憲法改正というと脊髄反射で反対と叫ぶ方々がいるんですが、政治の運営形態の改変は急務です。

例えば、東京や大阪の医療機関の"現状"ですら下記ニュースのような事態になっているという現実があります。

＜医師不足＞公立病院の半数、診療縮小　毎日新聞調査

夕張市の病院は診療所に格下げとなりますが、今後、そのような地方自治体が続出し始めます。

政策論的に言えば、自助努力でどうにかさせようという滅茶苦茶な根性論ではなく、必要最小/最低限の公共サービスを提供できなくなった(できなくなる可能性が非常に高い)地方自治体は、廃止していかなければならないのです。

(詳しくは、bewaadさんのこちらの記事をご覧下さい。『ホスピタルよりホスピスを!‐夕張市の財政破綻をもたらした主因を題材に』)

存続不可能と判断された地方自治体からの人工の強制移住には、基本的人権のいくつかに制限をかけなければいけない事態も、当然ながら起きてきます。起きてくる事が目に見えているのに対応策を講じないのは怠慢に過ぎません。

持続可能性を模索するのであれば、国体(国家としての統治機構)すらその対象です。

昨今、ようやくマスコミの紙面等に現れてきた『道州制』という議論ですが、そもそもの目的がぼかされてしまいがちです。その本来の目的は、「より効率的に、必要とされる公共サービスを提供できる(広域)地方自治体」を構成する、という事に他なりません。

道州制になった場合、国会のサイズが今のままで適正であると考えるのは難しいかと思われます。

むしろ一億人をどんどん割り込んでいくと予測が着いているのですから(予想ではありません)、人口減少と都市部への更なる人口流入を見越して政体を組み立てていくことも並列的に考慮しておくいくべきです。

天下りや談合といった非効率的な仕組みは、いったん集めてから再分配するという機能が国家中央に集められている限り、消えません。

道州制にすれば消えるというものでもありませんが、当地で集めた税で当地を運営する、という根本に立ち返り、国家はその余剰分で運営する、という大胆な方針転換も必要かも知れません。

そう考えるのであれば、衆議院は、各道州から5～10人の選挙議員。参議院は各同州から2人程度の抽選(抽出)議員というサイズで充分かと思います。一回の国政選挙にかかるお金は極端に少なくなりますし、国会議員を削った分、議員1人当たりに回せるお金も現在とは比較にならないくらい増やせますから、議員立法の為のスタッフなどもそろえ易くなるでしょう。

それからこれは余談ですが、国会議員や国家公務員などの給与は、原則無税にすべきだと私は考えています。税金から彼らの給与は支払われているのですから、一端集める手間を無くし、彼らから脱税するというインセンティブの根本を無くしてしまうのは、そんな"瑣末事"に社会的関心を振り向ける無駄を無くす事にもつながるかと思います。


道州制やそれに連なる国会改変以外にも、憲法改正には、将来を見据えた自衛隊の基本戦力部分の国連軍編入や、移民の受け入れや参政権の付与(もちろん被選挙権を含む)の改正、国家通貨どのドルや元との共同化などなど、国家の根幹に関わる部分に触れるべき項目が山盛りです。

憲法の改正、又は新憲法の制定などは、10年から30年くらいのスパンは最低でも見ておくべき国家的一大事業です。その為の国民投票法などは、もちろん最低限必要になるものでしょう。

そもそも10年～15年に一度くらいに、憲法の内容なども見直していくべきなのです。憲法の為に国家や我々があるのではなくて、その逆なのですから。

日本の人口減少の進み具合や速度、地方自治体や国体や経済への影響を鑑みながら、我々は足元の憲法というものを見直していくべきではないでしょうか？