つれづれなるままに

米朝首脳会談が、来週１２日にシンガポールで開催される。
トランプ大統領の外交術に翻弄された金正恩が、強硬派軍人たちを更迭し、窓口に自らの側近を当てる。ということによって、実現の運びとなった。とみている。

トランプ大統領の「ダメ出し」に金正恩が応えた。ものであり、過去の北朝鮮の外交がその０ママ踏襲できない。このような見方もできるのである。過去、国際社会は何度も北朝鮮に騙されてきたが、今回は異なる場合もある。このことは、留意しておいたほうがよいであろう。勿論、本質的に北朝鮮の外交が変化していると見るのは早計である。

ただ、以前からこのブログで語ってきたように「米朝首脳会談」は「南北首脳会談」を下敷きにしてなされるものではない。
このことが、どうも我が国のメディア報道からは見えてこない。極めて遺憾なことである。

それでも韓国国内では、文大統領が橋渡しをし、実現にこぎつけた。このように報じられ、信じている国民は少なくないようである。（まあこれは、韓国国民の勝手であるからどうでもよいのだが、どうも北朝鮮の動きに惑わされ不首尾に終わった場合に我が国に責任転嫁してくる可能性については、我が国は防御線を張っておくべきものと思う。

「米朝首脳会談」を歓迎する。この程度は、外務省本省を通じて、各国大使館が動くべきであろう。
これは別段「会談は善である」などという理由からではない。
米国の関係者に「敬意を払う」という意味合いを強く持つ言葉として受け止めておけばよかろう。

「会談そのものに意味はない」のであって、「会談の結果どう北朝鮮が同意事項を履行していくのか」が注目すべき点なのである。

これに関して、米国国内からも「ハードルを下げよう」とする動きがみられる。この点は確かに気がかりな点である。しかも、以下のような内情を晒されると、「そのようなものだろう」と予測はしていても、気にはなる。

2018.6.5 11:00更新
【正論】
「演出」だけが先行する米朝協議　国連安保理専門家パネル元委員・古川勝久

　≪ようやく本格化した対北交渉≫

　米朝首脳会談が６月１２日にシンガポールで開催されることが決まった。その議題をめぐる米朝実務レベル協議に、かつて対北朝鮮交渉の責務を担っていたソン・キム大使が米側交渉団の代表として参加した。現在、フィリピン大使の同氏は赴任先から急遽（きゅうきょ）、北朝鮮との交渉のためソウルに呼び出されたようだ。

　首脳会談開催予定日の約２週間前になって、ようやく本格的な対北交渉経験者が米側交渉団に参加したわけだ。トランプ政権内では北朝鮮政策を担当する関連組織で北朝鮮と渡り合った経験を有する唯一の人物である。トランプ政権の対北朝鮮折衝にやっと一筋の光が差し込んできたともいえる。いまさら感は否めないが－。

　首脳会談に向けて大きく揺れ動いた米朝関係は、まさにトランプ大統領が得意とする「リアリティー・ショー」を見せつけたかのようだった。ただ、「ショー」を演出したのは金正恩朝鮮労働党委員長も同じである。彼の視点に立つと別の世界が見えてくる。

　つい半年前は国際的に孤立していた北朝鮮。なのに今や中国・大連の海岸を習近平国家主席と一緒に散策したり、来週にはトランプ大統領と会談を行い、年内にはロシアのプーチン大統領とも首脳会談を実施する予定だという。

　金政権の成功と、その正統性を北朝鮮国民に決定的に印象付ける上でこれほど歴史的チャンスは他にない。金委員長がトランプ大統領と会いたがる理由は制裁解除だけではなかろう。

　≪「直感」で非核化に対応できるか≫

　長年にわたる宿敵の韓国は、その大統領が今や金委員長のために一生懸命尽くす「調整役」だ。年配の文在寅大統領をおおらかな笑顔で抱擁する金氏の姿は、韓国を弟分として従える北朝鮮のイメージすら、うっすらと醸し出す。

　北朝鮮交渉団に近い関係筋によると、５月２４日に崔善姫外務次官が会談中止の可能性に言及した際、北朝鮮側は本気で会談中止を選択肢として織り込んでいた様子だったという。同２１日にマイク・ペンス副大統領がテレビ・インタビューで、リビア内戦で殺害されたカダフィ大佐と金委員長が同じ命運をたどる可能性があると指摘したことは、北朝鮮側にとって許しがたい発言だったようだ。

　会談中止を先に申し入れたのはトランプ政権だったが、これも北朝鮮側からすれば悪い話ではなかった。国際的に孤立するのは「非核化」交渉の機会を打ち砕いた米国であり、北朝鮮は国際社会から同情される。事実、トランプ大統領の会談中止の決定を支持したのは日本政府だけだった。北朝鮮がおとなしくしている限り、友好諸国の態度はますます緩くなり、着実に「制裁の骨抜き」を図ることができる。

　トランプ氏には、北朝鮮の対米核攻撃能力保有を許した最初の大統領にはなりたくない、との思いが間違いなく強い。加えて今秋の中間選挙までに北朝鮮問題の解決を導いて「偉業」達成の得点を稼ごうとの動機も強い。ロシア疑惑などを抱える大統領には、北朝鮮を得点稼ぎの対象ととらえている節が色濃くにじみ出ている。

　「強いアメリカ」の復権を目指すトランプ政権は、超大国化する中国に対して、貿易や南シナ海、台湾問題などあらゆる方面で対抗すべく圧力を強めている。貿易赤字を米国の安全保障上の問題と位置づけ、同盟国や友好国との貿易戦争さえいとわない。



　がむしゃらに米国の優位性の「復権」を追求するトランプ大統領にとって、北朝鮮が対米攻撃能力を保有しない限り、戦略的な重要性は低いはずだ。事実、トランプ大統領は北朝鮮問題への対応をあまりに単純化して考える傾向が強い。交渉の達人を自任する大統領の「直感」で、どこまで北朝鮮の非核化という複雑な問題に対応できるだろうか。

　≪完全な検証は技術的に困難だ≫

　「非核化」では、（１）現存する大量破壊兵器（ＷＭＤ）や関連物資、施設などの解体または無害化（２）将来のＷＭＤ計画の再開の阻止（３）持続的なＷＭＤ不拡散のための監視－という３つの目標の達成が必要だ。監視活動は長期にわたらざるを得ない。しかも北のインフラは広大で、その全容は依然不明だ。ＷＭＤ計画の完全な解体は短期間では難しい（化学兵器などは今回の米朝交渉の主要議題としてはほとんど話が出てこない）。

　トランプ大統領の今の任期が切れる２０２０年までにできることは限られる。仮に北朝鮮が査察に協力しても、それが果たして真実の情報なのか、検証は容易ではない。そもそも百パーセントの確証を得るのは技術的に困難だ。

　したがって「非核化」ではプロセスが重要だ。北朝鮮と米国をはじめとする国際社会が協働することで相互信頼を構築しつつ、査察結果の不確実性を低くする作業が不可欠となる。核弾頭のデザインは、北朝鮮にとってはトップシークレットだけに、北朝鮮がその情報を漏らさずアメリカに提供する日は来るのだろうか。（ふるかわ　かつひさ）

以上産経ニュースより引用


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