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2008年11月01日
カテゴリ：意
■気になる本 － 経済が崩壊するとき －
--------------------------------------------------------- ここのところの日本の株式（日経平均）は、 釣り竿に大物がかかったようなしなり（大幅下落）を みせています。 はたして、日本の経済は、そして世界の景気は どうなるのでしょうか？ 昨年からいわれているサブプライム問題ですが、 これは、根が深いと思います。 一説によりますと、世界のＧＤＰの１０倍が 対象になっている（つまり、現実というか実体経済を １０倍も越えているという）らしいのです。 話はかわりますが、コンピュータのメモリは、 実際には１ＧＢとかの物理的なものがパソコンにはあります。 ところが、そこで動作するＯＳにより、与えられるプログラムと いうかアプリケーションの空間は、４ＧＢ（ＯＳが１６ビットの場合） です。 物理的な空間が１ＧＢしかないのに、その上で動作する プログラムの空間は、１６ＧＢを与えられるのです、ＯＳによって。 ということは、１６倍ということですよね。 パソコンの場合は、メモリ管理ということになりますが、 物理メモリと論理メモリの管理（実体メモリと仮想メモリの管理）が 重要な技術です。 ところが、経済においては、実体経済にしても、仮想経済というか 信用経済（信用取引をするから）？、いいや、やはり仮想経済 （実体経済の少しを担保にしているから）でしょうか、 それが管理されていなかったことに問題があるのです。 誰も把握はしていないのです。ですから、いまもって、どのくらいの 規模があり、損害はどうなのかがいえません。はっきりいって 企業の決算（四半期や半期とか）を待たないといけないのです。 ということは、いまは、４月－９月の半期の決算がでそろう 時期です。まだまだ、その影響がわかりません。 経済に詳しくないので、説明は私には難しいです。 話はかわりますが、日米関係は、人間同士でいうと、親子でも ないし、甥や姪の関係でもないし、なんなんでしょう。 その関係を如実に表している交換文書が最近、暴露されて います。あまり、マスコミは報道していないようですが。 （何故、国民にとって重要なことを、マスコミは報道しない のでしょうね） こちらを参照してみてください。 （参考）森田実氏が入手した「米国国債を売らない約束」 植草一秀の『知られざる真実』より 小泉内閣は、こういう密約をしてきているのです。だって、 どこの社も報道していませんでしょう。いままで。 この時の小泉改革も、今回の株価暴落と関係があるとしたら。 いま、「経済が崩壊するとき その歴史から何が学びとれるか」 （著者 ロバート・ベックマン、訳者 斎藤 精一郎、 出版社 株式会社 日本実業出版社、発行年月 １９８９年８月） を再読しました。 著者 ロバート・ベックマンの概略は、カバーにあります。 ------------ ヨーロッパて活躍中の金融・軽済評論家。 金融や経済分野の将来予測の第一人者としても知られる。 週刊新聞「Investors'Bultetin」の編集発行、 ラジオ番組「The Beckman」や テレヒ番組「Money Matters」でコメンテーターを務めるなど、 さまざまなメティアの分野ても活躍。 --------------- また、訳者 斎藤 精一郎の概略は、巻末にあります。 ------------------ １９４０年、東京生まれ、東京大学経済学部卒業後、 日本銀行勤務を総て、立教大学助教授に。 現在は立教大学社会学部教授。そのかたわら、 国際経済論、金融論に強いエコノミストとして、 数々のテレビ出演や執筆等の分野ても活躍。 ------------- 何故、平成元年の頃の、この本を本棚から 引き出してきたか ということですが、非常にこれからの 経済について、示唆にとんだ内容だからです。 著者は、過去に起きた経済崩壊の１１の事例と、 考察を掲載しています。 この本は、経済の教科書にしてもいいくらいの ものと考えます。 １９８２年（昭和６２年）１０月におきた、ニューヨーク 株式市場の暴落。これが、世界中の株式市場に暴風雨として 吹き荒れました。 著者の１１章には、この経緯と考察が掲載されています。 現在の動向と似ているといわれていますので、著者の 言葉で振り返ってみます。 著者は、７月１８日付けのインベスターズ・ブルティン紙に こう書いています。著者は、５年も前から、警告を発して います。 「信じられないほどの規模の金融大崩壊の公式が間違いなく できあがった。規制緩和、計り知れないほどのリスク、 無制限の信用貸し、これらがあまりにも神経質な状況を 作り出している。」 この頃は、相場が混乱していたようです。 著者によりますと、「相場は二時間で１８ポイント上昇 したが、次の四時間で１４ポイント下落、また一時間で １４ポイント戻した。」と述べています。 そして、少しでも悪い情報があると、一斉に出口に 殺到することになるだろう。と述べています。 ちなみに、１９２９年の崩壊のトリガは、市場の 規制機関、ＳＥＣの委員長ディビット・ルーダーの 新聞記者に対するコメントでした。 「何かはわからないが、証券取引所と一時的な、ごく 短期間の取引停止について話し合おうかという気にさせる ものがある。」と述べてしまったのです。 著者によると、この発言で株式指数が１００ポイント下落 したというのです。 担当する部署の指揮官や大臣等の発言には、細心の注意が 必要なのです。ひょっとしたら、誰かの発言で崩壊が始まる かもしれませんから。 著者はいいます。共通してかつ不変の指標があると。 「信用の爆発的増加のない暴落はあり得ない」という のです。過去には、チューリップだったり、鉄道や運河、 株式市場、フロリダの別荘だったりとしています。 訳者は、前書きで、クラッシュ（崩壊）の原因として 次の３つを上げています。 ■経済・社会・技術面における構造的変化 ■過剰なマネー供給 ■集団的な異常心理変化 そして、クラッシュとは、社会心理学と貨幣経済学の 問題であると指摘しているのです。 そして、コンドラチェフの長期景気波動説にも一致して いると、述べているのです。 コンドラチェフは、ロシアの経済学者ですが、資本主義の 景気変動は、５０～６０年の波動があると訳者はいいます。 前半の２５～３０年は景気上昇期、後半の２５～３０年は 景気下降期だというのです。 それに当てはめて、訳者は １９２０～１９４５年は景気下降期であり、１９２９年の クラッシュの背景には、こういう景気の転換点があった と 述べています。 これを現代に当てはめてみますと、 １９５０～１９８０年は景気上昇期、 １９８０～２０１０年は景気下降期といえます。 著者は、エピローグにて、「合衆国には、４年に１回は 訪れ、すでに暴落間近な状況を一層押し進めるイベントが ある。それは、大統領選挙だ。１１月の選挙の後、新大統領が 年が明けて１月に就任した直後に大きな困難が姿を表した 例を、歴史にみることができる。」と述べています。 そう、現在のところ、日本の衆議院解散による総選挙は、 世界における経済に与える影響は、微々たるものです。 ただ、国内的には、世界情勢がどうなろうとも、柔軟に 対応できる余裕が必要なのです。失礼ながら、いまの 麻生政権では、その余裕の片鱗もみることはできません。 では、２００８年の崩壊は、とんな理由からなので しょうか。植草一秀の『知られざる真実』から、ヒントに なる記事をご紹介します。 （参考）日米株価急落と金融危機の深層（10/8） （参考）日米株価暴落と公的資金投入のあり方（10/10) （参考）デリバティブ金融危機の津波は残存する（10/13） （参考）竹中経済金融行政の深い闇（10/18） （参考）外貨準備を監視する法律を整備せよ（10/19） （11月1日)  なぜ、アメリカ経済は崩壊に向かうのか  資本主義の発展と崩壊 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
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