つれづれなるままに

私は、北方領土問題はロシアにおけるスターリン主義との決別というロシア国内問題でもあると考えている一人である。ロシア国内問題でもあるとすれば、彼らがスターリン主義にどのように現在考えているかということにもっと真剣に取り組む必要があるだろう。

これに対して今年一月の「ロシアの声」と６月にわが国で開催された日・OSCE共催会議における中曽根外相の挨拶をご覧いただきたい。

スターリン主義とナチス　同列非難にロシアが反発

２０世紀の独裁体制を代表するスターリン主義とナチスを非難する決議がＯＳＣＥ（欧州安保協力機構）で採択され、論議を呼んでいる。ナチスからヨーロッパを救ったと標榜するロシアは、大きく反発している。

ＯＳＣＥはヨーロッパ地域の安全保障を担当する国際機関。紛争調停や選挙監視団の派遣などを行っている。

加盟国の議員が出席する議員総会では７月３日、「分離されたヨーロッパの統一：２１世紀における人権と市民の自由の保護」と題された決議が採択された。２０世紀にヨーロッパが体験した全体主義体制として「スターリニズム」と「ナチズム」を挙げた上で、大量虐殺や人権・自由の侵害、戦争犯罪などを非難。両者の礼賛は過激主義的な流れを助長するとして、各国に歴史資料の公開や民族主義対策を勧告した。

ナチスとスターリン主義を同列に扱う決議に、加盟国のロシアは大きく反発した。会議でロシア代表団を率いたアレクサンドル・コズロフスキイ氏は「スターリン政権下のソ連はナチス撃退に大きく寄与した」と述べ、並列した扱いを「歴史への侮辱」と非難した。

会議ではロシアのほか、ギリシア、フランスも異を唱えたが、決議案は賛成多数で採択されている。

ロシア外務省はこれを受けて下院（国家会議）に書簡を送り、加盟国の議会・政党と交渉し「歴史の歪曲」に対抗するよう求めた。具体的には、対独戦におけるソ連の貢献を確認するような決議の採択を目指している。

議会では上院（連邦会議）を含めた両院が共同で声明を表し、決議について「平和で自由なヨーロッパのために命を落とした同胞への侮辱」と強調している。上院（連邦会議）のリハチョフ国際問題副委員長は１６日、９月から始まる秋の会期で、ＯＳＣＥのみならず、欧州会議、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）でもソ連の貢献に関する決議の採択を目指す方針を伝えた。

世論調査も実施された。全ロシア世論調査センターは３１日、全国４２箇所１６００人を対象に行った調査の結果を発表し、決議を否定的に捉えている国民が５３％に上ったと発表した。反対の傾向は共産党支持者で特に多く（６９％が否定的）、無党派層で低かった（同４８％）。また、決議の意図に関する３択の質問項目では、「ロシアの権威失墜のため」と答えた人が５９％に上った。

ＯＳＣＥの決議では、独ソ不可侵条約締結から７０周年を迎える８月２３日を「ナチスとスターリン主義による犠牲者追悼の日」と宣言しており、この日に向け推進派と反対派の動きが活発化するとみられる。

01.08.2009

中曽根外務大臣演説
日・OSCE共催会議オープニングセッションにおける中曽根外務大臣冒頭挨拶
平成21年6月10日

　ド・ブリシャンボーOSCE事務総長、
　OSCE加盟国及び協力のためのパートナー各国政府、
　並びに国際機関の代表者の皆様、

　本日、日・OSCE共催会議の開会に当たり、日本政府を代表して一言ご挨拶申し上げます。まず、本会議にご出席いただいております各国政府・国際機関の代表者の皆様に対する歓迎の意を表明いたします。また、共催者であるOSCE、特に本年の議長国であるギリシャ、アジア・コンタクトグループ議長であるフィンランド、並びにド・ブリシャンボー事務総長をはじめとするOSCE事務局関係者のご尽力に心から御礼を申し上げます。

OSCEは、長年にわたり、政治・軍事、経済・環境、そして人権・民主主義の観点から、包括的な安全保障に先駆的に取り組んできました。このようなアプローチが、地域の安定を促し、安全保障環境の改善につながることを戦後欧州の歴史は教えています。

今日の国際安全保障環境下では、テロや大量破壊兵器の拡散が共通のグローバルな脅威となり、複雑化する国際的なエネルギー輸送網の安全確保や人権・民主主義の定着支援も、安全保障問題とされることが多くなっています。

こうした中、OSCEはパートナーとの関係を強化し、アフガニスタンの安定にも積極的に取り組んでいます。今日の安全保障は、「バンクーバーからウラジオストクまで」では完結せず、世界全体の安全と切り離すことができなくなってきています。今ほど、安全保障分野での国際社会全体の一致した努力が求められている時代はないのです。

日本は、このような認識を持って、OSCEの最も歴史あるパートナーとして、様々な協力を行ってきました。OSCE外相理事会への参加や様々な対話を進め、この共催会議も我が国では3回目の開催となります。また、民主化支援の観点から、OSCEが実施する選挙監視団等に積極的に参加しています。

更に、我が国は、共通の関心地域であるアフガニスタンに関し、本年3月、大統領選挙及び警察支援等のために、約3億ドルの支援を実施し、その中でOSCEの関連プロジェクトへ272万ユーロを拠出しました。我が国のこのOSCEへの支援により、アフガニスタンと、タジキスタン、キルギス、トルクメニスタンの間の国境管理、税関能力の強化が図られることとなります。我が国としては、これらのプロジェクトが円滑に実施され、アフガニスタンを含む周辺地域の平和と安定に寄与することを強く期待しています。

他方で、アジアには、依然、安全保障上の課題が多く残っており、地域の持つ大きな潜在的可能性に影を落としています。改めて申すまでもなく、アジアの安全保障は、厳しさを増しています。北朝鮮のミサイル発射や核実験は、NPT体制に対する挑戦であるのみならず、何よりも北東アジア、更には、国際社会の平和と安定を著しく害するものとして断じて容認できません。現在、国連安保理において、新たな決議の採択に向け、協議が行われているところです。我が国は、国際社会と連携して、引き続き、OSCE各国からも理解と協力を得ながら、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向け具体的な行動をとるよう、北朝鮮に強く求めていく考えです。また、透明性を欠いたまま進められる中国の国防費の増加、核軍備の近代化も、国際社会として注視していく必要があります。

今回の共催会議は、OSCEとアジアとの間の安全保障分野での相互理解や協力の促進を図る上で重要な意義を有する機会です。

これから2日間にわたる会議では、「OSCEとアジアパートナー国の間の知見の共有～共通の課題対処への協力～」を全体のテーマとし、「軍事透明性による信頼醸成強化」、「エネルギー安全保障対話」、「メディアを含めた市民社会形成への対応」について議論が行われます。我が国からは各分野に深い知見を有する専門家に議論に参加していただきます。アジア、OSCE双方より、多様な経験、知見、考え方が示され、有意義かつ建設的な意見交換が行われることを期待します。そして、今回の会議の結果として、アジアと欧州の間の安全保障分野における交流が促進され、協力関係の強化に繋がることを希望しています。

ご静聴ありがとうございました。

以上引用

一月にスターリン主義を非難する決議が出ていながら、わが国はそれらに呼応するような動きを見せられなかったことは残念である。わが国の戦前の動きを東京裁判史観によって目を曇らせ、ナチズムと同じであるというような考えに立っているからであろうか。

わが国の戦前の国内体制はナチスのような独裁体制ではなく、大東亜戦争中も首相の交代が見られるものである。我々はナチスドイツとの違いを明らかにするとともにいわゆるパール判決書にもあるように満州における軍事的発展は確かに非難すべきものであったし、法律的にみても正当化できるものではなかったのであろう。と述べつつ、しかし検察側が提出した記録のなかに共同謀議を証明する直接証拠がないことを述べた。残虐行為についても証拠は圧倒的であるが、この法廷に残虐行為を犯した人はいないし、命令し、授権し、許可したという証拠は「絶無」であるといい、ニュルンベルク裁判の被告たちが発したような命令、通達、指令の証拠は見当たらないとした。また、原子爆弾の投下を命令し、授権し、許可した者の責任はどうなるのかこれこそが共同謀議ではないかと問いかけている。

これらを元に我々はナチスドイツのような民族浄化などを行っていないことを明らかにすべきではないだろうか。ドイツにおけるニュルンベルク裁判はドイツにおける戦争を裁いたものではない。これはその開催されたニュルンベルクという土地が物語る。ニュルンベルクはナチスにとって「帝国党大会の街」であり、それが象徴するごとくかの裁判はナチスを裁いたものに過ぎない。

これらの基礎的な考察を下にわが国におけるシベリア強制抑留（これは捕虜ではない）、北方領土略奪などの国際的犯罪についても我々は今後も訴えていくべきであろうと思う。

８月２３日「ナチスとスターリン主義による犠牲者追悼の日」わが国は総選挙中であるが、何がしらの式典が催されるであろう。その場にわが国はどうしても首相特使として誰かを派遣する必要があると思われる。そこで今回の総選挙には出馬をしない小泉元首相を派遣し、わが国の主張を外務省の書いた原稿を読ませるべきである。

またロシアではやはりスターリン主義に対して多少なりとも批判があることはロシアの世論調査にも見て取ることができる。スターリン主義の悪の結果としての北方領土、シベリア抑留という国際的世論を喚起し、ロシア国内にも伝える絶好の機会ではないだろうか。このような首相特使の派遣には多くの国民は異論はないと思われる。

参考・引用
ロシアの声
外務省HP

文責　上田　和哉