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　障害者のグループホーム（ＧＨ）のうち
重度者向け施設について、
所在地の自治体の約２割は
国の基準で定められた定期的な評価を
実施できていないことが２４日、
共同通信の調査で分かった。

外部の目でチェックしてサービスの質を
確保しようと設けられた仕組みだが、
開設数が急増していることもあって、
自治体の対応が追い付いていない。

　重度者向けＧＨは全国に約９６０カ所あり、
約１万４千人が暮らす。

　調査は入居者が１００人以上いる３１都道府県を抽出し、
その政令市、中核市、
都県庁所在地６９市区を対象に昨年１２月に実施した。

　昨年１１月１日時点で
重度者向けＧＨがあったのは５９市。

うち１８・６％に当たる１１市で
評価の頻度が不完全だった。

　水戸、福岡など９市は
「年１回以上の評価ができているケースは１カ所もない、
またはできる態勢が整っていない」
と回答。

横浜と京都の２市は
「年１回以上の評価が一部のＧＨにとどまっていたり、
一部は頻度が年１回よりも少なかったりする」
と答えた。

　理由としては
「職員態勢の問題で手が回らなかった」
が最多。