つれづれなるままに

昨日、私は「情報源」の重要性について触れさせていただき、「事実」は、いかにマスメディアが報道しない自由を駆使しても、顕在化している。ものであり、やがては、マスメディアのつまらぬ陰謀は明かされる。

このように書かせていただいたつもりである。

シナについて、またチベット・南モンゴル・東トルキスタンについての情報では、かなり信用できうる宮崎氏から以下のような通信が入ってきたので、ご紹介しておきたい。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）６月５日（火曜日）弐　通巻第５７１６号　

　天安門事件２９年集会に１２万人、香港で夜中まで祈りの集会
　大学はボイコットを決めたが、集会は予測をこえる人々があつまった

　あの天安門の虐殺（８９年６月４日）を中国政府は「反革命暴乱」と言ってのけた。公式発表での死者は３１６名とか。

　西側は中国を制裁し、また民主活動家たちの亡命を欧米は受け入れた。多くがパリ、ニューヨークに逃れた。

　そして２９年の歳月はまたたくまに流れ去り、ノーベル平和賞の劉暁波は獄中で死を迎え、民主化運動は消えかけようとしていた。

　制裁を真っ先に解除したのは日本だった。世界の自由民主団体から批判されたが、しかしその後、日本の頭を越えて中国に大接近し、投資したのは欧米諸国だった。

　フランスも英国も、訪中の度に取って付けたように「人権」を言ったが、それはジェスチャーに過ぎず、ドイツのメルケルに到っては人権を口にもしなくなった。「人権」は、中国という巨大なマーケットの前では、ずいぶんと軽くなったのである。

　当時の指導者だったウアルカイシは台湾にあり、王丹はボストンになり、柴玲はニューヨークでファンドを経営し、それぞれが違う人生を歩んだ。

あたらしい波は香港の雨傘運動、台湾の民主化運動、そして連帯する世界各地の民主化団体で、静かな祈りの集会を立ち上げた。蝋燭を手にして、静かな抗議、香港では１２万人が集まった。
会場のヴィクトリア公園は参加者で埋め尽くされ、中国共産党の暴政を静かに、祈りの行動を持って表現した。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成３０年（２０１８年）６月５日（火曜日）通巻第５７１５号　＜前日発行＞

　英国、フランスが南シナ海へ合同で海軍艦船を派遣
　「航行の自由」と「法の秩序」を守らなければならない

　シンガポールで開催されていた「シャングリラ対話」（６月２日―３日）は、北朝鮮問題が高い関心を集め、米朝首脳会談の予測などが議論されていただけに、改めて南シナ海における中国の侵略という邪な横暴、国際法無視の蛮行を浮き彫りにした。

　マティス米国防長官と小野寺防衛大臣の発言が大きく伝わったのも、喫緊の重要課題である北朝鮮を論じたからである。ましてや、シャングリラ・ホテルは、米朝首脳会談の会場になる可能性が高い場所である。

　「シャングリラ対話」で、もう一つの話題は英国とフランスが南シナ海へ、合同で海軍艦船を派遣すると発言していることだった。日本のメディアは、この事実を大きく報じていないが、地政学的に画期的なステップではないのか。

　英国のガビン・ウィリアムソン国防大臣は「中国の行動（七つの岩礁を埋めたて人工島を造成し軍事基地としたこと）は国際法に明らかに抵触し、航行の自由を脅かしている」と批判し、具体的に英国海軍は三隻の艦船を派遣するとした。

　フランスも、フローレンス・パルリ国防大臣（女性）が「公海を航行するに問題はなく、フランス海軍は南シナ海で作戦を展開する」と述べた。

　対して中国からは海軍幹部が出席し、「中国は合法的に領海の安全を保全しているのであり、１２海里の中国領海に侵入があれば、行動に出る」と脅迫的語彙を並べて英仏の発言に怒りを表明したのだった。

　秩序を重んじよと言っている傍らで、無法者の一方的な発言は際立つ。

以上引用

集まった数字にしろ、軍艦派遣にしろ、これらは明白な事実なのである。
そして、私も含めて、この事実から、何が考えられるのか？いま何が起こっているのか？を考察する機会を得るのである。

欧州は、「ノーベル平和賞」という餌をもって。トランプ大統領に政治的策謀を仕掛けたが、トランプ大統領にはあまり関心を持たれなかったようである。
（いまだにそのような嘘を信じている方もおられるようだが。。。）

欧州は、冷徹に国際社会の情勢を見つめ、欧州中心の国際秩序が維持されることを好む。
のである。

彼らの言動には、「自らの優位」を前提にした言動が目立つのは、そのためである。

私は、そのことを「是非」をもって、とらえるものではない。国際社会というものは常に自らの生存と繁栄を賭けて行動する。のであって、現在の状況というものは、その結果なのである。

このことを心得ておかなければ、我が国がいかに行動すべきなのか？もわからなくなってしまうのである。

我が国にとっての国益という観点は、矮小な経済分野にのみ、傾注されているようにみえるが、それであってはならない。しかし、我が国がいかに臨もうとも、それを拒絶する力が働くことを阻止することはできない。

しかし、我が国は賢く国益を守り、さらに発展させていかなければならないのである。

文責　上田　和哉