つれづれなるままに

「報道の自由」「言論の自由」これはきわめて脆弱なものである。故に「守るべき」ものの一つと言えるだろう。

私は、朝日新聞を批判するが、それでも「不買運動」を拡散させるようなつもりは全くない。そのようなことが功を奏すということは、これは、「言論の自由」が危険に晒されるということを意味するからである。

批判・批評もこれは社会に危害を加えるものでない以上、最大限尊重されるべきものと思う。
「俺に黙ってついてくればいいんだ」などという言論は当然「自由」になるものではない。

「考える材料」を提供し、その他の意見も紹介しながら、皆が考える。このことが、面倒ではあろうが「民主主義」の防波堤となるだけではなく、健全ある国民を形成し、民主主義を強化することになる。

当然その前提として「日本人になる」教育は必須である。
この「日本人になる教育」を受けた後、主張が異なるのは当然であり、健全なことである。

先ほどのべた「俺に黙ってついてきさえすればよい」という考え方の主に以下の記事を批判する資格は全くない、それどころか、同類でしかないのである。

2018.6.27 20:57更新
本紙台湾報道に中国大使館申し入れ「強く反対」

　在日中国大使館（程永華大使）は２７日、同日付の本紙記事「対中安保『日台で対話を』　台湾・呉外交部長　異例の呼びかけ」について「台湾は中国の一部であり、報道は台湾独立を主張するもので、強く反対する」との申し入れを産経新聞に対して行った。

　同大使館は、産経新聞が中国総局を開設した際の『一つの中国』の原則と日中共同声明などの精神に沿った報道－という合意に反すると指摘。その上で「中日関係が正常化に向かう軌道の中、両国国民の相互理解の増進に資する報道を求める」と述べた。

以上産経ニュースより引用

シナから抗議を受けた記事に関しては、またあらためて紹介させていただく。本当は、本日はその記事の紹介をするつもりであったのだが。。。

この産経新聞にあてられた抗議に対して、各新聞社、記者クラブは一斉に抗議ののろしを上げるべきであろうが、その動きが伝えられない。

これこそ、「言論の自由」を守る戦いなのにもかかわらず。。。

私は、万一、朝日新聞・東京新聞・毎日新聞・共同通信などが全く問題のない記事に対して外国からの圧力に接した場合には、断固として立ち上がるつもりである。

「朝日新聞はいい気味だ」このように考えてはならないのである。
（そのような記事が書かれるかどうかは勿論わからないが。。。）

勿論、朝日新聞等が「報道しない自由」を駆使する姿勢には私は断固反対であり、是正を求めるべきものと思う。

私はテレビニュース報道に関して、最後のテロップで「責任者」の名前を流すべきものと思っている。それは、「報道の自由」を侵害するためではなく、むしろ「報道の自由」を守るためである。そのような行為が、帰って言論の自由を活性化させるものと私は思う。

現状のような無籍ン９引退性こそ「報道しない自由」という誤った自由を謳歌するだけではなく、テレビ・新聞に情報源を求めない層の反対意見に接しないという情報格差を是正することになると思うからである。

文責　上田　和哉