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2007年02月05日
カテゴリ：意
■気になる本 － フリーター漂流 －
--------------------------------------------------------- 厚生労働省は１月３１日に２００６年の勤労統計調査結果 （速報）を公表しました。 事業所が支払った現金給与の平均月額は前年比０．２％増の ３３万５，５２２円でして２年連続で増えましたが、 物価変動の影響を除いた実質賃金は０．６％減と２年ぶりに 減少しています。 企業業績は好転していても賃金上昇に結びついていない 実態が裏付けられました。 事業所の規模別では、従業員３０人以上の事業所が０．８％増 の３８万３，８０８円だったのに対し、２９人以下は １．１％減の２６万８，８１４円となっています。 小規模企業ほど賃金は抑えられている原状が確認されました。 （参考）厚生労働省統計表データベースシステム http://wwwdbtk.mhlw.go.jp/toukei/kouhyo/indexkr_1_11.html もう一つの気になる統計があります。 総務省は１月３１日に２００５年国勢調査のうち、就業状態など に関する集計結果を公表しました。 パート、アルバイトを中心とする期間１年以内の臨時雇用者が ５年前の前回調査と比べ１４．８％（１００万人）増える一方、 正社員など１年超の常用雇用者は３．４％（１４３万人）減少 しました。 就業者総数は６，１５１万人と、前回より１４７万人（２．３％） 減りました。このうち臨時雇用者は７７２万人で、全体に占める 割合は１２．５％（前回比１．８ポイント増）です。 常用雇用者は４，０６２万人で、全体の６６．０％ （前回比０．８ポイント減）です。男女とも２０歳代、 ４５～４９歳、５０～５４歳で減少が目立ち、２５～２９歳男性は ８６万人と大幅に減少しています。 また、外国人就業者は過去最高の７７万人で、全体の１．３％を 占めています。 （参考）平成17年国勢調査の結果 http://www.stat.go.jp/data/kokusei/2005/kekka.htm このようなデータから、 「パートなど５年で１００万人増、正社員は１４３万人減」 「物価変動の影響を除いた実質賃金は０．６％減」 ということです。 企業の利益は、従業員の犠牲の上にある といっても 過言ではないと思います。売上増加が期待できないなら 経費の中でも一番効果がある人件費を削減する必要が あるからです。だから、売上はそんなに変わらないのに 利益がバーンと跳ね上がるのです。このような会社は 要注意です。 短期的に、株主や役員は利益の実績を誇張してうまく いっているように思えますが、実質、有能な社員が 会社を去っていき、絞った雑巾が乾いたとき、 本当の悲劇が現れてくると考えます。 ついでにもう一つ。 ２月１日の毎日新聞（ネット）によると、 --- 残業代の概念をなくす「日本版ホワイトカラー・ エグゼンプション」に反対している人が約７割にのぼり、 賛成が２割に満たないことが、毎日新聞の全国世論調査 （電話）で明らかになった。 --- とのことです。やはり、国民はみているものはみている のです。 「ホワイトカラー・エグゼンプション」 何故かカタカナにすると、かっこよさそうに思えますが 漢字にすると、「事務労働者への除外制度」ということ になりますか。 何を除外するかというと、事務労働者（ホワイトカラー 労働者）に対する労働時間規制を適用除外とすることです。 日本には、労働基準法があります。（アメリカには、 このような法はなかったと思います）残業も厳格に決められ ており、平日の残業や休日出勤をさせたら２５％以上、 深夜業の場合は５０％増の割増賃金を払わなければなりません。 この除外規定を適用すると、勤務時間もフリーになるかも しれませんが、サービス残業が増加し、過労死に対して企業が 責任を負わずに済むようになるかもしれません。 もっとも、提案したのが経団連ですから、いわずもながです。 どうせ、アメリカからのコピーを持ってくるのなら、 消費者保護システム、行政評価システム、行政監査システム 等をコピーして持ってきてほしいものです。 いま「フリーター漂流 日本の若者の５人にひとりが フリーターだと言われている。」（松宮健一著、 旬報社、２００６年２月発）を読み終えました。 この本は、ＮＨＫスペシャル「フリーター漂流 － モノ 作りの現場で」（２００５年２月５日放送）の内容をもとに 追加取材をして書き下ろしたものです。 著者は、ＮＨＫ報道局番組部ディレクターです。 埼玉県生まれ。サンダーバード国際経営大学院卒業です。 いままで、ＮＨＫフペシャル、にんげんドキュメント、 クローズアップ現代などの番組を担当しています。 そして、フリーターを取材し続けて３年、１０００人以上の フリータを取材したといいます。 この本では、９名のフリータの方がでてきます。 フリータの方の生きることに対して、生々しい話が 綴られております。彼らの話を読んでも、｢どこかおかしい｣ と思うのですが、決してフリータの責任ではないのです。 でてくる人は、みんな個性的な人です。いつから個性的な 人を排除するようになったのでしょうか、この日本は。 この人達の仕事は、単純作業だけ という、はっきりいって 正社員がいやがる仕事をしているように思えます。また、 派遣業者も依頼元への従順な姿勢、これも気になります。 どんな人でも、仕事を通じて、その人の個性や精神を 向上させるのが経営者や責任者の仕事ではないのでしょうか。 それができない経営者や責任者は、自社が奈落の底に 落ちるのを手助けする、助っ人に思えてならないのですが・・。 この結果は、はたして何年後にでるのでしょうか、以外と 早くくるのではないかと思うのです。欧米かぶれの経営学 を学んでも、大江戸経済を理解していないような経営者には わからないでしょうね。 さて、フリータの定義（内閣府）は、１５歳から３４歳までの 正社員として職を得ていない若者としています。パートや アルバイト、職を探している人、契約社員や派遣社員も 含まれています。 この数が６年前で全国で４１７万人。いまも増えつづけて いるといわれています。 この背景には、人材派遣に対する幾度となくの法改正、 正社員だけのモノ作りの現場である工場にも派遣社員が 可能となってこと、経営者も人を物と同等にあつかう ジャストインタイム方式になってきてしまったこと、 （勿論、その背景には海外企業との過酷な価格の争いが あった）等が原因ではないかと著者がいっているように 思えます。 実態はもっと多いでしょうね。３５歳以上のフリータも いますので。 そして、ＮＨＫで放送された反響の言葉も掲載されて います。決して人ごとではすまされない、生々しい 記録です。 そうそう、いま中学生や高校生の子供がいらっしゃる ご家庭では、是非、こういう本を購入して勉強を一時 中断しても読ませてあげてください。反響の言葉にも ありましたが、お子さんの考え方がガラリと変わります。 しっかり勉強して正社員を目指そうとします。 それだけ衝撃的な本です。 こういう本を厚生労働大臣は読んでいないのでしょうね。 だから、女性の出産支援環境無知発言、女性蔑視発言が 飛び出すのでしょう。 今回は、辛口言葉になりましたが、 また、いい本に出会えました。 （2月5日）  松宮 健一 フリーター漂流 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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