公害防止管理者試験の学習日記

[公害総論　【むしくい】] カテゴリの記事

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• 公害防止管理者の概要

  公害防止管理者の選任公害防止統括者○ 特定事業者は、常時使用する従業員の数が【21】人以上である場合には、公害防止統括者を選任しなければならない。○ 公害防止統括者は、特定工場における最高責任者であるが、【国家資格】は要求されていない。○ 特定事業者は、公害防止統括者を選任すべき事由が発生した【30】日以内に公害防止統括者を選任し、選任した日から【30】日以内に都道府県知事に届け出なければならない。公害防止管理者○ 特定事業者は、公害防止管理者を選任すべき事由が発生した【60】日以内に一定の有資格者のうちのから公害防止管理者を選任し、選任した日から【30】日以内に都道府県知事に届け出なければならない。○ 同一人が2以上の特定工場の公害防止管理者になることは、原則として禁止されている。公害防止主任管理者○ 特定事業者は、特定工場がばい煙発生施設及び汚水等排出施設を設置しており、排出ガス量が毎時【4万】m３以上で、かつ、排出水量が1日当たり【1万】m３以上の場合は、原則として公害防止統括者を補佐し、公害防止管理者を指揮する公害防止主任管理者を選任しなければならない。代理者の選任○ 【特定事業者】は、公害防止統括者、公害防止主任管理者、公害防止管理者が旅行、疾病、事故等によってその職務を行うことができなくなる場合に備えて、有資格者の中から代理者を選任しておかなければならない。公害防止統括者の職務○ 公害防止統括者の職務は、公害防止のために必要な業務が適正かつ円滑に実施されるように所要の措置を講じ、その実施状況を監督するなどして公害防止業務を統括管理する事である。公害防止管理者の職務○ たとえば原材料に含まれる有害物質の【検査】、汚水処理施設の【操作】・点検、【補修】など、高度に専門的・技術的な公害防止業務を行う。公害防止管理者の権限○ 特定工場の【従業員】は、公害防止統括者、公害防止主任管理者、公害防止管理者並びにこれらの代理者がその職務を行う上で必要であると認めてする指示に従わなければならないとされている。公害防止管理者等の解任命令○ 都道府県知事が【特定事業者】に対して解任を命ずることができる。○ 解任の日から【2】年を経過していない者は、公害防止管理者等になることはできない。【語群】[2・・・60・・・1万・・・30・・・従業員・・・4万・・・国家資格・・・補修・・・21・・・公害防止主任監督者・・・特定事業者・・・操作・・・検査]

  2007年01月23日

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• 特定工場における法律の概要

  法の目的○ この法律は、公害防止を目的として、特定の工場に公害防止に関する【専門的知識】及び技能を有する公害防止管理者及びこれを統括管理する【公害防止統括者】、並びに一定規模以上の工場に、公害防止管理者を指揮し公害防止統括者を補佐する公害防止主任監督者からなる公害防止組織を設置する事を義務づけている。尚、【公害防止管理者】、【公害防止主任監督者】には有資格者を充てることとしている。対象工場○ 公害防止組織の設置が義務づけられている工場を「【特定工場】」という。製造業その他の政令で定める業種に属し、かつ【政令】で指定する公害発生施設を設置する工場のうち、【政令】で指定するものである。対象業種○ 製造業○ 電気供給業○ 【ガス供給業】○ 【熱供給業】砂利採取業は鉱業、自動車整備業やドライクリーニング業はサービス業なので法の【対象外】。ある工場が二つ以上の業種に属し、それらの業種の一部が対象業種である場合には、該当工場は法の【対象】となる。対象施設○ ばい煙・【汚水】・粉じん・【騒音】・振動・【ダイオキシン類】各発生施設等である。【語群】[専門的知識・・・公害防止管理者・・・騒音・・・特定工場・・・汚水・・・ガス供給業・・・対象外・・・対象・・・熱供給業・・・公害防止主任監督者・・・公害防止統括者・・・ダイオキシン類・・・政令]

  2007年01月22日

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• 環境影響評価法等の概要

  環境影響評価法（アセスメント法）第１段階：【スクリーニング】手続きアセスメント逃れの防止第２段階：アセスメント【実施】計画書の作成【スコーピング】手続きの導入第３段階：準備書・評価書の作成から【審査】の段階許認の可否判断や条件の設定化審法（「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」）の目的は、化学物質が【環境】を経由して【人の健康】に被害を及ぼすことを未然に防止することである。PCB法PCB＝ポリ塩化【ビフェニル】化合物S48年【カネミ油症】事件を契機にその有害性が問題となり、S48年に【化審法】によってその新規製造、輸入、使用が原則禁止となった。○ 本法のねらい１． PCBs廃棄物の処理計画の策定２． PCBs廃棄物の確実かつ適正な処理の確保PRTR法○ PRTR：環境汚染排出・【移動】登録（化学物質排出移動量届出）○ MSDS：【化学物質】等安全データシート○ 第１種指定化学物質（PRTR+MSDSの対象物質：【354】物質）○ 第２種指定化学物質（MSDSの対象物質：81物質）【語群】[実施・・・移動・・・ビフェニル・・・カネミ油症・・・環境・・・354・・・審査・・・スクリーニング・・・化審法・・・スコーピング・・・人の健康・・・化学物質]

  2007年01月21日

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• 廃棄物処理法・バーゼル法

  廃棄物処理法○ 【江戸川区】の六価クロム問題を契機に改正。○ 最終処分場の区分遮断型：【有害】産業廃棄物の埋め立て処分安定型：生活環境保全上の支障のおそれの【少ない】産業廃棄物の埋め立て処分 管理型：遮断型、安定型以外の【生活環境の支障】を防止する措置を講じる必要のある産業廃棄物の埋め立て処分一般廃棄物は基本的に【管理】型である。バーゼル法○ 【特定有害】廃棄物の輸出入の規制に関する法律○ バーゼル条約の国内法として制定○ 【特定有害】廃棄物の輸出入をする場合の運搬や処分には、【経済産業】大臣の交付する書類が必要である。【語群】[管理・・・有害・・・生活環境の支障・・・特定有害・・・低減・・・江戸川区・・・経済産業・・・少ない]

  2007年01月20日

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• 家電リサイクル法などの環境法令

  家電リサイクル法○ 【政令】指定の特定家庭用器具１． ユニット型【エアコンディショナー】２． テレビジョン受信機（【ブラウン管】式）３． 電気冷蔵庫４． 電気洗濯機資源有効利用促進法○ 【10】業種・69品目○ 事業者に3R（【リデュース】、リユース、リサイクル）を義務付け。建設リサイクル法○ 特定資材建設廃棄物１． 【コンクリート】２． コンクリート及び鉄から成る【建設資材】３． 材木４． アスファルトコンクリート【有価物】は規制対象外としてリユースされ、無価物のみのリサイクルを前提とする。グリーン購入法○ 市場に供給される製品・サービスの中から【環境への負荷】が少ないものを優先的に購入する。○ 環境物品等１． 再生資源その他の環境への負荷の【低減】に資する原材料または部品。２． 環境への負荷の低減に資する原材料または部品を使用していること、使用に伴い排出される【温室効果ガス】等による環境への負荷が少ないこと、使用後にその全部または一部の再生使用または再生利用がしやすい事により廃棄物の発生を【抑制】する事ができることその他の事由により、環境への負荷の低減に資する製品。３． 環境への負荷の低減に資する製品を用いて提供される等環境への負荷の低減に資する役務。【語群】[10・・・建設資材・・・コンクリート・・・発生抑制・・・エアコンディショナー・・・リデュース・・・低減・・・温室効果ガス・・・有価物・・・政令・・・再生利用・・・ブラウン管]

  2007年01月19日

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• 容器包装リサイクル法

  容器包装リサイクル法○ 容器包装廃棄物について、消費者による【分別排出】、市町村による分別収集及び事業者による【再商品化】を促進することを目的としている。○ 問題点１． 素材の識別が困難２． 【複合素材】の容器・包装が多いために区別できない３． 消費者にペットボトル等の飲用容器について【リユース性】の高い容器の選択を求めるなどの発生抑制が行われるようになっていない。４． 市町村は分別収集の義務は無く、【分別収集計画】を持つ市町村のみ参加する仕組みになっているが、市町村の経費面、労力面の負担が大きい５． 同種の素材で容器包装以外のもののリサイクルを検討すべき【語群】[リユース性・・・再商品化・・・複合素材・・・分別収集計画・・・分別排出]

  2007年01月18日

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• 循環型社会形成推進基本法

  循環型社会形成推進基本法循環型社会とは、「製品等が【廃棄物】等になる事を抑制し、排出された【廃棄物】等についてはできる限り資源（循環資源）として活用し、循環的な利用ができないものは【適正処分】を徹底することによって実現される、【天然資源】の消費が抑制され、【環境への負荷】ができる限り低減される社会」である。廃棄物等の施策の優先順位は、ア）【発生抑制】　イ）再使用　ウ）【再生利用】　エ）熱回収　オ）適正処分　を法定化しているが、環境負荷の低減に有効な場合には、必ずしもこの優先順位に従わなくてもよい。排出者責任と拡大生産者責任（EPR）の規定は、【汚染者負担原則】（PPP）の考え方がその根底にある。事業者の排出者責任とは、その【事業活動】に伴う廃棄物等の発生の抑制に努め、廃棄物等が生じた場合には、【自らの責任】において【循環】的な利用に供するように努めるとともに、最終的にそれ以上利用できないものについては、これを【適正】に処分するする責務である。国民の排出者責任とは、は、その【消費活動】に伴う廃棄物等の発生の抑制に努め、廃棄物等が生じた場合には、【自らの責任】において循環的な利用に供するように努める責務である。拡大生産者責任（EPR）とは、製品の【設計】・【材質】を工夫し、製品の性質又は成分の【表示】等の情報提供を行い、一定の製品が廃棄等された後、その取引やリサイクル等の循環的な利用を実施することが課せられることである。循環型社会形成推進基本法の策定手続きとは、環境大臣は【中央環境審議会】等の意見を聴取し、それに即して、環境基本計画を基礎とする循環型社会の形成に関する基本計画の原案を策定することである。【語群】[適正・・・事業活動・・・環境への負荷・・・中央環境審議会・・・廃棄物・・・発生抑制・・・循環・・・適正処分・・・材質・・・汚染者負担原則・・・消費活動・・・自らの責任・・・設計・・・天然資源・・・再生利用・・・表示]

  2007年01月17日

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• 騒音・振動関連法

  騒音・振動関連法人の感覚により個人差のある【感覚】公害の一つである。適用外：【航空機】騒音、【鉄道】騒音、【建設作業】騒音悪臭関連法○ 人の感覚により個人差のある【感覚】公害の一つである。○ 地方公共団体に寄せられる悪臭の苦情件数は、【騒音】に次いで多いが、規制の強化と技術進歩により減少傾向である。○ 発生源は【畜産農業】によるものが最も多いが、最近はサービス業やビルの排水槽の都市型悪臭発生源が増えている。○ 特定悪臭物質：アンモニア、【メチル】メルカプタン、硫化水素など22物質が定められている。○ 悪臭は、地域的、局所的という特性をもつ公害であるため、その規制は、【都道府県知事】の指定する一部地域について行われる。【語群】[鉄道・・・騒音・・・都道府県知事・・・感覚・・・建設作業・・・畜産農業・・・メチル・・・航空機]

  2007年01月16日

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• 地盤沈下関連法

  地盤沈下関連法地盤沈下を規制する主たる法律として、【工業】用水法と【ビル】用水法がある。工業用水法規制対象：【工業】用の井戸（【動力】を用いて地下水を採取するための施設）工業の用途に使用する地下水採取の規制。【政令】により規制地域を指定。地下水の採取を【都道府県知事】の許可制とする枠組み。ビル用水法【冷暖房】設備、水洗便所、自動車の洗車設備及び公衆浴場（浴室床面積が150m２以上）の用途に使用する地下水採取を規制する。規制対象：建築物用の揚水設備（【動力】を用いて地下水を採取するための施設）上下水道、農業用水等は規制対象外であるが、【条例】等により規制されることが多い。揚水機の吐出口の断面積が【6】cm２以下であるものや手押しポンプなどは規制対象外である。【語群】[政令・・・ビル・・・都道府県知事・・・冷暖房・・・6・・・工業・・・動力・・・条例]

  2007年01月15日

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• 土壌汚染防止法

  ○ 土壌汚染は、大気汚染や水質汚濁などにより排出された【重金属】等の有害物質が土壌に蓄積することにより発生する。○ 汚染例としてS53年に江戸川区の工場跡地から【六価クロム】が、S56年に国の試験研究機関の移転厚跡地から【水銀】等の有害物質が検出された。○ 農用地の特定有害物質：カドミウム、銅、【ひ素】の3種類。○ 土壌残留性農薬土壌汚染の原因となり、農作物を汚染し人畜に被害を生ずるおそれのある農薬。【政令】で指定し、その使用に関する基準の設定を義務付けている。【内閣総理大臣】が定めるこの使用基準に違反すると、【罰則】が適用される。○ 土壌汚染防止法の目的は、土壌の特定有害物質による汚染の状況の把握に関する措置及びその汚染による人の健康に係る被害の防止に関する措置を定めること等により、土壌汚染対策の実施を図り、もって【国民の健康】を保護する事にある。○ 土壌汚染のサイトアセスメントに関して、ISO【14015】（EASO）が発行された。【語群】[水銀・・・政令・・・国民の健康・・・内閣総理大臣・・・14015・・・罰則・・・重金属・・・ひ素・・・六価クロム]

  2007年01月14日

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• 水質汚濁防止法

  水質汚濁防止法○ 水質汚濁防止法の中心的役割は、【特定事業場】から【公共用水域】への排水を規制することにある。○ 特定施設を設置する工場・事業場からの公共用水域の排出される水には【排水基準】が適用される。（1日あたり排水量50ｔ未満は除く）○ 特定事業場は、特定施設の設置する【地域】と、工場・事業場の【排水量】により、該当する法律に基づき届出や許可申請が必要になる。○ 排出基準については、都道府県は国の定める一律の排出基準に代えて、それよりも厳しい【上乗せ】排出基準と適用できる。○ 水質総量規制は、専ら【閉鎖性】海域を対象としている。○ 「水質の汚濁」には、「水質以外の水の状態または【水底の底質】が悪化すること」を含まない。○ 人の健康の保護に関する基準：カドミウム等【26】項目。すべての公共用水域に一律の適用。○ 【生活環境の保全】に関する基準：水素イオン濃度等10項目。河川、湖沼及び海域ごとに利水目的を考慮した水域群別に設定されている。（水域群別方式）○ 下水道への排出規制は下水道法によるが、【終末処理場】からの排出水は水質汚濁防止法によって規制される。○ 排水又は有害物質の地下への浸透により健康被害が生じた場合は、過失がなくとも損害賠償の責任を負う【無過失責任】を規定している。○ Ｈ9年には【ダイオキシン】、Ｈ15年には水性生物に係る（【全亜鉛】の基準値を設定）水質環境基準を定めている。【語群】[終末処理場・・・排水基準・・・生活環境の保全・・・水底の底質・・・上乗せ・・・26・・・地域・・・全亜鉛・・・公共用水域・・・閉鎖性・・・特定事業場・・・排水量・・・ダイオキシン]

  2007年01月13日

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• 関連法の概要 大気汚染防止法

  関連法の概要大気汚染防止法○ ばい煙の排出基準A) 一般排出基準：ばい煙【発生施設】ごとに国が定める基準。B) 特別排出基準：大気汚染の深刻な【地域】において、【新設される】ばい煙発生施設に適用されるより厳しい基準。（対象物質：【硫黄酸化物】、【ばいじん】）C) 上乗せ排出基準：一般排出基準、特別排出基準では大気汚染防止が不十分な地域において、【都道府県条例】によって定める厳しい規準。（対象物質：【ばいじん】、【有害物質】）D) 総量規制基準：上記の施設ごとの基準では環境基準の確保が困難な地域において、【大規模工場】に適用される工場ごとの基準。（対象物質：【硫黄酸化物】、【窒素酸化物】）○ H16年に【浮遊粒子状物質（SPM）】及び【光化学オキシダント（Oｘ）】の原因物質である揮発性有機化合物（VOC）に係る工場等の固定発生源からの排出規制措置を講じるために大気汚染防止法を一部改正した。○ VOCの排出規制A) 対象施設の【都道府県知事】への届出。B) 排出口からの排出【濃度】による規制基準の遵守。事業者等に対するVOCの排出抑制等に係る【責務】規定、改善命令等に違反した場合の罰則を設ける。 [語群　　都道府県条例***内閣総理大臣***濃度***新設される***ばいじん***光化学オキシダント（Oｘ)***浮遊粒子状物質（SPM)***都道府県知事 ***発生施設　***硫黄酸化物 ***大規模工場 ***地方公共団体 ***有害物質　***責務***窒素酸化物]

  2007年01月12日

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• 環境基本法-4

  環境基本法-41. 環境省に特別な機関として、【公害対策】会議を置く。2. 【公害防止】計画の策定の指示及び承認に当たっては、あらかじめ【公害対策】会議の議を経なければならない。3. 政府は毎年、【国会】に、環境の状況および政府が環境の関して講じた施策に関する報告を提出しなければならない。4. 国および地方公共団体は、環境の保全の保全を講ずるにつき、【相協力 】するものとする。[語群　　a,　公害防止・ b,　 国会・ c,　 公害対策・ d,　 相協力・ ・]

  2007年01月11日

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• 環境基本法-3

  環境基本法-3（基本計画・基本的施策）＊環境基本計画は、国のみならず、【地方公共団体】、事業者、国民、【民間団体】が公平に役割を分担し、自主的かつ積極的の環境保全活動を実施することによって、環境への【負荷】の少ない持続可能な社会の形成を目指す。＊環境基準　：公害対策の目標値として定められている具体的数値。「維持されることが望ましい基準」であり、【最大許容】限度や【受忍】限度ではない。＊公害防止計画　○ 従来の個々工場・事業場への【規制】だけでは公害を防止できないとの反省に立って、公害対策基本法の制定時に【特定地域】における公害防止の具体的施策として導入されたものである。(ア) 現に【公害】が著しく、かつ、公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域。(イ) 人口及び産業の【急速な集中】等により公害が著しくなるおそれがあり、かつ公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域。策定手続きは、【内閣総理大臣】がその基本方針を指示し、関係【都道府県知事】はその基本方針に基づいて計画を策定し、内閣総理大臣の承認を受ける。＊環境影響評価○ 道路、港湾計画などの各種公共事業につき、個別法又は行政措置による【環境影響評価】に取り組み、通達等によって【環境影響評価】を実施してきた。○ 【四日市】公害訴訟判決（S47.7）を契機として地方自治体もその制度化を進めた。[語群：　　 受忍・・・内閣総理大臣・・・四日市・・・助成措置・・・環境影響評価・・・規制・・・負荷・・・都道府県知事・・・公害紛争・・・急速な集中・・・民間団体・・・地方公共団体・・・公害・・・公共サービス・・・特定地域・・・最大許容 ]

  2007年01月11日

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• 環境基本法-2

  環境基本法-2＊環境保全法　：優れた自然環境や景観、【歴史】的環境等の保全に係る法。自然環境保全法、自然再生推進法、【公共団体】による自然環境保全条例など。＊環境整備法　：【下水道】、廃棄物処理施設等の社会的インフラストラクチャー（生活環境施設）の整備を主体とする地方公共団体等が行う、いわば【公共サービス】に係る法。下水道法、廃棄物処理法など。＊費用負担・財政措置法　：公害防止事業の事業者負担や地方公共団体への財政措置、事業者に対する【助成措置】を定める法。（原因者負担・受益者負担）＊被害救済・紛争処理法　：公害による健康被害者に対する補償給付の支給等や行政委員会による【公害紛争】に係る法。広域大気汚染事件、タンカーによる海洋汚染事件、有害廃棄物の【不法投棄】事案など１． 司法的救済法２． 行政上の救済処理法　：＊地球環境保全法　：グローバルな地球規模における環境問題を国際間の条約や法制度により、環境保全型の【規制】、誘導、助成する法。１． 広域汚染の防止　：海洋汚染防止条約、【バーゼル】条約、原子力損害による【パリ】条約など２． 生態系の維持　：【オゾン層】保護条約、ワシントン条約、【ラムサール】条約など○国内法　：オゾン層保護法、地球温暖化対策の推進に関する法律等[語群　　a, 不法投棄*** b, パリ*** c, 助成措置*** d, 歴史*** e, 規制*** f, オゾン層*** g, 公共団体*** h, 公害紛争***　　i, ラムサール*** j, バーゼル*** k下水道***　　l、公共サービス*** ]

  2007年01月10日

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• 環境基本法-1

  環境基本法-1＊環境基本法の目的　：「環境の保全」についての施策を総合的かつ計画的に推進し、【現在及び将来の国民の健康】で文化的な生活の確保に寄与するとともに【人類の福祉】に貢献すること。＊公害規制法　：環境汚染の原因となる【事業】活動その他、【人】の活動を規制し、禁止する法。○具体的には、大気汚染、水質汚濁などの公害の発生の原因となる一定の施設などについて環境基準を定め、基準遵守のための規制手続きを定める法律である。１． 公害発生源の規制を定める法律：大気汚染防止法、【オゾン層】保護法、自動車NOｘ・ＰＭ法、等２． 二次的公害の防止に関する法律：廃棄物の処理及び清掃に係る法律、【資源有効】利用促進法、容器包装リサイクル法、【グリーン】購入法など３． その他事業者の義務を定める法律：特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（【ＰＲＴＲ法】）、【ダオイキシン類】対策特別措置法など４． 地方公共団体による規制：公害防止条例、【生活環境】保全条例、環境アセスメント条例など[語群：a,　 資源有効・ b,　 ＰＲＴＲ法・ c,　 生活環境・ d,　 オゾン層・ e,　 グリーン・ f, 人・ g,　 ダオイキシン類・　h, 現在及び将来の国民の健康・ i, 人類の福祉・ j, 事業・］

  2007年01月09日

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• 概要-3

  概要-31.化学物質についてのリスクとは、化学物質の【毒】性と人体への【暴露量】を掛け合わせた値である。2.家庭等からの一般廃棄物は年間約【5000万】トンで産業廃棄物は約【4億】トンである。3.京都議定書（2005年）では、わが国は、2010年を目途に【温室効果ガス】の排出量を1990年レベルから【6】％削減することが求められている。4.温室効果ガスとは、CO2、メタン、一酸化二窒素、対流圏のオゾンなどの【赤外線】を吸収する性質のガスである。[語群　　a,　5000万・ b,　6・ c,　毒・ d,　赤外線・ e,　温室効果ガス・ f,暴露・ g,　4億・]

  2007年01月08日

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• 概要-2

  概要-21.大気汚染防止法は、平成【16】年に改正。2.VOC関連【6】業種の大規模排出源に【抑制】基準を導入。3.有害化学物質では、【ダイオキシン】【トリクロロエチレン】等の有機塩素化合物、【ほう素】などに新たに環境基準、【排出抑制】基準を設定。4.化学物質の【審査】及び製造等の規制に関する法律も改正。5.【354】種類に及ぶ特定化学物質への【排出】量の把握及び【管理】の改善の促進に関する【PRTR】法の制定。[語群　　a,　ほう素 ・　b,　PRTR ・ c,　6 　・ d,　審査 ・ e,　ダイオキシン類　・f,354 ・　g, トリクロロエチレン ・ h,　16　　 ・ i,　排出 ・ j,　管理 ・ k,　排出抑制 ]

  2007年01月07日

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• 概要-1

  公害総論概要-11.公害防止管理者は、公害防止関連施設の検査、点検、【計測】、捕集、【操作】等を担当し、【事業所】における公害防止活動の中心を担っている。2.窒素・りんによる閉鎖性水域の富栄養化には【生活廃水】も寄与している。3.光化学オキシダントの環境基準達成率は全国測定局の【1】％以下である。4.光化学オキシダントの原因物質である【VOC】は様々な業種の多数の事業所から排出されている。5. ライフサイクルとは、【製造】工程、製品に使用される工程、製品の使用過程や廃棄、【処分】の過程である。[語群　　a,1 　　 b,計測 　　 c,処分 　　 d,VOC 　　 e,事業所 　　 f,製造 　　　　　　　　 g,操作 　　　 h,生活廃水]

  2007年01月06日

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• 動物や器物に対する影響

  *　動物に対する影響· カイコの被害1.　クワの葉に汚染物質が付着・吸収　2. 汚染物質に直接触れる　【前者】が圧倒的に多い。　汚染物質は、【ふっ素】、【二酸化硫黄】、よう素、重金属類、セメント粉じん　など· ウシなど【（はんすう動物）】の被害　　　【ふっ素】含有飼料を長期間にわたって与えると歯や骨に変化がおこり、【ふっ素】中毒症をおこす。*　器物に対する影響· 【すす】や一般粉じんの粒子状物質が付着して汚れる。· 【オゾン】によってゴム製品のひび割れが発生する。簡易オゾン濃度計はゴムの状態で測定している。· 【酸性雨】による文化財・建造物の腐食

  2006年06月22日

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• 植物に対する影響

  1. 植物被害・指標植物*ふっ化水素　（HF）　｛0.1ppb｝・感受性【高い】。数ppb～数十ppbの濃度レベルで被害が発生。　・指標植物　：【グラジオラス】、ぶどう、そば　など・症状：葉の先端・周縁部、【クロロシス】、落葉・被害部：表皮・葉肉部　・発生源：りん鉱石工業、製鉄、アルミ精錬、窯業　　*二酸化硫黄　（SO２）｛0.3ppb｝　・数百ppb～数十ppbの濃度レベルで被害が発生。　・指標植物　：【ルファルファ】、そば、ごま、あかまつ　など・症状：【葉脈間不定形はん点】、クロロシス、早期落葉、育成抑制　・被害部：葉肉部　　・発生源：重原油類の燃焼、鉱石精錬*二酸化窒素　（NO２）｛2.5ppb｝　・数百ppb～数ppbの濃度レベルで被害が発生。　・被害部：葉肉部　　・症状：【葉脈間不定形はん点】・白色・褐（黄）色　・発生源：高温度燃焼する燃焼施設及び内燃機関*塩素　　（Cl２）｛0.1ppb｝・感受性【高い】。　数十ppb～数千ppbの濃度レベルで被害が発生。　・症状：葉の先端・周縁部、【クロロシス】、葉脈間等漂白はん点、落葉・被害部：表皮・葉肉部　　・発生源：化学工業からの漏えい、塩化ビニル廃材の燃焼*PAN　　　　　　｛0.01ppb｝　・感受性【極めて高い】。　・指標植物　：　【ペチュニア】、フダンソウ　など・症状：葉裏面の【金属色光沢現象】・被害部：海綿状組織　　・発生源：光化学反応生成物*オゾン　（O３）｛0.03ppb｝　・感受性【極めて高い】。　・指標植物　：　【タバコ】、【アサガオ】、ホウレンソウ、サトイモ、落花生、など・症状：【小はん点】、漂白はん点、早期落葉、育成抑制、色素形成・被害部：柵状組織　　　　・発生源：光化学反応生成物*硫酸ミスト・症状：【小はん点】、葉の先端・周縁部【クロロシス】、葉脈間等漂白はん点*エチレン　　　・指標植物　　【カトレア】、【ごま】、キュウリ　など・【植物ホルモン】であるため、他の物質と異なり【変異的】作用をおよぼす。果実の成熟や開花の促進、落果・落葉・花弁のしおれ・退色、器官の老化　など*一酸化炭素　（CO）・数十ppb～数千ppbの濃度レベルで被害が発生。極めて感受性【低い】。

  2006年06月22日

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• 発生機構 -3-

  * 粒子状物質　· ばいじん、粉じん、ミストなどのほかに、大気中で２次的に生成する【硫酸】ミストなども含まれ、これらが気体中に懸濁する系を【エーロゾル】ともいう。· 【１０】μ以下の粒子を対象に環境基準が設定されている。· 環境基準　１時間値の１日平均値が【0.1】ｍｇ/ｍ３以下であり、かつ1時間値が【0.2】ｍｇ/ｍ３以下以下· 固定発生源からの発生する粒子状物質 1.燃焼又は熱源としての【電気】の使用に伴い発生するばいじん　　 2.物の【粉砕】・選別・その他の機械的処理または堆積に伴い発生する粉じん· ばいじんの発生量の最も多いのは【ボイラー】で、これは燃料を油から【石炭】に転換すると増加し、【天然ガス】に切り替えると減少する傾向にある。* 特定粉じん· 現在【特定粉じん】として定められているのは石綿のみである。· 石綿は特定【化学物質】としても指定されている。* 有害物質· カドミウム及びその化合物· 【塩素及び塩化水素】· 【ふっ素、ふっ化水素及び四ふっ化けい素】· 鉛及びその化合物· 【窒素酸化物】

  2006年06月18日

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• 主要略語

  *環境【マネジメント】システム（EMS）*ライフサイクルアセスメント（LCA）*【特定化学物質】の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（ＰＲＴＲ法）○ PRTR：環境汚染排出・【移動】登録（化学物質排出移動量届出）○ MSDS：化学物質等【安全】データシート○ 第１種指定化学物質（PRTR+MSDSの対象物質：【354】物質）○ 第２種指定化学物質（MSDSの対象物質：【81】物質）*粒子状物質（PM）*浮遊粒子状物質（SPM）*拡大【生産者】責任（EPR）*クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）*ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）*先進国間における【共同】実施（JI）　　－京都メカニズム手法－*クリーン【開発】メカニズム（CDM）　　－京都メカニズム手法－*人の「【耐容】一日摂取量」（TDI）*化学物質の【内分泌攪乱】作用に関する今後の対応（Eｘ－TEND　2005）*マネジメントのサイクル（【PDCA】）*環境【配慮】設計（ECD）*環境【適合】設計（DfE）*持続可能な開発のための環境保全【イニシアチブ】　（EcoISD）*国際協力【機構】 （JICA）　*国際協力【銀行】 （JBIC）　*国連【環境】計画　　　　（UNEP）*国連【開発】計画 　（UNDP）*【残留性】有機汚染物質　　（POPｓ）*地球環境【ファシリティー】　（GEF）　¤ 発展途上国で行う地球環境保全を支援するためUNEPと世界銀行により、GEFが発足した。¤ GEFは多くのプロジェクトに無償資金を供給しており、日本は拠出金の約【20】％を負担している。

  2006年06月18日

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• (5)環境管理手法

  １． 環境影響評価　　　○ 環境影響評価法は、道路、鉄道、飛行場、発電所、埋め立て・干拓、土地区画整理事業等の【面的】開発事業のうち、規模が【大きく】環境に著しい影響を及ぼすおそれがあり、かつ、国が実施し、または【承認可】等を行う事業については、環境影響評価の手続きの実施を義務付けている。1.【スクリーニング】2.スコーピング3.【準備書】及び評価書の手続き（横断条項）4.【フォローアップ】（事業着手後の調査等）２． 環境マネジメント○ マネジメント＝「【組織】を指揮し、管理するための調整された活動」○ マネジメントのサイクル＝【PDCA】○ マネジメントシステム＝「【方針】及び目標を定め、その目標を達成させるためのシステム」○ 環境マネジメントシステム＝「全体的なマネジメントシステムの一部で、【環境方針】を策定し、実施し、環境側面を管理するために用いられるもの」

  2006年06月18日

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• ７． 化学物質

  ○環境汚染物質排出移動量登録（PRTR）制度（化学物質排出移動量届出制度）・様々な排出源から排出または移動される化学物質を毎年登録。・行政には化学物質の【リスク】を評価するための情報源・市民には【各企業】の活動状況の判断材料・企業には排出量の削減や【環境】への配慮に対する評価手段○ダイオキシン類問題・ダイオキシン類は、【非意図的】に生成され分解しにくいため残留性が強い化学物質の総称名である。・濃度等の表示は【「等価換算毒性量（TEQ）」】。・人体には食物を通じて摂取される量が【大半】である。・高温処理が困難な場合、不完全燃焼が起こりやすい【焼却炉】に問題が多い。・金属精錬や【熱処理工程】を持つ工程からの排出源もある。・H15年ダイオキシン類対策特別措置法を制定*人の「耐容一日摂取量」（TDI）*「大気環境基準」*「水質環境基準」*「土壌環境基準」○ 内分泌攪乱物質（環境ホルモン）問題・「雌化したコイ」「カエルの生殖異常報道」は対象とした個々の化学物質との因果関係は確認出来なかった。・生態系影響評価試験で26物質をメダカに用いて実施したが、ノニルフェノール､オクチルフェノール､ビスフェノールの3物質に【内分泌攪乱】作用が強く推察されたが、その他物質は作用がみられなかった。（ラット試験は22物質試験。明確な作用なし。）・「Eｘ－TEND　2005」：化学物質の内分泌攪乱作用に関する今後の対応。継続的な【野生生物】の観察を推進し、生物個体（群）の変化をとらえ影響を推定する。

  2006年06月14日

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• 6.　廃棄物・リサイクル

  　○ 産業廃棄物の業種別排出量・農業（【22.9】％）、【電気・ガス・熱供給業・水道業】（22.9％）、建設業（18.7％）。この３業種で全体の【64】％○ 種類別排出量・汚泥（【46.4】％）、【動物のふん尿】（22.8％）、がれき類（14.0％）。この3業種で全体の【83】％○ 再生利用率の高いもの・動物のふん尿（【94】％）、【がれき類】（84％）、金属くず（83％）、鉱　（79％）。○ 再生利用率の低いもの・汚泥（8％）、ゴムくず（11％）、【繊維くず】（13％）○ 最終処分の比率が高いもの・ゴムくず（【64】％）、ガラス、陶磁器、コンクリートくず（52％）、廃プラ（44％）、燃え殻（38％）○ 廃棄物・リサイクル対策　　（1～3＝３Ｒ）1. 発生抑制（マテリアルリサイクル）2. 再使用（マテリアルリサイクル）3. 再資源化（マテリアルリサイクル）4. 熱回収（【サーマル】リサイクル）5. 【適正処分】

  2006年06月13日

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• 5.騒音・振動

  ５． 騒音・振動○ 騒音・振動の量は、騒音レベル又は振動レベルで表し、その単位にはどちらも感覚尺度を取り入れたデシベル（dB）を用いる。○ 騒音・振動の苦情件数は公害に関する苦情件数のうち約【２０】％を占める。○ 一般地域における騒音の環境基準の達成状況（H14）・地域の騒音状況を代表する地点で約【70】％。・昼夜ともに自動車騒音の環境基準を達成したのは約【80】％。このうち幹線道路の近接住居等では、70％である。・航空機騒音に係る環境基準の達成率は75％。・新幹線騒音では、一部の地域では【75】dBを達成していない。・新幹線振動では、振動対策指針値をおおむね達成している。○ 騒音・振動の規制は、都道府県知事が指定。○ 工場、事業所、建設作業の騒音・振動、自動車の騒音は、その許容限度を【環境大臣】が定め、市町村長が規定による措置を要請することができる。（要請限度制度）○ 近隣騒音は、騒音にかかる苦情全体の約【1/4】である。

  2006年06月13日

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• （1）大気汚染防止対策のための法規制の仕組み　　３． 防止法の概要

  ＊　目的１． 工場および事業場における事業活動ならびに建築物の解体等に伴うばい煙並びに粉じんの排出等を規制すること２． 有害大気汚染物質対策の実施を推進すること３． 自動車排ガスに係る許容限度を定めること　　　　等により、大気汚染に関し【国民の健康】を保護するとともに【生活環境】を保全し４． 大気汚染に関して【人の健康】に係る被害が生じた場合における【事業者】の【損害賠償の責任】について定めることにより、被害者の保護を図ること。＊ばい煙に対する規制　· 法で指定するばい煙発生装置を設置する【もの】はばい煙に係る排出基準（濃度基準、総量規制基準）を遵守しなければならない。· 物の燃焼に伴って発生する硫黄酸化物· 物の燃焼又は【熱源としての電気】の使用に伴って発生するばいじん· 物の燃焼、【合成】、【分解】などに伴って発生する物質のうち、カドミウムなどの人の健康又は生活環境に関わる被害を生ずる恐れがある物質で、政令で定めるもの１． カドミウム及びその化合物２． 【塩素及び塩化水素】３． 【フッ素、フッ化水素及びフッ化ケイ素】４． 鉛及びその化合物５． 窒素酸化物· 硫黄酸化物・窒素酸化物は濃度基準の他に【総量規制基準】も設定されている。　

  2006年06月12日

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• （４）　水・土壌汚染

  めたのさえたさんのHPの掲示板に「国内炭分類表」の件で質問をさせていただきました。ある方からお返事をいただいたのですが、今ひとつ、すっきりしないので出版社の方にメールで問い合わせています。返答がありましたら、報告させていただきます。　（４）水・土壌汚染○ 公害事例＊足尾鉱毒事件/明治初期/【栃木県渡良瀬川】/ 銅・鉱山排水＊イタイイタイ病/大正時代/【富山県神通川】/ カドミウム・鉱山排水＊異臭魚事件/昭和３０年/伊勢湾四日市市/ 【石油化学等排水】＊水俣病/ 昭和３１年/熊本県水俣湾/メチル水銀工場廃水＊パルプ工場廃水事件/昭和３３年/【千葉県浦安市】/ヘドロ工場廃水＊第二水俣病/【昭和３９年】/新潟県阿賀野川/ メチル水銀工場廃水＊【田子の浦硫化水素発生事件】/昭和４０年/静岡県田子の浦/ヘドロ工場廃水○ 公共用水域・H15年度のCODまたはBOD環境基準達成率は、【83.8】％であるが、湖沼、内海、内湾など閉鎖性水域では、低い達成率となっている。・【閉鎖性水域】では、流入した汚濁物質が蓄積しやすく汚泥が生じやすい状況にある。窒素、りんなどを含む物資が流入すると、【富栄養化】により【藻類】などが異常繁殖し、赤潮などが発生する。○ 地下水・硝酸性窒素及び【亜硝酸性窒素】は6％を越える超過率で、その原因は、【農用地への施肥】、家畜排泄物、一般家庭からの生活排水である。○ 海洋環境・船舶からの油による汚染が全体の【7】割を占める。・油以外の汚染は、陸上からのものが【7】割でそのほとんどが故意による廃棄物の流出であった。¤ 土壌環境○ 農用地の土壌汚染防止等に関する法律における特定有害物質・【カドミウム】およびその化合物・銅及びその化合物・【ひ素】及びその化合物○ 汚染物質では、鉛、ひ素、【六価クロム】、総水銀、【全シアン】などの無機物質に加え、【トリクロロエチレン】、テトラクロロエチレンなどの有機物による汚染事例が多くみられる。¤ 水利用における汚濁負荷の軽減○ 下水道は一般に【終末処理場】を設けて、BODや窒素、りんを除去している。○ 化学工業、鉄鋼業の上位２産業で用水量の【60】％以上を占めている。・淡水の用水量：　化学　＞　鉄鋼　＞　パルプ・海水　：　鉄鋼　＞　化学　＞　石油・石炭　の上位３産業で約93％を占める。

  2006年06月11日

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• (3) 大気環境問題など

  ついに梅雨入りし、時々夏の気配を感じることができるようになってきました。巷の話題は、「ワールドカップ」「小１男子殺害事件」「村上ファンド」の三つ巴となっていますが、皆さんは何に関心があるのでしょうか。今日も「虫食い」にしてみました。大気環境問題など* 光化学オキシダントは、【窒素酸化物】と炭化水素など有機化合物が【太陽光】による化学反応により生成するもので、【二次大気汚染物質】と呼ばれる。* ベンゼン、【トリクロロエチレン】、テトラクロロエチレン、【ジクロロメタン】の4物質は指定物質である。¤ 二酸化硫黄○ H15年、大気濃度の年平均は一般環境大気測定局、自排局ともに【0.004】ppmであり、環境基準達成率も一般局で【99.7】％、自排局で100％となっている。¤ 一酸化炭素○ 一般局で【0.4】ppm，自排局で【0.7】ppmになっており、すべての測定局で環境基準を達成した。¤ 窒素酸化物○ 主な発生源は工場等の固定発生源と【自動車】○ 自排局の年平均値は、【0.029】ppm（環境基準達成率85.7％）であり、一般局のそれの倍近くになっている。○ 自動車NOｘ・PM法の特定地域での自排局における環境基準達成率は【76.4】％である。¤ 粒子状物質○ 粒子状物質（PM）は固体及び【液体粒子】の総称であり、固定発生源から排出される粒子状物質には、燃焼に伴うばいじんと、物の粉砕や選別等に伴い発生、飛散する粉じんがある。○ ばいじんについては各種発生源について濃度規制があり、ばいじんに随伴して排出される【有害物質（カドミウム、鉛、ふっ素など）】にはそれぞれ濃度規制がある。○ ばいじん対策として、【燃焼管理】とサイクロン、【電気集じん機】、バグフィルターなどが普及している。○ 大気中の粒子物質は【降下ばいじん】と浮遊粉じんに大別せれ、浮遊粉じんのうち粒子径が【10μm】以下のものが、浮遊粒子状物質（SPM）といわれ、健康に影響があることから環境基準が設定されている。○ 一般局も濃度0.026mg/m3，達成率92.8％、自排局濃度0.033mg/m3、達成率【77.2】％。○ SPMは工場、【ディーゼル自動車】などの発生源から排出される１次粒子と硫黄酸化物、窒素酸化物、【揮発性有機化合物】などから大気中で生成される２次生成粒子がある。¤ 光化学オキシダントと揮発性有機化合物○ 光化学オキシダントは、窒素酸化物と【非メタン炭化水素】を含む揮発性有機化合物が太陽光線による光化学反応で生成するもので、オゾンが90％以上を占めている。○ 1時間値が【0.06】ppm以下という環境基準値が設定されているが、全国の測定局での環境基準達成率は1％に満たない状況が続いている。¤ 有害大気汚染物質○ H15年の測定では、ベンゼンでは計測地点の【7.8】％で環境基準を超過した。○ 指針値では、ニッケル化合物が【2.6】％の超過であった。¤ 石綿（アスベスト）○ 耐熱性などに優れ、多くの製品に使用されたが、発がん性などの健康影響があるために、その種類によっては【製造と使用】が禁止されている。¤ 移動発生源（自動車）¤ 悪臭○ 悪臭の苦情件数はH7年から増加傾向にあり、H15年には過去最高の【24000】件あまりとなった。○ 野外焼却に対する苦情は【増加】している。

  2006年06月10日

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• (3)特定工場における法律の概要

  今日は趣向を変えて「虫くい」にしてみました。でも、試験的なものなので上手く出来ていないかも知れません。本当はクリックすると字の色が変わるようにしたかったんですが、タグ制限があってできないのでドラッグでカッコ内の文字を確認してください。（3）特定工場における法律の概要 １． 法の概要¤ 目的○ この法律は、公害防止を目的として、【特定の工場】に公害防止に関する専門的知識及び技能を有する公害防止管理者及びこれを統括管理する公害防止統括者、並びに一定規模以上の工場に、公害防止管理者を指揮し公害防止統括者を補佐する公害防止主任監督者からなる【公害防止組織】を設置する事を義務づけている。尚、公害防止管理者、公害防止主任監督者には【有資格者】を充てることとしている。¤ 対象工場○ 公害防止組織の設置が義務づけられている工場を【「特定工場」】という。(ア) 製造業その他の政令で定める業種に属し、かつ(イ) 政令で指定する【公害発生施設】を設置する工場のうち、(ウ) 政令で指定するものである。¤ 対象業種○ 【製造業】○ 電気供給業○ ガス供給業○ 【熱供給業】 砂利採取業は鉱業、自動車整備業やドライクリーニング業はサービス業なので法の対象外。 ある工場が二つ以上の業種に属し、それらの業種の一部が対象業種である場合には、該当工場は法の【対象】となる。¤ 対象施設○ ばい煙発生施設○ 【汚水等排出施設】○ 粉じん発生施設○ 騒音発生施設○ 【振動発生施設】○ ダイオキシン類発生施設

  2006年06月09日

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