ピーター・バフェットの株式日記

米ＣＩＴ 株一時80％超下落、破産法適用懸念高まる米株式市場序盤　

米株式市場で１６日、金融サービスのＣＩＴグループ 株価が一時８０％超下落し、０．３１ドルをつけた。ＣＩＴは救済をめぐる政府との交渉が決裂したことから、連邦破産法の適用を申請するとの懸念が高まっている。 　一方、マーケットアクセスによれば、ＣＩＴの社債（表面利率５％、償還期限２０１４年）は額面１ドル当たり５２セントへ下落。前営業日終盤は６１．５セントだった。


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CIT:米政府の追加支援が近々適用される可能性はない
2009-07-16 08:27

ニューヨーク(ウォール・ストリート・ジャーナル)

米金融サービス大手CITグループ(NYSE:CIT)は15日夕方、米政府が追加の支援策を近々適用する可能性はないと告げられたことを明らかにした。

同社によると、政府機関との話し合いは終了し、取締役会と経営陣はほかの選択肢を検討している。同社の顧客企業が融資枠から数億ドルを引き出したため、同社は流動性の危機に陥っている。

米政府は同日、CITの状況についてオバマ大統領に説明したが、政府による支援策については財務省に委ねられた。

中小企業を中心に100万社近くに融資しているCITの資金繰りはここ数日で悪化し、政府関係者はこの問題への対処を迫られていた。週末、同社が連邦破産法の適用申請を視野に入れた準備をするために破産法専門弁護士と契約したと報じられたことから、顧客企業が融資枠から資金を相次いで引き出し、CITの債券価格・株価とも急落していた。

事情に詳しい筋がウォール・ストリート・ジャーナルに語ったところによると、週明け13日に引き出された資金は約5億ドル、翌14日までには約7億5000万ドルに上ったという。

同社株は15日午後、前日比0.03ドル(1.86%)高の1.64ドルの時点で売買停止となった。朝方は一時1.50ドルで取引されていた。


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米財務省、CITに投じたTARP資金23億ドルは回収不能と予想2009-07-16 17:53

ワシントン(ウォール・ストリート・ジャーナル)

米財務省関係者は、米金融サービス大手CITグループ(NYSE:CIT)に投じた23億ドルの公的資金の全額が回収不能になると考えている。広報担当官が明らかにした。同省の金融安定化法に基づく不良資産救済プログラム(TARP)を通じて金融機関に注入された公的資金が失われる初のケースになりそうだ。

広報担当官によると、CITの優先株の価値が低下したため公的資金の大半がすでに失われたと、同省関係者らはみている。米政府が15日、追加融資に関する同社との交渉を打ち切ると決定したため、CITが連邦破産法の適用を余儀なくされる可能性が高まった。

事情筋によると、CIT関係者は15日夜、多数のヘッジファンドや企業再生ファンドを含む債権者から少なくとも20億ドルの救済融資を確保しようと奔走した。

CITはそうした緊急融資の見返りに同社の債権の一部を担保として差し出すと提案し、融資するかどうかを判断する24時間の猶予を債権者に与えた。

この筋によると、多くの顧客企業が相次いで融資枠から資金を引き出しているため、救済融資が受けられない場合は破産法の適用申請を迫られる可能性が非常に高いと、CITは投資家らに示唆した。

財務省の広報担当官によると、米政府当局者はいくつかのCIT支援策を検討したものの、同社の問題があまりにも深刻で、そうした措置では解決できないと最終的に判断した。また、同社には実行可能な事業計画がないと思われたため、政府当局者はこれ以上の公的資金注入を見合わせたいと考えたという。

財務省関係者は、CITがすでに貸付業務のペースをかなり落としていたことを根拠に、同社の問題は一部で警戒されているほど大きな影響をもたらすものではないとみている。他の金融機関も、CITの専門である中小企業向け融資というニッチ(すき間)分野の強化に前向きだとみられる。

ガイトナー財務長官は今週の欧州・中東歴訪の際、CITの状況をめぐる協議に積極的にかかわった。オバマ大統領もこの件に関する説明を受けた。CITへの追加融資を実施しないとの最終判断を誰が下したのかははっきりしない。