つれづれなるままに

私は、このブログを通して、何度も地方自治体の首長選・議会選挙で、「国政マター」が最大の争点となることを疑問視してきた。

昨日投開票された名護市長選。もそうである。

しかし、多くのマスコミが「最大の争点」と持ち上げていた以上、その結果に対しては、真摯に受け止めるべきであろう。
沖縄地元二大紙や朝日新聞をはじめとする左翼系マスコミは、「民意は示された。キャンプシュワブ統合縮小計画にＧＯサイン」こう書くべきである。

私のブログは沖縄二大紙などの論調である「新基地建設」とは書かない。あくまでも「キャンプシュワブ統合縮小計画」という真実のタイトルを付ける。

まあそれにしても、いつまで「オール沖縄」などと書き続けるのであろう。（勿論カッコつきではあるが。。。）
本当に「オール沖縄」であれば、負けるはずなどない。

私のブログでは、常にこう書かせていただいている。（それは、勝利した時もである。圧倒的ではなく、僅差の結果であれば、もともと「オール沖縄」などというものが存在していないことの証でしかない。これは悪質な印象操作でしかないのである。沖縄県内あるいは圏外で、「オール沖縄」などという言葉を聞けば、「ああ沖縄の民意はこうなんだ」と思い込ませる効果を期待してのものでしかない。）

本日は、新聞休刊日に当たるため、社説はない。まあ明日あたり朝日新聞等が取り上げる可能性はある。（もしかしたら沈黙を通すかも知れないが。。。）

本日は、沖縄タイムス電子版を引用し、どのように報じられているのか？をご覧いただきたい。

沖縄タイムス＋プラス　ニュース

保守系市長「チーム沖縄」に新たな主役　自公維の枠組み、県政奪還に大きな一歩

　翁長雄志知事ら「オール沖縄」勢力と政府与党の自民が激しい攻防戦を展開した名護市長選は、自民が公明、維新と推薦した新人の初当選を勝ち取った。名護市辺野古の新基地建設問題が最大争点となった名護を制したことで、辺野古の争点化が必至の知事選での県政奪還に大きな一歩を踏み出した。辺野古に反対する「オール沖縄」勢力はこれまで名護市の反対を後ろ盾としてきただけに、大きな痛手を負った。（政経部・銘苅一哲）

　自民は１月の南城市長選で推薦した現職が敗れ、全県選挙の際に力を発揮する保守系首長「チーム沖縄」の中心人物を失ったが、新たな主役を得た。政党の枠組みは４年前に自主投票だった公明との協力を再構築し勝利のカギを握った。維新を加えた新たな体制は知事選の土台となりそうだ。

　公明県本は辺野古に反対の立場を取りつつ「市長に工事を止める権限はない」として辺野古容認の自民と同じ候補を推薦した。一方で、埋め立て承認の撤回という最大の権限を持つ知事を選ぶ選挙では名護と同じ理論は当てはまらず、辺野古反対の立場と選挙対応の整合性が求められる。

　「オール沖縄」勢力は辺野古反対の民意を示せなかったが、相手候補は辺野古の態度を明確にしなかったため民意は積極的な「容認」と言えず、工事が進んでいることへの有権者の諦めという側面が大きいとみられる。

　昨年１０月の衆院選では、４選挙区のうち３選挙区で「オール沖縄」勢力の辺野古反対の候補者が勝利した。知事選に向け、新基地建設阻止の具体性を全県的に広められるかが迫られる。

以上沖縄タイムスより太字部等編集し引用

「争点化することを、市長は避けた」（私は、本来あるべき姿は、こうであると思う。）
というなら、「最大の争点」などとはなっていない。のでは？？？
と単純に思うのだが。。。

となれば、「選挙戦」そのものを正しく報じていない。
ということであろう。

一定のイデオロギーの押し付けでしかないのである。

私は、今回の名護市長選は「稲嶺市政の継続にＮＯ」
これが、正しい評価であると思う。

稲嶺市政は、「キャンプシュワブ統合縮小計画に反対」を主張するためだけに、多くの市民の犠牲を強いてきた。その姿勢に「ＮＯ」が突き付けられ、「ほかにやるべきことがあるだろう」というのが民意の汲み取り方であろう。

結果が逆になっていれば、「民意はキャンプシュワブ統合縮小計画にＮＯ」と大騒ぎした書きっぷりとなっていたであろう。ならば、負けたなら「民意は計画にＧＯ」となるはずなのだが、そうは書かない。

では、投開票直前にはどう書いていたのか？？？


沖縄タイムス＋プラス　ニュース
翁長県政「負ければ知事不出馬も現実的に」　政府「県政奪還への弾みに」　名護市長選それぞれの思惑
2018年2月2日 14:29

　沖縄県名護市辺野古への新基地建設が最大の争点となっている名護市長選が４日、投開票される。選挙結果は、米軍普天間飛行場の移設問題の行方に直結するため、注目が集まっている。沖縄、日本政府、米国－。それぞれ名護市長選をどう位置づけているか、まとめた。

【政府与党】県政奪還への弾み狙う

　政府与党は名護市長選を秋に迎える知事選の「試金石」（政府関係者）と位置づける。米軍普天間飛行場の移設先とする市辺野古のキャンプ・シュワブを抱える市長選で政府与党が推す候補が勝利すれば、対立する翁長雄志知事が新基地建設に反対する大義がなくなるとみているからだ。

　辺野古の埋め立てを承認した仲井真弘多前知事を痛烈に批判して、「反辺野古」で多くの支持を集めて２０１４年に誕生した翁長知事には、辺野古を巡り、工事を中断した集中協議や、度重なる訴訟など、苦しい対応を強いられてきた。

　工事を進めるにはサンゴの移植など、知事の許可が必要な場面もあり、すでに作業工程の大幅な変更を余儀なくされている。

　それだけに、知事選で奪還したい思いは強く、その前哨戦になる市長選は幹部や有力議員を続々投入するなど、国政選挙以上とも言える力の入れようだ。

　政府は市長選の結果にかかわらず、工事を進める方針を崩していない。防衛省関係者は「市長選で勝利しても、最後は知事権限がある」と予断を許さないが、結果が工事に与える影響は大きいとみる。地元が「反辺野古」の旗を降ろせば、知事は権限の行使に難しい対応が迫られるからだ。

　知事選は対抗馬の人選で難航も予想される。だが、政府関係者は「市長選で勝てば、われ先にと、いろんな人が手を挙げるのではないか」と、好循環を期待している。（東京報道部・大城大輔）

【翁長県政】「民意」懸け譲れぬ戦い

　名護市辺野古の新基地建設阻止を県政運営の柱に据える翁長雄志知事にとり、名護市長選は「絶対に負けられない戦い」（県幹部）だ。仮に稲嶺進氏が敗れれば辺野古反対の主張を支える「民意」の一角が崩れることになり、翁長氏は危機感を強めている。

　辺野古反対を訴え、再選を果たした４年前の稲嶺氏の勝利は、その後、保守系や企業などが辺野古阻止で団結した「オール沖縄」勢力結集の原動力となった。

　辺野古阻止を掲げ、前知事に１０万票の大差で勝利した翁長氏は、工事を止めるため埋め立て承認を取り消すなど知事権限を行使してきた。だが、２０１６年１２月に最高裁が取り消しを「違法」と判断。政府は、１７年４月に護岸の建設工事に着手した。

　政府が工事を着々と進め「あきらめムード」を醸成する中、翁長氏の訴えのよりどころは民意だ。これまでも、新基地建設を強行する政府に対し、翁長氏は名護市長選や衆院選などの結果を挙げ「民意に背いている」と批判してきた。

　名護市長選で敗れれば、反対の根拠の柱が失われる。県幹部は「辺野古阻止の姿勢に変わりはないが、戦略の大幅な変更は避けられない」と吐露する。

　埋め立て承認の撤回に向け、支持者の間では県民投票実施の動きもある。

　別の県幹部は「県民投票で民意を示しても、地元が容認と判断すれば何の意味も成さない」と指摘。その上で、「負ければ知事の不出馬も現実的になる」と語った。（政経部・大野亨恭）

【米政府】新基地阻止の転換期待

　「秋の知事選より大事な選挙」（元米政府高官）と名護市長選への関心が高まるワシントンでは、新人候補が勝てば、新基地阻止を掲げる翁長雄志知事が、地元の意思の変化を理由に方針を変える可能性を高めると動向を注視する。

　米政府は、表向きには日本の国内政治には関与しないとの立場を貫くが、名護市長選に関しては、日本政府からの情報だけでなく、在日米大使館や在沖米国総領事館のルートによる情報収集に余念がない。複数の国務省筋は「それらの情報を分析すると、新人候補がリードしている」と話す。

　オバマ政権時に沖縄の基地問題を担当した国務省の元高官は、先週、トランプ政権の高官らと日米関係について意見交換した際に、名護市長選について意見を求められ、「２０１４年に勝っていれば、不必要な葛藤は避けられていた」と重要性を強調したと語る。

　当時、現職・稲嶺進氏の対立候補を応援した安倍政権は、名護市に約５００億円の名護振興基金構想を打ち出したが、稲嶺氏が約４千票差で勝利。米経済誌フォーブスは「単なる市長選の枠を超えた影響力を持つ」と評した。

　「前回は、安倍政権が総力を挙げても稲嶺氏が勝利した。地元住民の新基地反対の力の大きさを実感した」と話す元高官は、「今回の選挙は後に続く全ての駒をひっくり返す大きな影響力を持つ。日米関係を安定化させる上でも注視している」と語った。（平安名純代・米国特約記者）

以上沖縄タイムスより太字部等編集し引用

このような「沖縄」と「政府」（しかも、ことさら分断する。あるいは治外法権化のように思われる「日本政府」などと書いている。）を対立気負う図でしか描けないのは、実に悲しいものである。

まあ、それは、「イデオロギーとしての沖縄はもともと日本ではない」との主張、あるいは「沖縄独立」を模索するための書き方であろうが、強烈なる違和感がある。

このように「米国」を入れるならば、沖縄に基地が必要不可欠な理由の第一に挙げる「侵略、挑発行為を繰り返す」シナの思惑も、書かねばおかしいであろう。

北朝鮮を加えてもよい。

私は、多くの沖縄県民が「米国」よりも「シナ」の動向に関心を示していると思うのだが。。。
「沖縄における米軍基地」は「現憲法」により、我が国の国防体制が不十分な状況にある。ことと、シナによる脅威が原因であり、結果である。

沖縄米軍基地があるのは、我が国敗戦によるものと、少なからぬ方々が、思われていると思われるが、気落ちが増強されたのは、「朝鮮戦争」以降のことである。という真実は、「相手は米国」だけではないことがわかるはずである。

もう一方の当事者であるシナの思惑を書かないのは、きわめて不誠実な姿勢と言うしかない。

翁長知事は、シナにも訪問しているようだが、その際、沖縄県民の脅威と感じるシナの挑発行為に強く反発したのか？？？

していないのである。

これでは、「民意をバックに」などとのたまっているようであるが、知事自身「民意」を完全に無視しているのである。しかも、尖閣諸島沖の漁場では、沖縄県の漁業管駅舎が、実質的な損害を被っているのである。

このような事実を、もっと、新聞等は取り上げ真剣に「沖縄」について考える機会を提供すべきである。

文責　上田　和哉