つれづれなるままに

私は、「原発」に関して、わが国で二つの考え方があることが健全であると思う。
「原発絶対反対」も「原発を条件を緩和してでも稼働させよ」というのもともに不健全である。

福島第一原発の事故により、わが国では「原発」に関して厳しい見方が多くなっている。
これはこれで、あの事故をテレビ画面などを通して見ていれば、当然のことであろう。
勿論、事故を起こした「原発」が米国においても「欠陥品」とみなされていたという点は、冷静に判断するための材料にはなるのだろうが、まだそこまでの意識は、国民の間に浸透しているとは言い難い。

「事故」は「福島第一原発」及び同型だから起こったのか？
「事故」は原発ゆえに避けえぬ事故であったのか？

この二つの全く異なった見方で、「原発」の今後その将来性を強く左右されるものと思う。

まあまだ、時間が足りない。のである。
だからこそ、なおさら、二つの考え方があることは健全だと思う。

我が国の
エネルギー安保問題として、考えるなら、現状において、再生可能エネルギーを主電源にする危険性は高い、自然状況に大きく左右され、落ち葉一枚でエネルギー効率が低下する。このような電源に「主電源」としての地位を与えられないのは、当７善である。

勿論、技術革命といえるようなエネルギーが減衰しない蓄電池の開発などがあれば、一定程度、これらは緩和されるものと見るが、それでも、健全な産業育成に対する不安を払しょくできるものではない。

現状主電源と位置付けられるのは「火力発電」か「原子力発電」しかない。
これは現実として見ておかなければならないのである。

主電源を「火力」にとする意見は、私は、それはそれで十分主張できる現実的な考え方ではあろう、だが、わが国の現状におけるエネルギーの輸入比率を考えると、「外的要因」に大きな弱点がある。それなら、これらの地域における積極的な「平和創造」にも我が国は参加すべき。となるはずなのだが、そうではなく、わが国は「軍事」に関しては、無関係でいるべきだ。という感情論が強い。

「軍事でしか平和を創造できない事態」という感覚が頭から消えてしまっているからである。

「憲法九条を守れ」という方々と「原発反対」この主張が異なるのであれば、私は、これもまた一つの考え方だと思うのだが、どうも同じような人々が主張している。だからこそ、私は、賛同できない。

現実の上に理想を置く。
これが現実主義である。

「原発に関して」賛否両論の中、「理想の上に理想を重ねる」つまりは妄想が賛否両側に多く潜んでいるのは残念である。

だからこそ、また、賛否両論あることが健全であると思う。

先日、東海第二原発に関して、ある協定が合意に至ったことが、報道された。
これに関して、賛否が分かれている。
二つの主張を、産経新聞、朝日新聞の社説から見てもらいたい。

2018.4.8 05:02更新
【主張】
東海第２の新協定　対象拡大はこれを限りに

　他の原発立地地域での安易な導入には慎重であるべきだ。

　日本原子力発電が、茨城県東海村にある同社の東海第２原発（沸騰水型・１１０万キロワット）の再稼働や運転延長に関し、東海村の他、半径３０キロ圏内の５市から実質的な事前了解を得る新たな安全協定を結んだ件である。

　新規制基準合格に伴う原発の再稼働などで、周辺自治体にまで同意の輪を広げるケースは初めてとなる。

　これまで、事前了解の範囲は立地自治体と県や道に限られていたが、福島第１原発の事故以来、事前了解の範囲拡大を求める声が原発の周辺自治体から上がるようになっていた。

　今回の日本原電の対応で、他電力の原発に対しての受諾圧力が高まろう。

　電力会社と周辺自治体とのコミュニケーションが増すことは歓迎すべきだが、自治体数が増えれば意見の一致は、おのずと遠のきがちになる。議論もゼロリスクの希求に傾きかねない。

　これではベース電源としての役割が期待される原発の実力が発揮されにくくなってしまう。事前了解の範囲が限定されてきたのは、現実面を踏まえての最適解だったがゆえのはずである。

　日本原電が計６市村の首長との間で協議会を設置して合意形成を図る安全協定を結んだ背景には、原発３０キロ圏内に全国最多の９６万人が暮らすという地域の特殊事情が存在している。

　だから、他の原発にこの方式を導入しても、安全確保で現状以上の効果をもたらすことは期待しにくい。かえって自治体間の対立を招くことにもなりかねない危惧さえある。

　そもそも、原発の安全協定に法的根拠は存在しない。電力会社と立地自治体の間で交わされた紳士協定なのだ。

　法の裏付けを欠く慣行的な約束が、原発を保有する電力会社の死命を制するまでの力を持ってしまっている現実こそが問題なのだ。国が前面に立って解決を図るべき重要課題である。

　東海第２原発は、今年１１月に４０年の運転期限を迎える。日本原電は２０年の延長審査を原子力規制委員会に申請中だ。

　日本原電と６市村には、合格後の再稼働の信頼感醸成につながる議論を期待したい。

産経ニュースより引用

（社説）原発稼働同意　「茨城方式」足がかりに
2018年4月3日05時00分

　原発の周辺市町村は、立地自治体と同様にリスクを背負うのに、再稼働の是非について権限がない。今の地元同意手続きが抱えるそんな欠陥を正すうえで、大きな一歩である。

　日本原子力発電（原電）の東海第二原発の再稼働をめぐり、茨城県や立地自治体の東海村に加え、水戸市など周辺５市の事前了解も必要とする安全協定が、原電との間で結ばれた。

　再稼働に対する事実上の「同意権」が周辺市町村に広がることになる。このことが、電力会社が関係自治体と結ぶ安全協定に明記されるのは、全国で初めてだ。

　原電は東海第二の再稼働に向けた準備を進めている。事故に備える避難計画の策定を義務づけられる３０キロ圏の人口は、全国の原発で最多の約１００万。計画づくりが難航している自治体が多く、住民の不安も根強い。３０キロ圏にある５市は、東海村と同じような同意権を原電に求めてきた。

　今回の新協定には、東海村や周辺５市との事前協議により「実質的に事前了解を得る仕組みとする」との文言が盛り込まれた。民主的な合意を得るうえで、前進と言える。

　ただ協定には、６市村の中で意見が食い違った場合にどうするかなど、あいまいな部分も残る。関係する全自治体が納得するまで徹底的に協議するなど、住民の安全を最優先に考えて運用してほしい。

　同意権が道県や立地市町村に限られることに対しては、関西や九州など各地の自治体から異論が相次いでいる。事故のリスクや避難対策の負担を引き受けさせられる周辺自治体が、再稼働手続きに関与したいと考えるのは、当然のことだ。

　電力大手各社は再稼働のハードルが上がるのを嫌う。だが地元の信頼を得たいのなら、消極的な姿勢を改め、同意権の対象拡大に応じなければならない。

　安全協定に基づく今の同意手続きは、法的な根拠を持たず、住民の安全に対する責任をあいまいにしている面がある。政府は「電力会社と自治体の問題で、関与する立場にない」というが、傍観者のような振る舞いは無責任ではないか。国が主導して、同意ルールの法制化を検討するべきだ。

　今回は県と、立地する東海村、周辺５市が協力し、原電を動かした。原発をめぐっては、立地自治体と周辺自治体の間で溝が生じている地域も目立つ。その解消のため、道や県が果たせる役割は大きい。「茨城方式」を全国に広げたい。

以上朝日新聞デジタルより引用

私は「茨城方式」と呼ぶかどうかは別にして、今回のような方式が、成立する前提条件は必ずあるものと思う。

・感傷的な意見にすぎないものは排除すること
・我が国のエネルギーの状況が、正確に理解されていること
・外部要因に左右されることが少ないこと

私は、この三つがあれば、それは、意見として十分に尊重すべきものと思う。

現状においてこれらの条件が整っているとは言い難い。

だからこそ、私は、マスコミの役割は重い。と思う。

その責務に答えているのか？

私は、産経・朝日とも国民の負託には応えていない。と断ぜざるを得ない。

「賛否ともにあってよい」のである。
原発反対派にも、維持派にもともに正義がある。

だが、多くの国民にとって、それを判断する材料が、揃っていない。
そのような状況下で、国民に判断を託す。というのは極めて危うい。

もっと、この問題に関しては専門家が積極的に関与していくべきであろう。
私は、この問題こそ「ディベート」で賛否の立場を変えて、主張されることを望む。

たとえば、産経新聞が「原発反対」を主張する立場になり、朝日新聞が「原発賛成」の立場に立って主張しあう。

こうすれば、国民にとって、判断する材料が、健全にあられるようになるのではないかと思う。

一種の「ゲーム感覚」というようなゆとりを持ってもらいたい。

文責　上田　和哉